中小企業省力化投資補助金では、どんな製品が対象になるか気になっている人も多いのではないでしょうか。今回の記事では、カタログ製品の対象要件について解説していきます。
目次
省力化投資補助金とは
省力化投資補助金とは、2024年春頃に第1回公募を予定している補助金です。
中小企業のDX・IoT・AI導入などの費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。
省力化投資補助金は、カタログに掲載された省力化製品の導入を補助する制度ですが、補助率1/2、補助上限額は従業員数で決められているものの、200万～最大1500万円まで（※賃上げ要件等あり）の補助が見込まれます。
※【省力化投資補助金】2024年3月HP開設による新情報を解説！
補助対象となる製品カテゴリ
中小企業省力化投資補助金で対象となる製品カテゴリーは以下の通りです。
現時点でA～Iの製品カテゴリーがそれぞれ公示されています。
省力化投資補助金の対象製品
対象製品となるための要件は「製品カテゴリ 登録要領」の中に記載されています。
簡単にまとめると下記の要件を満たす必要があります。
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
合計12万件！代表的なカタログ製品
採択予定件数が12万件ということから、幅広い製品が登録されることが予想されます。
登録が予想される代表的な製品は以下のような製品があげられます。
- 自動化アセンブリライン – 製造業向けの自動組立機械。
- ロボットアーム – 精密作業や重労働を自動化する産業用ロボット。
- 3Dプリンター – 小ロット生産やプロトタイピングに利用される。
- IoTデバイス – 製造現場や物流管理での効率化に貢献するセンサーやデバイス。
- キャッシュレス決済システム – 小売業の効率化と顧客体験の向上に寄与。
- デジタルサイネージ – 小売やサービス業での情報提供や広告に使用。
- 在宅勤務支援ツール – リモートワークの効率化を支援するソフトウェアや機器。
- バーチャルリアリティ（VR）トレーニングシステム – 職業訓練やスキル向上に貢献。
- 自動販売機 – 飲食物や日用品の無人販売を可能にする。
- 無人運転車両 – 物流業界での輸送効率化。
- AIによる顧客対応システム – コールセンターや顧客サービスの自動化。
- 電子カルテシステム – 医療機関の業務効率化と患者サービスの向上。
- セルフチェックアウトシステム – 小売業でのレジ業務の自動化。
これらの機器は要件を満たす可能性が高く、カタログの対象となる可能性があります。
省力化投資補助金の対象外製品
一方で、対象外製品の要件も下記の通り設定されています。これらの機器は対象外製品となります。
- 未完成で大幅な改修が必要な製品：プロトタイプや開発中の製品で、市場に出る前に大幅な改修や開発が必要なもの。例えば、試験段階の新型ロボットや未完成の自動化装置など。
- ソフトウェアのみの製品：物理的な製品や器具を必要とせず、ソフトウェアだけで機能する製品。例えば、クラウドベースのオフィスソフトウェアや、専用のハードウェアを必要としないビジネス管理ソフトウェアなど。
- 一時的利用を目的とした製品：緊急時や特定の短期プロジェクト用に設計された製品で、恒常的な使用が想定されないもの。例えば、災害対応用の一時的な電源供給装置や、一時的なイベント用の設備など。
- 他の製品と組み合わせて初めて効率化に寄与する製品：単体では省力化に寄与しないが、他の製品やシステムと組み合わせることで初めて効率化や省力化の効果が得られる製品。例えば、特定の機械にのみ対応する拡張モジュールやアクセサリーなど。
- 付加価値向上にのみ寄与する製品：効率化や省力化ではなく、製品の機能向上や品質向上にのみ寄与する製品。例えば、製品のデザインやユーザーインターフェースを改善するためのアドオンやソフトウェアアップデートなど。
- 既存の製品機能の拡張や性能向上を目的とした製品：既存の機械やシステムの性能を向上させるためのアップグレードキットや拡張パーツなど。これらは、新たな省力化技術とは見なされず、既存の製品の機能拡張に該当します。
- ビジネス単体で成り立たず、人手による効率化につながらない製品：自動化や省力化に寄与しない、またはそれを目的としない製品。例えば、純粋に装飾的な目的の製品や、業務の効率化に直接貢献しないエンターテイメント関連の製品など。
- 著しく高価で補助金の上限額を大幅に超える製品：非常に高価で、補助金の枠を超えるコストがかかる製品。例えば、高度な技術を用いた特殊な装置や、極めて高価な産業用ロボットなど。
このように対象外製品はあるものの、省力化投資補助金では非常に幅広い製品が登録されることが予想されます。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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