【持続化補助金】被災地区対象に災害支援枠を新設|中小企業庁

各自治体及び中小企業庁

「中小企業庁と中小機構が、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から申請受付を開始すると発表しました。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説

持続化補助金 災害支援枠の新設

中小企業庁と中小機構は、2024年1月25日に能登半島地震で被害を受けた石川県、富山県、新潟県、福井県の4県に位置する小規模事業者を支援するための新しい取り組みを発表しました。この取り組みは、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設けるもので、2024年2月1日から申請の受付を開始します。

持続化補助金 災害支援枠とは

この「災害支援枠」は、地震により生産設備や販売拠点に大きな被害を受けたり、顧客や販路の損失に直面している小規模事業者を対象としています。被災事業者は、支援機関のアドバイスを受け、自ら事業再建の計画を立てることができます。

採択された場合、その取り組みに経費が持続化補助金 災害支援枠によってカバーされるのです。

持続化補助金 災害支援枠の対象者

  • 石川・富山・新潟・福井に所在し、直接被災した事業者
  • 同地域所在で直接被災はしていないが、売上が減少するなど間接被害があった小規模事業者

持続化補助金 災害支援枠の解説記事

最新情報はこちらから確認できます。

【最新】持続化補助金の災害支援枠を解説

持続化補助金 災害枠以外の類型

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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