事業再構築補助金 システム開発の採択事例と注意点を解説

この記事では、事業再構築補助金でシステム開発に取り組んだ採択事例と、申請時の注意点がわかります。外注や無形資産が大半を占める計画では、理由書が必要でした。

事業再構築補助金はどんな補助金だった？

事業再構築補助金とは、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目指した補助金制度で、第13回で新規の募集を終えています。ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するために作られました。

事業再構築補助金は、建物費やシステム構築費など対象経費の区分が多く、補助上限が1.5億円・補助率は2/3の大型の制度でした。補助金は返済の必要がありません。

事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向

システム開発ではどんな事業が採択された？

事業再構築補助金では、プラットフォーム開発、クラウド型システム、ECサイト開発といったシステム開発の事業が採択されていました。

1.プラットフォーム開発

プラットフォーム開発は、主にサービス業や宿泊業、通信業で多く見られました。コロナ禍で対面の接触を避けるため、非対面型のビジネス・個人マッチングの需要が増えたことが背景にあります。採択事例には次のような事業がありました。

2.クラウド型アプリケーション・システム開発（Saas等）

クラウド型のシステム開発は、主にサービス業やIT企業で多く見られました。コロナ禍でも安定した収益を確保するため、月額課金方式のサブスクリプションサービスが増えました。採択されたのは次のような事業です。

3.ECサイト開発

ECサイト開発は、主に飲食業や小売業で取り組まれていました。コロナ禍で消費のデジタルシフトが進み、自社の商品を販売するECサイトを開発する事業者が増えました。採択されたのは次のような事業です。

システム開発に向いていた理由は？

事業再構築補助金がシステム開発に向いていた理由は、システム構築費や外注費が対象経費だったこと、成長枠に申請できたこと、補助額が大きかったことの3つです。

①システム開発は補助対象経費

システム開発で最も費用がかかるのは人件費や外注費です。事業再構築補助金では、外注費やシステム開発の費用が補助の対象でした。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費
• 研修費

事業再構築補助金では、改装などの建物費のほか、システム開発費、広告宣伝費、外注費も対象経費でした。システム開発に必要な経費の多くを、補助の対象に入れられました。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

②成長枠に申請できる

システム開発事業は、第10回公募で新設された成長枠の対象となる業種・業態に指定されていました。そのため、成長枠でシステム開発の経費を申請できました。

③初期投資を抑えられる

成長枠では、最大7,000万円まで最大2/3の補助を受けられました。持続化補助金の最大250万円、ものづくり補助金の最大1,250万円と比べて、補助される金額が大きい制度でした。

システム開発事業は、大きな初期投資が必要なビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資で賄う方法もありますが、事業再構築補助金では自己負担が最大1/4(75%減)になる可能性がありました。

事業再構築補助金 【成長枠】の要件等を解説

事業再構築補助金は、システム構築費や外注費を対象にでき、補助金額の大きな成長枠にも申請できたため、システム開発に向いた補助金でした。

システム開発で補助対象外になりやすい計画は？

外注が事業の大半を占める計画、無形資産が経費の大半を占める計画、自社エンジニアの人件費を入れた計画は、補助対象外になる可能性がありました。

①補助事業の大半を外注している

事業の大半を外注しているケースは補助対象外となる可能性があり、公募要領にも明記されています。例えば、システムの企画だけを行い、開発や営業、サービス提供は外注する事業が当てはまります。もし大半に近く外注する場合は、事業計画書で書き方の工夫が必要です。

・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります
具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
公募要領

②無形資産が対象経費の大半を占めている

また補助経費の内、システム開発や広告宣伝費等の無形資産が大半の場合も補助対象外となる可能性があります。バランスよく有形資産も含めることがポイントです。

基本的に、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。
公募要領

③自社のエンジニア人件費は補助対象外

事業再構築補助金では、自社の人件費は補助対象外でした。公募要領にも明記されていました。システム開発は、外部の開発会社に依頼する計画にする必要がありました。

以下の経費は、補助対象になりません
事業に係る自社の人件費、旅費
公募要領

外注費や無形資産が大半でも申請できた？

外注や無形資産が大半を占める場合でも、理由書を添付すれば申請できました。理由書とは、外注や無形資産が大半であることが妥当だと示す書類です。

理由書には独自の審査がありましたが、補助対象になる可能性はありました。理由書の内容は、認定支援機関と相談しながら固めます。

例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、１つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。
公募要領

システム開発ではどんな追加書類が必要だった？

システム開発では、仕様書や要件定義書、価格の分かるパンフレット、2社以上の相見積が必要になる場合がありました。

• 仕様書や要件定義書
• パンフレットや価格の分かる書類
• 2社以上からの相見積の取得

追加書類が必要となるタイミング

仕様書やパンフレットなどの追加書類は、公募申請時点での提出は求められません。しかし、採択候補者となり、交付申請手続きを行うときに提出を求められる可能性があります。なるべく早い段階から開発会社と準備を進めておきましょう。

また、相見積書については、1事業者あたりの価格が50万円以上の場合は提出が必須です。交付申請までに忘れずに取得するようにしましょう。

よくある質問

事業再構築補助金は今もシステム開発に使える？

自社のエンジニアの人件費は対象になった？

開発をほとんど外注しても申請できた？

相見積はいつ必要だった？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

まとめ

事業再構築補助金は、中小企業などの事業再構築を支援した補助金で、第13回で新規の募集を終えています。システム開発では、外注や無形資産が大半の計画に理由書が必要で、自社の人件費は対象外でした。

これからシステム開発に補助金を使う場合は、後継の新事業進出・ものづくり補助金の要件を確かめます。

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