事業再構築補助金 【市場拡大要件】を解説

事業再構築補助金

今回は、事業再構築補助金における『給与総額増加要件』について解説します。

市場拡大要件は成長枠の必須要件

市場拡大要件は、成長枠での申請に必要な要件のひとつです。成長枠は「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等」を支援します。要件を満たすには、取り組む事業が、「過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している」ことが必要です。

該当の業種・業態は事務局から指定がありますが、指定されていない場合でも、申請が認められる場合があります。市場拡大要件の詳細や留意事項は、以下の通りです。

市場拡大要件の対象業種・業態

①事務局が指定する要件を満たすとされる業種

  • 畜産食料品製造業
  • 調味料製造業
  • パン・菓子製造業
  • 動植物油脂製造業
  • その他の食料品製造業
  • 製氷業
  • 綱・網・レース・繊維粗製品製造業
  • その他の繊維製品製造業
  • 造作材・合板・建築用組立材料製造業
  • 家具製造業
  • その他の家具・装備品製造業
  • 紙製容器製造業
  • その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
  • 印刷関連サービス業
  • 無機化学工業製品製造業
  • 油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
  • 医薬品製造業
  • 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
  • その他の化学工業 など

②業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態

  • フィットネスクラブ
  • フレキシブルオフィス
  • コールセンター業
  • 焼肉店
  • 警備業
  • 土木工事業
  • 住宅リフォーム業
  • 宇宙利用サービス産業
  • アート産業
  • キャンプ場・グランピング施設宿泊業
  • アニメーション制作業
  • コインランドリー業
  • インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業

この他にも「応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます」とされています。認められない可能性もあるため、なるべく上記から選択することをおすすめします。

市場拡大要件の対象・対象外となる例

市場拡大要件では、2019年だけ極端に値が上昇している等、上昇傾向にあると認められない場合は対象となりません。支援対象になる業種・業態とは、市場規模が今後も上昇を続ける「上昇トレンド」にあるものです。「認められる例」と「認められない例」は、以下の表も参考にしてください。

認められる例

①2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10%以上拡大しており、一貫して上昇トレンドにある。
②2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10%以上拡大しており、前年に比して縮小している年も
あるが、全体として上昇トレンドにあると認められる。

認められない例

③2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10%以上拡大しているが、2019 年だけ何かしらの事情で
拡大しているだけである可能性があり、上昇トレンドにあるとは判断できない。
④2019 年の市場規模が 2009 年に比べて 10%以上拡大しているが、近年(2015 年から 2019 年に
かけて)下降トレンドにある。


出典:成長枠の対象業種・業態の指定について

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PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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