【令和5年度】成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援助成事業を解説

各自治体及び中小企業庁

この「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」では、専門家からのアドバイスや製品開発に関わる経費の助成を通じて、技術力を活かした事業の転換や成長を支援します。

対象となる成長産業分野は特に指定されておらず、各企業が成長に資する分野に利用できる補助金はぜひ活用をおすすめです。

製品開発支援助成事業とは

製品開発支援助成事業は、主に東京都内の中小企業が新たな成長産業分野に事業転換を図る際に支援を提供する事業です。このプログラムは、成長産業分野への参入や事業転換を検討している企業に対して重要な支援を提供し、新たな市場や技術領域への進出を目指します。

製品開発支援助成事業の概要

1.事業目的

優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業に対し、診断士、大学、大企業等が成長産業分野へ進出できる技術力等の目利きを行い、方向性をアドバイスするとともに、事業転換に向けた製品等の開発・改良に係る経費を助成することにより、都内中小企業の事業継続や成長産業分野への進出を促進することを目的としています。

2.成長分野について

成長産業分野の指定はありません。
当該企業にとって、事業の成長に資する分野が対象となります(具体的には案件ごとに判断を行います)。

3.事業転換について

本事業の支援対象となる事業転換の取組は、以下のいずれかに該当するものとなります。
想定事例のイメージはこちらをご参照ください。

4.事業の流れ

はじめに事前相談(東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付)を行い、その後の調整会議において製品開発支援が必要であると判断された場合は、「アドバイザリー会議」に申し込むことができます。会議の結果、事業の可能性があると判断された取組については、専用の助成金を申請することができます。

製品開発支援助成事業の事業転換とは

下記は製品開発支援助成事業の事業転換をわかりやすく表にまとめたものです。

項目 説明 主たる業種の変更 主たる事業の変更
事業転換 中小企業が新たな製品等を製造し、主たる事業を変更すること。 いいえ はい
業種転換 中小企業が新たな製品等を製造し、主たる業種を変更すること。 はい
新市場進出 中小企業が主たる業種や事業を変更せずに、新たな市場に進出すること。 いいえ いいえ

※ 新市場とは、中小企業にとって既存事業で対象となっていなかった顧客層を対象とする市場を指します。
※ 主たる業種:売上高構成比率が最も高い事業が属する、日本標準産業分類に基づく大分類の産業。
※ 主たる事業:売上高構成比率が最も高い事業が属する、日本標準産業分類に基づく中分類、小分類、または細分類の産業。

事業転換の活用イメージ

例えば、プレス加工用金型を製造する下請事業者が、金属加工技術を活用し、新たに産業用ロボットの試作を開始する場合があります。

業種転換の活用イメージ

例えば、GPS受信装置を製造する事業者が、蓄積したノウハウやデータを活用し、運転支援に関するソフトウェアの試作を開始する場合があります。

新市場進出の活用イメージ

例えば、手動の農業用草刈機を製造する製造業者が、スマート農業分野への参入を目的に、リモコンで操作する自動草刈機の試作を開始する場合。また、一般向けのマットレスを製造する業者が、製品を改良し、伸縮性・耐久性を向上させた医療・介護市場向けのマットレスの試作を開始する場合などがあります。

これらの例は、中小企業が新たな製品や市場への進出を通じて、事業の多様化や成長を図る方法を示しています。

製品開発支援助成事業 申請相談窓口

製品開発支援助成事業の申請や活用に関する相談はこちらです。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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