令和8年度、東京都では「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（通称：ゼロエミ補助金）」を実施しています。この制度を使えば費用の最大3/4が補助され、CO2削減とコスト削減の両立が可能になります。
この記事では、ゼロエミ補助金の対象経費・補助率・活用ポイントをわかりやすく解説。2026年の最新情報に基づき、丁寧にまとめました。設備更新を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ゼロエミッション事業転換支援事業とは？
「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（通称：ゼロエミ補助金）」は、東京都が実施する中小企業向けの省エネルギー・脱炭素化支援制度です。
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この制度は、老朽化した高エネルギー消費設備を、省エネ性能の高い機器に更新する中小企業を対象に、設備導入費の一部を補助するものです。特に、CO2排出削減の即効性が高い設備への転換を促すことで、都内全体の脱炭素を後押しする目的があります。
東京ゼロエミ事業の特徴
対象となるのは、都内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・医療法人・社会福祉法人などで、業種は問いません。飲食店、小売業、工場、福祉施設、医療機関など、幅広い事業者が活用できるのが特徴です。
導入設備の例としては、高効率空調機器・業務用冷蔵庫・冷凍庫・LED照明などが対象になっており、環境負荷を下げながら光熱費の削減にも貢献できる制度です。
補助率・上限額
東京都「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（省エネ設備導入支援）」では、導入する設備によるCO2削減効果の高さに応じて、以下の通り補助率・上限額が設定されています。
● 補助率と上限額の一覧
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 年間CO2排出量を基準より30％以上削減する計画 | 3/4 | 4,500万円 |
| 年間CO2排出量を20％以上30％未満削減する計画 | 2/3 | 2,500万円 |
| 年間CO2排出量を10％以上20％未満削減する計画 | 2/3 | 1,000万円 |
※削減効果は、事前診断や自社計画による省エネ効果の試算に基づいて判断されます。
※いったん申請した補助区分は後から変更できませんので、申請前に要件をしっかり確認しておきましょう。
省エネ機器を複数導入する場合や、設備入替＋工事費を合わせて申請するケースでも、1,500万円を上限に補助が受けられるため、まとまった支援が可能です。
補助対象となる経費・設備の具体例
ゼロエミッション事業転換支援事業では、以下のような省エネ性能の高い機器・設備の導入費用が補助対象となります。
■ 補助対象となる設備の一例
- 業務用エアコン（空調設備）
→ 高効率型（省エネ性能の高い機種に限る） - 業務用冷蔵庫・冷凍庫
→ インバーター制御付きなどの省エネ型 - 業務用給湯器（ガス・電気）
→ 省エネ型ボイラーやエコキュート - 業務用照明設備（LED）
→ 一体型LED照明など、従来より消費電力が大幅に少ないもの - 換気設備や送風機
→ インバーター制御付きの高効率機器
いずれの設備も、CO₂排出量削減効果が見込まれることが前提条件です。
■ 補助対象となる費用
- 対象機器の購入費
- 設置工事費
- 附帯工事（配管・電気工事など）も必要に応じて対象
機器単体ではなく、導入に必要な周辺工事を含めて申請できるため、実際の負担を大きく減らすことが可能です。
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公募申請スケジュールと締切
製品開発助成
- 申請エントリー期間
令和8年4月24日（木）〜8月7日（木） - 電子申請受付期間
令和8年6月16日（月）〜8月8日（金）17:00まで - 一次審査（書類審査）
令和8年8月〜10月予定 - 交付決定
令和9年2月1日予定
※申請は「Jグランツ」による電子申請のみ対応しています。
※GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
※申請数が多い場合、審査により採択事業者が決定されます。
詳しくはこちら：【2026年最新】GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点｜完全ガイド
販路拡大助成
- エントリー期間
令和8年4月24日〜8月29日 17:00まで - 電子申請受付期間
令和8年8月4日（月）10:00〜8月29日（金）17:00まで
※展示会出展・広告・ECサイト制作など、販路開拓に関する費用が対象です。
※こちらもJグランツでの申請となります。
申請前に必ず確認したい注意点
● 補助区分の変更は不可
一度申請した補助区分（CO2削減率に応じた分類）は、後から変更することができません。計画段階で慎重に削減効果を見積もり、適切な区分を選んで申請しましょう。
● 必ず省エネ診断が必要
申請には、省エネ診断の受診または自社による計画書作成が必須です。クール・ネット東京が指定する方法（診断事業者やツール）で行う必要があるため、非対応の書類では無効になる可能性があります。
● 抽選制であり、先着順ではない
各回の申請受付期間内に申し込みが集中した場合、抽選で採択事業者が決定されます（先着順ではありません）。早めの準備と申請を心がけましょう。
無料相談受付中
ゼロエミッション設備の導入や省エネ機器の入れ替えを検討しているけれど、「自社が対象になるか分からない」「どの補助金が最適なのか迷っている」「申請手続きに不安がある」というお声もいただきます。
そんな方は、補助金専門の無料相談フォームをご活用ください。対象要件・必要書類・導入設備の方向性など、あなたの事業に合わせて専門スタッフが丁寧にアドバイスします。
参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）募集開始（東京都産業労働局）
- ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）募集案内（東京都産業労働局）
⚠️ 免責事項・ご注意
本記事について
本記事は、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の助成金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
制度変更について
本助成事業は年度ごとに、公募時期・助成率・助成上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。制度内容は予告なく変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の募集要項・公式サイトをご確認ください。
申請の際は必ずご確認ください
- 東京都中小企業振興公社に掲載されている最新募集要項
- JグランツおよびGビズIDプライムの取得状況
- 中小企業診断士・認定支援機関等の専門家への相談
損害免責
本記事の情報に基づいて生じた損害・損失・不利益について、当社は一切の責任を負いかねます。
著作権
本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
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