【2026年最新】製造業の持続化補助金｜採択事例113件でわかる申請のコツと採択率

製造業が小規模事業者持続化補助金を使うとき、何に投資して採択されているのか。この記事では、公開されている製造業の採択事例113選を取組内容ごとに整理し、製造業ならではの傾向と、採択につなげるための申請のポイントをまとめます。自社の販路開拓のヒントとして役立ててください。

（事例の一次出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ。本記事は同事例をもとにレオン・ストラテジーが分類・分析したものです）

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

製造業の採択事例にみる傾向

製造業113件を取組内容で分類すると、内訳は次のとおりです。

ここに製造業のはっきりした特徴が出ています。最も多いのはホームページなどのウェブ関連ですが、注目すべきは展示会・商談会への出展が、他業種と比べて突出して多いことです。これは製造業の多くがBtoBで、新しい取引先との接点を展示会に求めるからです。

ここから読み取れるのは、製造業の持続化補助金が「設備を入れて生産能力を上げる」ためではなく、「すでに持っている技術や製品を、どう新しい顧客に届けるか」という販路開拓に使われているという点です。持続化補助金はそもそも販路開拓を支援する制度なので、製造業の強みである技術力を、販路という出口につなげた計画が採択されやすくなっています。

つまり製造業で持続化補助金を活かすなら、**「自社の技術や製品を、どの新しい市場に、どう届けるか」**を具体的に描くことが出発点になります。

注目の採択事例3選

まず、取組の中身がイメージしやすい3件を、公開情報をもとに紹介します。

海外展示会で自社ブランドを世界へ｜株式会社CORAZON（展示会・商談会出展）

取組内容：台湾は「世界の自転車工場」と呼ばれ、有名ブランド自転車の多くが台湾で生産されている。自社ブランド「BLESS」を海外展開するため、台湾で開催される自転車展示会に地元企業と連携して出展し、あわせて英語のパンフレットを作成した。

成果：これまで国内限定だった販売が、展示会出展により世界中から集まる自転車業界関係者に自社ブランドを知ってもらう機会となった。台湾企業と連携することでより強いビジネス関係を構築でき、現地の自転車業界誌の取材を受けて特集号にも掲載された。

事業者の声：以前から考えていた海外展開に取り組むきっかけとなった。今後は、今回築いた海外企業とのビジネス関係をさらに発展させていきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

官公庁との共同開発で新販路を獲得｜アサヒリサーチ株式会社（新商品・新製品開発）

取組内容：警視庁向けの新プロジェクトとして「ヘルメット装着型カメラ」Driveman PS-8（警察等専用モデル）および一般販売用のDriveman BS-8を開発した。

成果：白バイ隊員向けのドライブレコーダーとして警視庁への製品供給につながった。一般向けにアレンジしたBS-8は新たに自動二輪業界の販路を獲得し、さらに工場など法人向けの需要も生まれ、売上に貢献している。

事業者の声：PS-8を警視庁へ指定期日に納入できたことは大きな成果。経営計画の作成は、売上推移を見直し将来の商品展開や目標台数を見直す貴重な機会となった。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

自社技術を新市場へ転用｜松田製茶（パッケージ・ブランディング）

取組内容：自社独自のティーバッグ加工技術を活かし、茨城県産果物のドライフルーツと自社のお茶を組み合わせた「和風カクテルティーバッグ」の試作開発に取り組んだ。果物を乾燥させる「食品乾燥機」とドライフルーツを粉砕する「ハンマーミル」を補助金で導入した。

成果：既存のお茶商品では開拓が難しかった酒販店チャネルなど、アルコールに関連したお茶市場を開拓できるようになった。地元野菜を乾燥させた商品への展開も可能になり、規格外の果物・野菜を活用することで生産農家の売上にも寄与する地域貢献型の事業となった。

事業者の声：訴求力の強い商品化に向けて、商工会経営指導員や専門家とともに試作に取り組んでいる。完成後の取引を確約してくれた店舗も5件あり、さらなる販路拡大を目指している。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

取組カテゴリー別のポイント

3件のように、製造業の取組はカテゴリーごとに勘どころが異なります。

ウェブサイト・EC関連は件数として最多で、BtoBに依存していた製造業がウェブを入口に新規取引先やBtoCの販路を新設するパターンが目立ちます。ここで注意したいのは、ウェブサイト関連費には上限がある点です。補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までで、しかもこの費目だけでは申請できません。サイト中心の計画でも、広報費や機械装置費など他の経費と組み合わせて設計します。

展示会・商談会出展は製造業で特に多い取組です。展示会出展費は正式な対象経費ですが、出展して終わりの計画では弱くなります。採択される計画は、出展後にどう商談化し、どれだけの受注につなげるかまで描けています。

パッケージ・ブランディングや新商品開発は、製造業の技術や素材を高付加価値化して新しい市場に出ていく取組です。物販や小売を併せて考える場合は卸売・小売業の採択事例、食品を扱うなら飲食店・宿泊業の事例もあわせて参考になります。

機械・設備導入は製造業らしい取組ですが件数は多くありません。採択されるのは、その設備が新たな顧客の獲得や新しい市場の開拓につながることを明確に説明できている場合です。

製造業が採択されるための申請のポイント

事例から見えてくる、製造業特有の落とし穴と対策を整理します。

技術の話に偏らない。 製造業の事業計画は、つい自社の技術力や設備のスペック説明に紙幅を割きがちです。しかし審査で見られるのは、その技術が**「どの顧客の、どんなニーズに応え、いくらの売上を生むか」という販路開拓のロジック**です。技術は手段として簡潔に触れ、出口（誰に売るか）を厚く書くと通りやすくなります。

展示会・ウェブは「成果」につなげる。 出展するなら商談件数と受注見込み、サイトを作るならアクセスから問い合わせ・受注への流れまで、数値で道筋を示します。

交付決定前に発注しない。 交付決定通知に記載された日以降に発注・支払いをした経費だけが対象になります。採択されたからとフライングで設備を発注すると、補助対象外になります。

ウェブ費の上限を前提に経費を組む。 ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1・最大50万円までで、単独申請もできません。サイトやEC中心の計画でも、広報費や機械装置費を組み合わせて全体を設計します。

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

製造業が採択されるための申請のポイント

事例から見えてくる、製造業特有の落とし穴と対策を整理します。

• 技術の話に偏らない。 製造業の事業計画は、つい自社の技術力や設備のスペック説明に紙幅を割きがちです。しかし審査で見られるのは、その技術が**「どの顧客の、どんなニーズに応え、いくらの売上を生むか」という販路開拓のロジック**です。技術は手段として簡潔に触れ、出口（誰に売るか）を厚く書くと通りやすくなります。
• 展示会・ウェブは「成果」につなげる。 出展するなら商談件数と受注見込み、サイトを作るならアクセスから問い合わせ・受注への流れまで、数値で道筋を示します。
• 交付決定前に発注しない。 交付決定通知に記載された日以降に発注・支払いをした経費だけが対象になります。採択されたからとフライングで設備を発注すると、補助対象外になります。
• ウェブ費の上限を前提に経費を組む。 ウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1・最大50万円までで、単独申請もできません。サイトやEC中心の計画でも、広報費や機械装置費を組み合わせて全体を設計します。

製造業の採択事例113選（全一覧）

公開されている製造業の採択事例を一覧にまとめました。自社の取組に近いものを探す際の参考にしてください。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビをもとにレオン・ストラテジーが分類・作成）

上の一覧は、各事例の取組概要のみを掲載しています。それぞれの事業者がどんな課題からどう計画を組み立て、どの取組で採択に至ったのか、そして自社の場合に何をどう使えるのかといった具体的な活用方針は、個別の面談でお話ししています。 「自社の技術がどの事例に近いか分からない」「うちの設備投資が対象になるか知りたい」という段階でも構いません。240社以上の支援実績をもとに、自社に合った進め方を一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

製造業でも持続化補助金は使えますか？

使えます。製造業は常時使用する従業員が20名以下であれば小規模事業者に該当します。実際に113件以上の採択事例が公開されています。

個人事業主や小規模な町工場でも申請できますか？

申請できます。法人・個人事業主のどちらでも対象です。従業員20名以下の要件を満たせば、小規模な町工場も申請できます。

補助金額の上限と補助率はどのくらいですか？

一般型・通常枠の場合、補助上限は50万円、補助率は3分の2が基本です。賃上げなどの特例や創業型では上限が異なります。公募回によって条件が変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

機械や設備の購入に使えますか？

機械装置等費として対象になり得ます。ただし、その設備が販路開拓や新規市場の獲得につながることを計画書で説明できる必要があります。老朽化した設備の更新や汎用備品の購入は対象になりにくいです。

展示会の出展費用は対象になりますか？

対象です。展示会等出展費としてブース出展料や装飾費などを計上できます。ただし出展だけでなく、商談化や受注につなげる計画であることが求められます。

ホームページやECの制作に使えますか？

ウェブサイト関連費として対象です。ただし上限は交付申請額の4分の1・最大50万円で、この費目単独での申請はできません。広報費など他の経費と組み合わせる必要があります。

新製品の開発・試作費は対象になりますか？

新商品開発費として対象になり得ます。試作で終わらず、販売・販路開拓につながる計画であることがポイントです。

原材料費や量産の製造費は対象になりますか？

通常の原材料費や量産の製造費は対象外です。 補助の対象は、販路開拓や新商品の試作開発など、販路を広げるための経費に限られます。

商工会議所・商工会の会員でないと申請できませんか？

会員でなくても申請できます。 ただし申請には商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必須です。発行には日数がかかるため、締切から逆算して早めに相談してください。

補助金はいつ受け取れますか？

後払い（精算払い）です。 採択後すぐに入金されるわけではなく、交付決定を受けてから補助事業を実施し、実績報告を提出して金額が確定した後に振り込まれます。先に自己資金で支払う必要がある点に注意してください。

関連する業種の採択事例

自社の業態に近い業種の事例もあわせてご覧ください。

• 卸売・小売業の持続化補助金｜採択事例72選
• 飲食店・宿泊業の持続化補助金｜採択事例53選
• 建設業の持続化補助金｜採択事例20選
• 美容室・サロンの持続化補助金｜採択事例20選
• 専門・技術サービス業の持続化補助金｜採択事例14選
• 自動車整備業の持続化補助金｜採択事例13選
• 情報通信業（IT）の持続化補助金｜採択事例6選
• 学習塾・教育業の持続化補助金｜採択事例6選
• 農業・林業の持続化補助金｜採択事例4選
• 運輸業の持続化補助金｜採択事例4選
• 整骨院・福祉業の持続化補助金｜採択事例3選
• 漁業の持続化補助金｜採択事例2選
• 不動産業の持続化補助金｜活用事例

製造業の持続化補助金について、自社の技術や製品をどの新しい販路につなげるか、どの経費区分で組むべきか迷う場合は、計画段階からの伴走支援をご利用ください。240社以上の支援実績をもとに、採択される事業計画づくりをお手伝いします。

出典・参考資料

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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