複数者連携デジタル化・AI導入枠とは？グループの組み方と補助上限

商店街や組合、取引先のグループでキャッシュレスやデータ共有を進めたいときに、この枠で何がどこまで補助されるのか、誰が何を準備するのかを知りたい方に向けた記事です。

グループの組み方、3つの経費区分と上限、対象になる取り組みの型、生産性の目標、代表事業者の役割を、複数者連携デジタル化・AI導入枠の公募要領で整理します。1社で申請するほかの枠との違いはデジタル化・AI導入補助金の5つの枠で取り上げています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠とは？

この枠は、同じ商業集積地か同じサプライチェーンに属する事業者が10者以上でグループを作り、そのうち1者が代表事業者として交付申請・実績報告・効果報告をまとめて出す枠です。各社がばらばらに申請することはできません。

代表事業者になれるのは「代表事業者：取りまとめ役を担える中小企業・小規模事業者等、商店街振興組合等、商工会、商工会議所」で、ほかの構成員は参画事業者と呼ばれます¹。組合員の全員が参加する必要はなく、組合に入っていない店も地域で活動していれば加われます。

商業集積地とは、商店街、共同店舗、テナントビル、温泉街、飲食店街、問屋街のように店が集まっている場所のことです。複数の地域にまたがっていても申請できます。申請に使うGビズIDプライムは代表事業者のものだけなので、取り方はGビズIDの取得方法で先に確かめます。

御社がこの補助金の対象になるかは、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

AIで対象か確認する

3つの経費区分と補助上限の組み立て

補助は「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「その他経費」の3つに分かれ、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせてグループ全体の上限があります。その他経費は、2つの合計に応じて上限が決まります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.20『２－４（１）① 基盤導入経費』『２－４（１）② 消費動向等分析経費』『２－４（１）③ 補助事業グループのとりまとめにかかる事務費』台帳で見る

構成員の数が多いほど①と②の上限が積み上がるので、参加する店の数が決まってから見積を組みます。対象外は「スクラッチ開発を伴うソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なもの、従量課金方式のもの」で、地域専用のアプリを一から作る計画はこの枠に向きません。経費の区分ごとに率を分けて計算する考え方は補助率と自己負担の計算が参考になります。

補助の対象になる取り組みの7つの型

公募要領は、対象になる取り組みを7つの型で示していて、どれも複数の事業者がデータやしくみを共有して生産性を上げるものです。

• 対象となる取組み（１）インボイス対応：会計・受発注・決済ソフトなどを複数者に導入し、事業者間のデータ連携や活用で生産性を上げる
• （２）異業種間のデータ連携：同じ商圏で同じ顧客を持つ卸売・小売・飲食などが、来客数・在庫・宿泊情報などを共有できるソフトで顧客データを共有し、販売・在庫管理を効率化する
• （３）企業間決済の効率化：複数者共通の受発注ソフトと連携した電子地域通貨やデジタル口座で法人間決済ネットワークサービスを導入する
• （４）面的キャッシュレス化：複数者共通の電子地域通貨でキャッシュレス化を進め、新規顧客獲得やデータを使ったマーケティングを行う
• （５）需要予測システム等による顧客分析：需要予測システムやＰＯＳレジを複数者に導入し、購買行動の分析を地域で共有して販売促進を行う
• （６）人流・消費者分析：ＡＩカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等を個店や街路に置き、得たデータで情報発信・商品や陳列の見直し・発注や人員配置の適正化を図る
• （７）参画事業者の事業の効率化：アンケート、商品券・ポイント券の配布など複数者でアナログに行っていた取組みをデジタル化し、通年でＩＴツールの活用・データ分析を行う

ただし「代表事業者だけがＩＴツールを使い参画事業者が使わないパターンは申請できない。ＩＴツールを使わない参画事業者はグループ構成員として認められない」とされています²。全員が同じツールである必要はなく、店ごとに違うツールを入れる理由を申請書に書けば認められます。

キャッシュレスや受発注の連携で採択された事例は採択事例のデータから探せます。

賃上げ要件はないが生産性の目標は高い

この枠には賃上げの申請要件がない代わりに、グループ全体で2年間の労働生産性を大きく伸ばす目標が求められ、届かないとグループの名前が公表されます。

目標は「２年間の事業計画で労働生産性の年平均成長率５％以上（構成員にＩＴ導入補助金２０２４・２０２５の通常枠又は複数社連携枠の交付決定事業者がいれば６％以上）」です³。未達の場合は「労働生産性の年平均成長率５％（６％）未達又は効果報告なしの場合、「補助事業名」「代表事業者名」「補助事業グループの構成員数」を公表」とされ、代表事業者の名前が出ます。

参画事業者は申請の前に自社の生産性の伸びを計算して代表事業者に出し、代表事業者がグループの数字にまとめます。効果報告の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。

申請の準備は代表事業者が取りまとめる

準備は、グループを作って代表事業者を決め、ITツールを提供するIT提供事業者と助言する外部専門家を選ぶところから始まり、交付申請も実績報告も代表事業者が出します。

1. グループを作り、代表事業者を決める（構成員は1つのグループにしか入れない）
2. IT提供事業者と、必要なら外部専門家を選ぶ
3. 事業計画を考え、ツールを選んで見積をとる
4. 代表事業者がGビズIDプライムを取り、SECURITY ACTIONを宣言する（参画事業者も宣言が必要）
5. 代表事業者が申請マイページで交付申請を出す
6. 交付決定のあとに契約・導入・支払いをし、実績報告と効果報告を出す

外部専門家の助言は「すでに経営やマーケティングの知見があってデータを十分活用できる場合もあるため、外部専門家による助言は必須ではない」とされています⁴。IT提供事業者と外部専門家はグループの構成員になれないので、組合の役員が経営するIT会社を選ぶときは構成員から外します。

個社の枠との併願の扱いは「通常枠・インボイス枠（両類型）との重複申請は不可、セキュリティ対策推進枠との重複申請は可。構成員は１グループのみ」です。1社で申請する枠と比べたいときはインボイス対応類型の補助率と対象機器も参考になります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、ツールを使わない構成員、構成員の数え方、併願の3つです。

構成員の書類がそろわず確定額が減る場面は採択後に補助金が減額になるケースで取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

専門家から見た複数者連携枠のポイント

この枠は、10者を集めて代表事業者が書類を回せるかどうかで成否が決まり、ツール選びより先に体制づくりに時間をかけるべき枠です。採択事例を見ると、集客や繁閑の差を課題にした事例が13.5%、販路や情報発信を課題にした事例が10.8%あり、店単位では手が届きにくい課題がこの枠の出番です。

この枠で組むとよいグループ

商店街振興組合や温泉街の旅館組合のように、事務局の職員がいて会員とのやり取りに慣れている団体です。紙の商品券やスタンプカードを電子地域通貨に置き換え、来街者の動きを全店で共有する計画が組みやすくなります。

取引先が多い卸売業が代表になり、仕入先や納品先と受発注をつなぐ形もこの枠に当てはまります。

個社の枠で出したほうがよい会社

参加する店が10者に届かない場合や、各店の決算書や納税証明書を集められる人がいない場合です。自店の会計やレジを替えたいだけなら、インボイス対応類型で1社ずつ申請するほうが早く進みます。

グループで取れる加点の考え方は補助金の加点一覧で取り上げています。

よくある質問

複数者連携デジタル化・AI導入枠について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

商店街振興組合などの団体でないと申請できませんか？

参画事業者のGビズIDで申請してもよいですか？

古いポイントカードを電子地域通貨に置き換える計画は対象ですか？

参画事業者は売上高を代表事業者に報告しますか？

Qほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.8『２－２－１（２） 代表事業者』
2. デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.10『【補足１】補助事業実施のパターンの例と交付申請可否』
3. デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.13『２－２－１（５） 申請要件 (オ)』
4. デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領 p.22『３－１ 補助事業の流れ』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 交付規程」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 よくあるご質問」
• 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）

確認日：2026年10月17日