事業再構築補助金の加点要件について解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、企業が新しい展望を探求し、持続可能な成長を達成するための重要な資金源となります。この補助金プログラムは企業に対し、経済の変動や市場の競争に対抗しながら、革新的な取り組みを推進する機会を提供します。補助金の申請と審査プロセスは、企業が補助金を適切に活用できるように設計されており、特定の加点要件を満たすことで、審査を有利に進めることが可能となります。

加点は審査に大きく影響する

事業再構築補助金の加点項目を得ると審査でプラスに働きます。事業再構築補助金は「基本審査項目」「加点項目」「減点項目」の3つで審査され、加点項目があればあるだけ審査を有利に進められるからです。たとえば、基礎審査の結果が同じだった場合、加点を持つ事業者のほうが加点を持たない事業者よりも優先的に採択されます。事業再構築補助金では、加点項目に申請できる数が多ければ多いほど審査を有利に進めることができます。事業再構築補助金を利用したい人は、加点項目で申請できるものがないかを確認してみましょう。

事業再構築補助金の加点項目

事業再構築補助金第11回での加点項目は10個あります。加点項目ごとに申請条件や必要書類が異なるため、事業再構築補助金に申請したい人は、該当するものがないか確認してみて下さい。

  1. 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
  2. 最低賃金枠申請事業者に対する加点
  3.  経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
  4. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
  5.  事業再生を行う者に対する加点
  6.  特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
  7.  サプライチェーン加点
  8. 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
  9. 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
  10. ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

1.大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点

大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点は、「 2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30%以上減少していること」が申請条件です。売上高ではなく、付加価値額を用いることも可能です。付加価値額を使って加点を申請する際は、「2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、2020 年または 2019 年同月比で 45%以上減少していること」が必要で、売上高よりも高い割合が求められます。

2.最低賃金枠申請事業者に対する加点  

最低賃金枠申請事業者に対する加点は、最低賃金枠に応募する事業者が対象となる加点です。

【最低賃金枠の申請要件】

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】
③2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

スクロールできます最低賃金枠の申請要件を満たせる場合は、最低賃金枠で申請してみましょう。なお、最低賃金枠で不採択の場合は、事業者の手続きなしで通常枠において再審査されます。そのため、条件に当てはまる場合は、まず最低賃金枠で申請してみましょう。

3.経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点

経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点は、採択や不採択に関わらずEBPMに協力する事業者が加点されます。EBPMとは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング」の略で、日本語に訳すと「証拠に基づく政策立案」という意味です。政策をその場限りのエピソードで立案するのではなく、合理的根拠(エビデンス)に基づく政策を立案するという考え方で、近年、日本政府はこの考えを重視しています。内閣府の公式ホームページでも取り組みが紹介されています。

参照:内閣府におけるEBPMへの取組|内閣府

4.パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点は、大規模賃金引上枠またはグリーン成長枠に応募する事業者が「パートナーシップ構築宣言」を行った際に、加点として申請できます。パートナーシップ構築宣言とは、大企業と中小企業が連携することで、より効率よく国内全体の経済を活性化させる意図で、中小企業庁により企画されています。暴力団や下請け企業と発注企業による癒着など、日本経済を活性化するための悪しき慣習を減少させ、よりよい好循環をつくるための試みです。「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言を公表している事業者が対象となるため、申請したい人は手続きをすすめましょう。なお、応募締切日時点で宣言を公表していなければ加点の条件を満たせません。ポータルサイトに登録してから反映までに、混み合っていない場合でも3~4日はかかるため前もって準備しておきましょう。

5.事業再生を行う者に対する加点  

事業再生を行う事業者に対する加点は、再生計画等を「策定中」の事業者か、再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って3年以内(令和2年3月25日以降)に再生計画等が成立等した事業者が対象です。「事業再生」とは、2022年4月に経済産業省が発足した「中小企業活性化協議会」を通じ、中小企業者が借金を減らし、収益をあげる骨太体質へと生まれ変わるための一連の活動です。

(加点対象となる再生計画の例)中小企業活性化協議会が策定を支援した再生計画 独立行政法人中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画 産業復興相談センターが策定を支援した再生計画 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画 「私的整理に関するガイドライン」に基づいて策定した再建計画中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)に基づいて策定した再生計画(令和4年4月15日から適用開始)産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者(事業再生ADR事業者)が策定を支援した事業再生計画独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資した中小企業再生ファンドが策定を支援 した再生計画株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同機構法第 19 条の規定による支援 決定を行った事業再生計画株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法第 25 条 の規定による再生支援決定を行った事業再生計画特定調停法に基づく調停における調書(同法第 17 条第1項の調停条項によるものを除く。)又は同法第 20 条に規定する決定において特定された再生計画また、1.から7.における「策定中」の定義は以下のとおり。 1.から3.「再生計画策定支援(第二次対応)決定」以後 4.企業再生検討委員会による「再生計画着手承認」以後 5. 同ガイドラインに基づく「一時停止の要請」以後 6.同手続きに基づく「一時停止の要請」以後 7.事業再生 ADR 制度の「制度利用申請正式受理」以後

スクロールできます参照:事業再構築補助金 公募要領 |事業再構築補助金事務局

6.特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点  

特定事業者で、中小企業者でない者に対する加点は、特定の事業者で、中小企業者にあてはまらない企業であれば加点対象となります。そのため、各業界の中小企業者の件を上回り、中堅企業の範囲に収まる事業者が対象になります。

業種 資本金 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円を超える 301人~500人
卸売業 1億円を超える 101人~400人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円を超える 101人~300人
小売業 5,000万円を超える 51人~500人
その他の業種(上記以外) 3億円を超える 301人~500人

スクロールできますまた、要件を満たす「組合」も、特例として事業再構築補助金の第六回公募から申請できます。具体的には、以下の組合です。

  • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
  • 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
  • 内航海運組合、内航海運組合連合会
  • 技術研究組合

参照:事業再構築補助金 公募要領 第8回|事業再構築補助金事務局事業再構築補助金の特徴として、コロナ禍で売上を落とした小規模事業者向けの事業立て直し資金としての側面もありますが、第六回公募からは組合特例やグリーン成長枠が追加されるなど、大企業等の大きな組織向けの施策も充実しています。

7.サプライチェーン加点

サプライチェーン加点は、異なるサプライチェーンをもつ事業者が連携し、1年以上の取引関係を経て連携して申請する場合に、加点となる仕組みです。「サプライチェーン」とは、ある商品・製品を開発し、原材料を調達し、生産して消費者に届けるまでの一連の流れのことです。たとえば、AとBと異なる事業の事業者同士が取引関係をもち、例えばアパレルとシューズのように、双方のサプライチェーンを利用できるようにすれば、加点対象となります。

申請時に決算書や売上台帳を追加で添付する

サプライチェーン加点に応募する事業者は、電子申請時の加点で「サプライチェーン」にチェックを入れます。また、直近 1 年間の、該当の事業者の連携体間の取引関係(受注金額又は発注金額)が分かる書類として、決算書や売上台帳を添付することになります。なお、サプライチェーンとして連携していると申請するすべての事業者は、実際に取引関係がある必要があります。

8.健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点

健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点は、令和4年度に健康経営優良法人に認定されている場合に、加点となる仕組みです。健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、認定要件が設けられています。

健康課題に基づいた具体的な目標の設定健康課題の把握ヘルスリテラシーの向上ワークライフバランスの推進感染症予防対策

たとえば、2022年に健康経営優良法人に申請して2023年の3月に認定された場合、第10回事業再構築補助金の加点対象になります。一方で、まだ健康経営優良法人に認定されていな事業者は、2023年にの申請は8月~10月で2024年3月ごろに認定が決まるため、第10回の加点対象にはなりません。健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点は、第10回の申請時点で健康経営優良法人に認定されている場合に加点される仕組みです。健康経営優良法人に認定されている事業者は、電子システムで申請する際にチェック事項を入力して加点を得ましょう。なお、申請健康経営優良法人は、健康経営優良法人認定事務局の公式サイトから申請できます。

9.大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点

大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点は、事業実施期間終了後3~5 年で基準以上の賃上げを実施する場合に、加点となる仕組みです。賃上げ幅が大きいほど追加で加点されます。

給与支給総額年率平均3%給与支給総額年率平均4%給与支給総額年率平均5%

スクロールできます大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点は、事業再構築補助金への応募時に、給与支給総額を1年ごとに3%~5%以上引上られる事業計画を提出すると加点されます。その際、「賃金引上げ計画の誓約書」を提出する必要があり、正当な理由なく事業計画した基準に達しないと事業者名を公表されるため、実現可能な事業計画を考えましょう。なお、大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点は、成長枠とグリーン成長枠を対象とした加点です。成長枠とグリーン成長枠に申請する人は、大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点への申請を検討してみてください。

10.ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点は、応募申請時点に「女性活躍推進法」「次世代法」に関連する認定を受けている事業者が加点となる仕組みです。ワーク・ライフ・バランス等の取組に力を入れている人は、認定を受けられるかを確認してみましょう。

項目 対象
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし1段階目~3段階目またはプラチナえるぼしのいずれかの認定)を受けている人
従業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している人
次世代育成支援 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定)を受けた人
従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト(両立支援のひろば)」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

スクロールできますたとえば、一般事業主行動計画公表サイトに公表している事例では、産後(8週)から保育園に入るまでの子供を無料で預かる仕組みを導入しているものがあります。他にも育休の取得に関する制度の整備やサポート側のガイドブック作成などの行動計画があるので、次世代育成への支援に力を入れている会社は公表できる計画があるか確認してみましょう。ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点は、女性活躍や次世代育成の支援に力を入れている事業者が加点される仕組みです。それぞれの取組において認定を受けている事業者は、電子申請の際にチェック事項を入力してみてください。

事業再構築補助金の加点を受けるためには

事業再構築補助金の加点を受ける方法は大きく次の3種類あります。

  • エビデンスとなる添付書類を提出
  • 電子申請システム上でチェック事項を入力
  • 指定の要件に該当すればOK

ここでは、加点項目がそれぞれどのような方法で取得できるのかを説明します。

エビデンスとなる添付書類を提出

次の4つの加点項目は、電子申請時にそれぞれ追加の書類を提出する必要があります。

加点項目1:大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点

  • 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年または2019年同月比で30%以上減少していることを示す書類

該当月の売上台帳を提出する場合が多いです。なお、「回復・再生応援枠」に申請する事業者は重ねての提出は不要です。

加点項目5:事業再生を行う者に対する加点

  • 中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者または再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類

「回復・再生応援枠」に申請する事業者は重ねての提出は不要です。

加点項目7:サプライチェーン加点

  • 直近1年間の連携体の取引関係(受注金額または発注金額)がわかる書類につい て、決算書や売上台帳などの証憑とともに提出すること
  • 電子申請の際、該当箇所にチェックをすること

当該加点は、連携体に含まれるすべての事業者が取引関係にあることが必須要件となります。

加点項目8:健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点

  • 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高が、2019年〜2021年同月と比較して10%以上減少していることを示す書類
  • 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書(事業者名)

宣誓書については、売上減少の要因が原油高・物価高に起因していることとの関連性を明確に記載することが求められます。

電子申請システム上でチェック事項を入力

次の2つの加点項目は、電子申請時にチェックを入れるだけで加点を得ることができます。

加点項目3:経済産業省が行うEBPMの取り組みへの協力に対する加点

前述したように、補助金の採否に関係なく、数年間に渡って「ミラサポplus」への財務情報の入力を求められます。

加点項目4:パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

事前に「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトからオンラインで登録を済ませておく必要があります。登録には数日を要するため、早めに申請しておきましょう。

指定の要件に該当

次の2つの加点項目は、それぞれ独自に指定された要件に該当することで加点されます。

加点項目2:最低賃金枠申請事業者に対する加点

要件を満たし、「最低賃金枠」に申請すれば加点を得ることができます。

加点項目6:特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点

資本金の額または出資の総額および常勤従業員数が一定の規模以下の事業者や一定の組合であれば加点を得ることができます。

加点に申請する際に気を付けたい3つの注意点

事業再構築補助金で加点項目を申請するときに気をつけたい点は3つあります。

  • 注意点1:売上減少ではなく付加価値額減少で申請するなら45%減となる
  • 注意点2:グリーン成長枠では減点項目がある
  • 注意点3:EBPMに協力すると、数年にわたる財務情報の協力が必要

加点をえるためには、申請条件を満たさなくてはなりません。その際、補助金申請時だけでなく、申請後にも影響するものもあるので、申請前に条件を確認しておきましょう。なお、事業再構築補助金には加点だけでなく減点項目もあります。申請する際は減点項目に該当しないかもあわせて確認してみてください。また、申請時には事業計画書や認定経営革新等支援機関による確認書などの基礎審査の必要書類も合わせて準備する必要があります。加点項目は、あくまでも基礎審査の加点になるもののため基礎審査の準備もしておきましょう。事業者ごとに事業計画書の内容や必要書類は異なります。自分にあった基礎審査の準備を知りたい人は、無料診断で確認してみましょう。

まとめ

事業再構築補助金の加点要件は、企業が補助金申請において競争力を持つための鍵となります。これらの要件を満たし、または超えることで、企業は補助金を獲得し、ビジネスの成長と革新を促進するための資金を確保することができます。このプロセスを理解し、適切にナビゲートすることで、企業は市場での成功を実現し、持続可能なビジネスモデルを構築することができます。

事業再構築補助金の詳細は下記をご覧下さい。

https://jigyou-saikouchiku.jp/
 

事業再構築補助金申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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