デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠｜対象と申請条件

ウイルス感染や情報漏れに備えて監視サービスを入れたいときに、セキュリティ対策推進枠で何がいくら補助されるのか、申請の準備に何が要るのかを知りたい方に向けた記事です。

補助の対象になるサービスの範囲、お助け隊サービスの中身、SECURITY ACTIONの一つ星と二つ星の扱い、申請できない会社、申請から効果報告までに出すものを、セキュリティ対策推進枠の公募要領で整理します。5つの枠の違いはデジタル化・AI導入補助金の5つの枠で取り上げています。

セキュリティ対策推進枠とは？

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃への備えとして、IPAが認めた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を使い始める会社のための申請枠です。機器やソフトを自分で選んで買う枠ではなく、見守りと駆けつけがセットになったサービスの利用料が補助されます。ほかの枠との違いはデジタル化・AI導入補助金の全体の記事で比べています。

御社がこの補助金の対象になるかは、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

AIで対象か確認する

補助されるのはお助け隊の利用料だけ

セキュリティ対策推進枠の対象経費は、お助け隊サービスの利用料だけで、ウイルス対策ソフトやUTMなどの機器を自由に選んで申請することはできません。交付申請で選べるITツールは1つまでです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.13『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る

補助額は「月々の利用料×対象になる契約月数×補助率」で考えます。利用料が月額で決まっているサービスが多いので、対象になる期間いっぱいの見積をとって補助率をかけると補助額の目安が出ます。率のかけ方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。

お助け隊サービスはどんなサービスか

お助け隊サービスとは、中小企業向けに、相談窓口・異常の監視・事故が起きたときの駆け付け・簡易な保険をひとまとめにした民間のサービスで、IPAが基準を満たすと確かめたものだけがリストに載ります。

公募要領の関連事業の紹介では「サイバーセキュリティお助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事案発生時の初動対応・簡易サイバー保険などをワンパッケージで提供するもの。リストはＩＰＡの基準を満たすと審査登録機関が確認したサービスを載せたもの。問合せ：isec-otasuketai@ipa.go.jp」と説明されています¹。リストに載っていても、IT導入支援事業者が事務局に登録していないサービスは選べません。

監視のしかたはネットワークを見張る型、パソコンなどの端末を見張る型、その両方の型に分かれます。社内のパソコンの台数とネットワークの構成を支援事業者に伝え、どの型が合うかを決めます。支援事業者の探し方はIT導入支援事業者の選び方で取り上げています。

一つ星で申請でき、二つ星は加点になる

SECURITY ACTIONは、一つ星か二つ星のどちらかを宣言していれば申請でき、二つ星を宣言していると審査で加点されます。宣言は2026年4月から使われている新しい管理システムで行います。

公募要領は「第２回公募以降は、２０２６年４月に運用開始したＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ管理システムで一つ星か二つ星を宣言していれば申請できる」と定めています²。古いしくみで宣言したままの会社は、管理システムに宣言が残っているかを申請の前に確かめます。

加点の条件は「「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること」です。二つ星には自社診断と基本方針の公開が要り、取る手順と日数はDX認定・SECURITY ACTIONの加点で取り上げています。

申請できない会社と1回だけの決まり

過去にお助け隊サービスを含むツールで補助を受けた会社と、2026年にほかの枠でお助け隊サービスを申請した会社は、セキュリティ対策推進枠に申請できません。申請は1社1回だけです。

• 申請できない会社：お助け隊サービスを含むＩＴツールで2022～2025年に交付決定、又は2026年にいずれかの枠で申請・交付決定済みなら申請不可
• 申請の回数：セキュリティ対策推進枠は１法人・１個人事業主当たり１回のみ
• ほかの枠との関係：同期間中に通常枠・複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠・インボイス枠を申請し交付決定を受けることは可能

お助け隊サービスは通常枠やインボイス対応類型のオプションとしても申請できますが、同じサービスをこの枠と重複して申請することはできません（デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 よくあるご質問 p.2『全般／制度内容（No.11）』）。業務ソフトとまとめて入れるなら、通常枠の補助額と対象ツールと比べてどちらで出すかを決めます。

申請から効果報告までに出すもの

申請のときは3年間の労働生産性の計画を、実績報告では交付決定のあとに結んだ契約書を、事業が終わったあとは生産性とセキュリティ対策の状況を報告します。

• 交付申請：前事業年度を基準年度に、事業計画期間（３年）で労働生産性の年平均成長率を１％以上にし、目標が実現可能で合理的な事業計画を作って実行する
• 実績報告：ＩＴツールの利用を証する資料として契約書・利用申込書の写しを出す。契約日・申込日が交付決定日以降で、補助事業者とＩＴ導入支援事業者の間の契約であり、利用者が補助事業者で、利用期間が分かること
• 効果報告：事業終了後、営業利益・人件費・減価償却費・総労働時間・１人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金などの数値と、セキュリティ対策状況を効果報告期間内に報告する。根拠となる決算書等も求められる

労働生産性の伸びの数え方について、公募要領は「労働生産性には、補助で軽くなった負担を回した投資の効果、サイバー攻撃リスクの低下による売上損失の期待値の減少、その他の経営努力の効果を含む」としています³。売上を増やす計画でなくても、攻撃で止まったときの損失を減らす効果を数字で示せば計画が組めます。

支払いの方法と証拠の出し方はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象の範囲、宣言のしくみ、過去の補助の3つです。

契約日の誤りなどで補助が減る例は採択後に補助金が減額になるケースで紹介しています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見たセキュリティ対策推進枠のポイント

この枠は、顧客の個人情報や取引先の図面を預かる会社ほど使う意味があり、1回しか申請できないので対象になる期間いっぱいの契約でまとめて申請するのが基本です。採択事例を見ると、医療・福祉の事例が21.6%、建設業が18.9%あり、記録や図面のデジタル化が進む業種ほど守る対象も増えています。

この枠でお助け隊を入れるとよい会社

介護事業所や診療所、設計事務所のように、個人情報や図面をパソコンとクラウドで扱い、社内に担当者がいない会社です。監視と駆け付けを外に任せられ、利用料だけを申請すればよいので準備が軽く済みます。

取引先からセキュリティ対策の説明を求められている下請けの製造業も、二つ星の宣言とあわせて対策を示しやすくなります。

通常枠のオプションで入れたほうがよい会社

同じ時期に販売管理や勤怠のソフトも入れる会社です。お助け隊サービスを通常枠のオプションにすると、業務ソフトと一緒の申請で済み、選ぶと加点にもなります。

業種ごとの採択事例は採択事例のデータから探せます。

よくある質問

セキュリティ対策推進枠について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

二つ星を宣言していないと申請できませんか？

2つのお助け隊サービスを組み合わせて申請できますか？

通常枠と同じ時期に申請できますか？

2年目の効果報告はありますか？

Qほかの質問も見るデジタル化・AI導入補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.48『別紙４：関連事業紹介』
2. デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.7『２－１－１（２） 申請要件 (エ)』
3. デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版） p.7『２－１－１（２） 申請要件 (ク)』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版）」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 よくあるご質問」
• IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
• IPA「SECURITY ACTION」
• 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）

確認日：2026年10月17日