【兵庫県の方向け】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

兵庫県で新しい事業への投資を考えている方に向けて、事業再構築補助金の過去の採択結果をまとめました。この記事では、兵庫県の採択の傾向と、認定支援機関に申請サポートを頼むときの費用相場と注意点がわかります。

事業再構築補助金はどんな補助金だった？

事業再構築補助金は、新たな事業に挑む中小企業を支援した補助金で、第13回で新規の募集を終えています。ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会に対応するため、新たな事業に必要な資金（最大8,000万円、補助率２／３）を補助していました。兵庫県でも、新たな事業展開の資金として多く使われました。

兵庫県ではどんな業種が補助金を使っている？

兵庫県では、製造業、宿泊業・観光業、卸売業・小売業で、新製品の開発や設備投資に補助金が使われています。

1. 製造業

兵庫県は、神戸市を中心に鉄鋼、造船、化学産業などの製造業が盛んです。これらの産業では、ものづくり補助金を新しい技術の導入、生産効率の向上、環境対応の設備投資に使えます。事業再構築補助金では、新たな製品開発や海外市場への進出に取り組む計画が採択されていました。

2. 宿泊業・観光業

有馬温泉や城崎温泉など、兵庫県は多くの観光資源を持っています。新型コロナウイルスの影響で、これらの観光地は大きな打撃を受けました。事業再構築補助金は、感染症対策の強化、新たな観光資源の開発、デジタル化への取り組みに使える制度でした。

3. 卸売業・小売業

神戸港を中心とした物流業も、兵庫県の主な産業の一つです。物流の効率化やデジタル化による業務改善には、ものづくり補助金が使えます（事業再構築補助金は募集を終えています）。

次の表は、事業再構築補助金の第10回で採択された兵庫県の事業者の一部です。

この表では、冷凍スイーツの製造ラインや部品の加工など、製造の設備や技術を生かした計画が目立ちます。建設会社が家具市場に参入する計画のように、本業の技術を別の市場に生かした例もありました。

兵庫県の採択件数は全国で何位だった？

事業再構築補助金の第10回の採択結果では、兵庫県の採択件数は247件で全国4位でした。次の表は、兵庫県の順位と全体に占める割合です。

兵庫県の採択件数は、全国の採択件数の約4.67%を占めました。

全国で最も採択件数の多い地域は？

第10回で採択件数が多かったのは、東京都、大阪府、愛知県の順でした。

兵庫県で採択が多かった業種は？

兵庫県で採択が最も多かった業種は製造業の76件で、卸売業・小売業の42件が続きました。次の表は、主たる業種（大分類）ごとの採択件数と比率です。

兵庫県で製造業や卸売業の採択が多いのはなぜ？

兵庫県で製造業や卸売業・小売業の採択が多いのは、神戸港の物流と、鉄鋼・造船などの製造業の集まりがあるためと考えられます。

神戸港の存在

• 神戸港は日本の主要な港湾の一つであり、国際物流のハブとしての役割を果たしています。このため、卸売業・小売業が高い採択件数を持つことは、兵庫県の物流・流通業の活発さを示しています。

製造業の中心地

• 神戸市を中心に鉄鋼、造船、化学産業などの製造業が盛んであり、兵庫県は製造業の中心地としての役割を持っています。これが製造業の採択件数の多さを説明しています。

観光・文化

• 兵庫県は、有馬温泉や姫路城などの観光地を持ち、多くの観光客が訪れるエリアです。これにより、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業の採択件数も増加していると考えられます。

都市部と地方部

• 兵庫県は、神戸市などの都市部と、山間部や海沿いの地方部を併せ持っています。この地域性が、観光、建設、製造など採択される業種の広がりにつながっている可能性があります。

地域の復興

• 1995年の阪神淡路大震災以降、兵庫県は復興と地域再生の取り組みを続けています。この背景も、建設業の採択件数が多い理由の一つかもしれません。

申請に認定支援機関の支援は必要だった？

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関の確認を受ける必要がありました。すべての申請枠に共通する「認定支援機関要件」で、事業計画書の確認と、申請時に出す確認書の発行が求められたためです。

認定支援機関とはどんな機関？

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

認定支援機関には、税理士や行政書士などの専門家が登録されています。主な業務は、中小企業や小規模事業者への経営の助言と、事業計画の策定、資金調達、補助金申請の支援です。

国内の企業の99％は中小企業です。国は中小企業の業績を上げて経済を活性化させるために、認定を進めています。

認定支援機関は何をサポートしてくれる？

認定支援機関のサポートは、事業計画書の検討・助言、採択後の実績報告の助言、そのほかの手続きの助言に分かれます。

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援 ③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択を左右したのは「事業計画書」でした。申請者は、補助事業の目的と審査の観点に沿って、10～15ページの事業計画書を用意しました。採択の可否は、事務局の審査員が事業計画書の内容をもとに決めました。

認定支援機関は、計画の中身が審査の観点に合っているかを検討・助言します。

②採択後の実績報告書等の作成支援

採択されても、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請をして補助事業を完了し、実績報告書などを出す必要があります。交付申請をしないと事業に着手できず、実績報告をしないと補助金を受け取れません。

認定支援機関に相談すると、採択後の手続きの漏れや遅れを防げます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金では、事業計画書のほかにも多くの書類を決められた様式でそろえ、電子申請システムに入力する必要がありました。不採択となった事業者のうち、およそ10%は書類不備やシステムの入力不備でした。

様式や入力方法は細かく指定されているため、認定支援機関に確認してもらうと不備を防げます。

申請サポートの費用相場はいくら？

申請サポートの費用は、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系が多く見られます。サポートの内容は依頼先によって違います。費用相場は次の表のとおりです。

申請する補助金が高額になるほど、申請サポートの費用対効果は高くなります。報酬に下限額を設けている支援事業者に頼む場合、申請額が少ないと費用に見合わないことがあります。

支援者に任せきりにしてはいけないのはなぜ？

電子申請の入力などをすべて外部の支援者に任せるのは、GビズIDの規約違反になるためです。事業再構築補助金の公募要領には、GビズIDのアカウントやパスワードを外部支援者などの第三者に教えることは、利用規約第10条に反すると書かれていました。申請手続きや事業計画づくりのすべてを外部機関に任せることは認められていませんでした。

よくある質問

事業再構築補助金は今も申請できる？

兵庫県ではどんな業種が採択されていた？

申請に認定支援機関は必要だった？

申請を支援者に全部任せてもいい？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

まとめ

兵庫県では、事業再構築補助金の第10回で製造業を中心に多くの事業者が採択されました。事業再構築補助金は新規の募集を終えています。これから新しい事業に取り組む場合は、後継の新事業進出・ものづくり補助金が使えるかを認定支援機関や専門家に相談してください。

後継の補助金が使えるか相談する

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中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）