【2024年・令和6年度】事業再構築補助金 第12回公募以降は継続確定へ

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

【最新】事業再構築補助金とは?補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金 第12回公募以降も継続か

事業再構築補助金は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証(「秋のレビュー」)」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われました。

結論、第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
事務局によると、引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していくとのことです。

 

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事業再構築補助金 2024年度の方針

今回公表された2024年度の事業再構築補助金の方針の取りまとめ文書は下記です。

  • 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
  • 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
  • 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

事業再構築補助金 相談窓口

事業再構築補助金は2024年度を以って終了します。早期に採択されるためにも、申請をご検討の方はこちらまで相談ください。


2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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