被災事業者への追加支援 令和6年能登半島地震『激甚災害』に指定へ

各自治体及び中小企業庁

この度、2024年1月1日の令和 6 年能登半島地震による災害により、被害を受けられた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。

この災害は、激甚災害に分類され、政府は特別な対応を実施しています。その一環として、2024年1月11日の閣議にて、被災した災害救助法適用地域内の中小企業者に対する支援措置が決定されました。この措置には、中小企業信用保険の特例が含まれ、被災企業の経済的負担を軽減することを目的としています。政府は引き続き、被災地の復旧・復興を支援し、被災された方々の生活安定と地域経済の回復に全力を尽くすことを約束しています。

激甚災害:被災事業者対策の概要

令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行います。

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240111006/20240111006.html

(1)中小企業信用保険の特例措置

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置を講じます(借入債務の額の100%を保証)。

(2)日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います(貸付後3年間、1千万円まで)。

災害復旧貸付制度及び金利引下特別措置の概要

  1. 資金使途
    運転資金又は設備資金
  2. 貸付限度額
    中小企業事業・・・別枠で1.5億円
    国民生活事業・・・各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円
  3. 貸付金利:基準利率(中小企業事業1.20%、国民生活事業1.20%)
  4. (貸付期間5年以内の基準利率(令和6年1月4日現在))
    金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

■新潟県(14 市町)

:新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、
妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

■富山県(13 市町村)

:富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、
射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、
下新川郡朝日町

■石川県(17 市町)

:金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、
白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、
羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

■福井県(3 市)

:福井市、あわら市、坂井市

小規模企業共済契約者の災害時貸付けも開始

被災された小規模企業共済契約者の方々への災害時貸付を適用開始。該当される方は連絡しておきましょう。

【共済事業グループ 小規模共済融資課】

・電話:03-3433-8811
・小規模企業共済 HP
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/customer/

事業の相談窓口


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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