東京都の制度融資

東京都産業労働局の要項・一覧表（10月1日改定版）から作成・確認日 2026年10月17日

東京都中小企業制度融資は、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する仕組みです。保証協会（東京信用保証協会）による保証が必要（組合向けの一般事業融資を除く）。パンフレット

主なメニューと限度額

メニューは全部で十数種類あります。補助金を使う会社の相談が多い3つをまとめました。金利は改定されるので、東京都産業労働局の要項・パンフレットで確かめてください。

創業融資これから創業する方、創業から5年未満の方
融資限度額
3,500万円 一覧表
対象
東京都内で創業しようとする具体的計画を持つ個人、創業から5年未満の中小企業者・組合、都内で分社化しようとする会社または分社化から5年未満の会社一覧表
小規模事業・フリーランス向け融資（小口）小さな会社・個人事業主が、少額をまず借りたいとき
融資限度額
2,000万円 要項
融資期間
運転資金7年以内・設備資金10年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）要項
対象
都内に事業所がある小規模企業者（フリーランスを含む）で、全国の保証付融資の合計残高が2,000万円以下要項
一般事業融資（事業一般）中小企業が運転資金・設備資金を借りたいとき
融資限度額
2億8,000万円（組合は4億8,000万円） 要項
融資期間
運転資金7年以内・設備資金10年以内（いずれも据置期間6か月以内を含む）要項

入金は事業の終了後補助金は確定検査の後に入るので、それまでの支払いは融資か自己資金で立て替えます。制度ごとの期間は台帳ページの「入金までのお金」で確かめられます。
発注は交付決定の後融資が先に決まっても、交付決定より前に発注・契約したものは補助の対象になりません。
返済の計画も一緒に補助金が入った月に返す分と、続けて返す分を分けて資金繰り表に書いておきます。

補助金と融資をどう組み合わせるか、御社の資金繰りから専門家に相談できます。

東京都の制度融資とは何ですか？

東京都中小企業制度融資は、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給する仕組みです。保証協会（東京信用保証協会）による保証が必要（組合向けの一般事業融資を除く）。

どこに申し込みますか？

各金融機関の融資窓口（創業の相談・申込は東京信用保証協会の各支店でも受付）。制度の内容や金利は、東京都産業労働局の要項・パンフレットで最新のものを確かめてください。

補助金の入金までの立て替えに使えますか？

補助金は事業が終わって確定検査を受けた後に入金されるため、それまでの支払いを運転資金や設備資金として借りる方法があります。使えるメニューや審査は金融機関と信用保証協会が判断するので、交付決定が出たら早めに相談してください。

確認日：2026年10月17日。内容は毎日、東京都産業労働局のページの更新を確かめています。