人材開発支援助成金の支給要領と申請期限

事業主等は、機構が必要に応じて実施する支給対象能力開発訓練施設等の設置状況及び使用状況に係る調査に協力しなければならないこと。

事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

変更届（様式第５５２号）により事業主等が届け出るものであること。

事前連絡をせず、事業所を訪問する場合があります。調査にご協力いただけない場合は、助成金を受給できません。

また、関係書類は支給決定後５年間保管しなければなりません。

人材開発支援助成金の返還に係る様式は、「支給決定取消及び返還決定通知書」（様式第26－１号）とする。

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13による。

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる。

支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。

支給決定の取消し理由が不正受給である場合は、「不支給措置期間通知書」（様式第25－１号）を事業主又は事業主団体等に通知するものとする。

イの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力ください。