事業再構築補助金 【付加価値額要件】を解説

事業再構築補助金

付加価値額要件とは

付加価値額や1人当たり付加価値額とは、経営革新計画によると、以下のように定義されています。
「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費  
「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数  
「経常利益」=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

全枠共通の必須要件

  • 必須要件A:事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
    • 事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
  • 必須要件B:付加価値額を向上させること
    • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加させることが必要です。
      https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php

申請枠ごとの付加価値額の必須要件

成長枠

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援されます。

付加価値額要件

必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

  1. 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること
  2. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。

グリーン成長枠

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象とした「グリーン成長枠」に要件を緩和した類型(エントリー)を創設し、支援します。スタンダードとエントリータイプでそれぞれ要件が異なります。

付加価値額要件

【スタンダード】

必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。

【エントリー】

必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める

産業構造転換枠

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者にを対象とした「産業構造転換枠」にて、補助率を引き上げる等により、重点的に支援する類型です。

付加価値額要件

必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと

  1. 過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
  2. 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

物価高騰対策・回復再生応援枠

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援する類型です。第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置されました。

付加価値額要件

必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下のいずれかを満たすこと

  1. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額(売上高×1.5)減少で代替可能

最低賃金枠

最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げられます。「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

付加価値額要件

必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下を満たすこと

  1. 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019~2021年と比較しての同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  2. 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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