「中小企業庁と中小機構が、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から申請受付を開始すると発表しました。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80％以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。
【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説
持続化補助金 災害支援枠の新設
中小企業庁と中小機構は、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の4県に位置する小規模事業者を支援するための新しい取り組みを発表しました。この取り組みは、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設けるもので、2024年2月1日から申請の受付を開始します。
持続化補助金 災害支援枠とは
この「災害支援枠」は、地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。被災事業者は、支援機関のアドバイスを受け、自ら事業再建の計画を立てることができます。
採択された場合、その取り組みに経費が持続化補助金 災害支援枠によってカバーされるのです。
持続化補助金 災害支援枠の対象者
- 石川・富山・新潟・福井に所在し、直接被災した事業者
- 同地域所在で直接被災はしていないが、売上が減少するなど間接被害があった小規模事業者
持続化補助金 災害支援枠の解説記事
最新情報はこちらから確認できます。
持続化補助金 災害枠以外の類型
- 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説
- 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説
- 【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説
持続化補助金の相談窓口
2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。
最新の投稿
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス枠（電子取引類型）】補助率・対象者・インボイス対応類型との違い
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【複数者連携デジタル化・AI導入枠】補助率・対象経費・申請の要件
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【セキュリティ対策推進枠】補助率・対象サービス・手順を解説
- 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス対応類型】補助率・対象ツール・申請の注意点