【兵庫県の方向け】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回は、兵庫県における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、兵庫県の認定支援機関に事業再構築補助金の申請代行を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。兵庫県で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。兵庫県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

兵庫県における補助金の申請事例

1. 製造業

兵庫県は、神戸市を中心として、鉄鋼、造船、化学産業などの製造業が盛んです。これらの伝統的な産業において、ものづくり補助金は、新しい技術の導入や生産効率の向上、環境対応のための設備投資などに活用することができます。また、事業再構築補助金を用いて、新たな製品開発や海外市場への進出の取り組みを行うことも考えられます。

2. 宿泊業・観光業

有馬温泉や城崎温泉など、兵庫県は多くの観光資源を持っています。新型コロナウイルスの影響で、これらの観光地は大きな打撃を受けました。事業再構築補助金を活用して、感染症対策の強化や新たな観光資源の開発、デジタル化への取り組みなどを行うことが考えられます。

3. 卸売業・小売業

神戸港を中心とした物流業も兵庫県の重要な産業の一つです。ものづくり補助金事業再構築補助金を活用し、物流の効率化や新しい取引先の開拓、デジタル化による業務改善などの取り組みを行うことが考えられます。

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以下は、事業再構築補助金第10回の採択結果からピックアップした兵庫県の採択結果の一部です:

都道府県 事業者名 事業計画の概要
兵庫県 株式会社デザートプラン 海外向けの高級冷凍スイーツの開発及び専用の製造ラインを整備
兵庫県 ナカガワ機械株式会社 耐熱鋼製LNGガスタービン用部品の加工技術を活用
兵庫県 粟田製作所 最新のCNC自動旋盤を導入し、静電気除去装置の構成部品を製造
兵庫県 株式会社三木歯車製作所 産業装置向けのギヤメーカーとして鉄道車両設備の設置に関与
兵庫県 笹原建設株式会社 建設会社としてのスキルを活かし、家具市場への参入を試みる

この表からも、兵庫県の製造業の強さや多様性が伺えます。多くの企業が新しい技術や市場への進出、製品開発などの取り組みを行っており、事業再構築補助金やものづくり補助金の活用は、これらの取り組みをさらに加速させる可能性があります。

兵庫県の事業再構築補助金の採択結果

兵庫県の事業再構築補助金第10回の採択結果に関する都道府県ごとの順位と採択件数の比率は以下の通りです:

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
兵庫県 247件 4位 4.67%

この結果から、兵庫県は全国で4位の採択件数を持ち、全体の約4.67%を占めています。

全国で最も採択件数の多い地域は?

余談ですが、全国で最も採択されているのは東京都、大阪府、愛知県となっています。

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
東京都 976件 1位 18.46%
大阪府 576件 2位 10.89%
愛知県 413件 3位 7.81%

兵庫県の業種別採択結果

以下は、兵庫県の採択結果における「主たる業種(大分類)」のランキングと、その比率の表です。

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数の比率 (%)
製造業 76件 30.77%
卸売業,小売業 42件 17.00%
建設業 29件 11.74%
宿泊業,飲食サービス業 18件 7.29%
生活関連サービス業,娯楽業 17件 6.88%
医療,福祉 13件 5.26%
学術研究,専門・技術サービス業 12件 4.86%
サービス業(他に分類されないもの) 12件 4.86%
運輸業,郵便業 9件 3.64%
不動産業,物品賃貸業 9件 3.64%
教育,学習支援業 5件 2.02%
情報通信業 4件 1.62%
金融業,保険業 1件 0.40%

兵庫県の採択事業者の特徴や傾向

神戸港の存在

  • 神戸港は日本の主要な港湾の一つであり、国際物流のハブとしての役割を果たしています。このため、卸売業・小売業が高い採択件数を持つことは、兵庫県の物流・流通業の活発さを示しています。

製造業の中心地

  • 神戸市を中心に鉄鋼、造船、化学産業などの製造業が盛んであり、兵庫県は製造業の中心地としての役割を持っています。これが製造業の採択件数の多さを説明しています。

観光・文化

  • 兵庫県は、有馬温泉や姫路城などの観光地を持ち、多くの観光客が訪れるエリアです。これにより、宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業の採択件数も増加していると考えられます。

都市部と地方部

  • 兵庫県は、神戸市などの都市部と、山間部や海沿いの地方部を併せ持っています。この多様な地域性が、さまざまな産業や事業計画の採択に影響を与えている可能性があります。

地域の復興

  • 1995年の阪神淡路大震災以降、兵庫県は復興と地域再生の取り組みを続けています。この背景も、建設業の採択件数が多い理由の一つかもしれません。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、兵庫県における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。兵庫県では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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