広告宣伝費は補助金の対象？新事業進出・ものづくり・持続化で使える範囲

新しい商品やサービスを売り出すときのチラシ、Web広告、動画、展示会の費用を補助金でまかなえるかを知りたい方に向けた記事です。広告宣伝費とは、製品やサービスを知ってもらい買ってもらうための宣伝の費用のことで、制度によって経費の名前と使える額の決まり方が違います。

持続化補助金（正式名は小規模事業者持続化補助金）の経費8区分の全体は持続化補助金の対象経費一覧で確かめられます。

広告費を出せる経費区分と上限の決まり方

広告費を出せる区分は、新事業進出・ものづくり補助金が1つ、持続化補助金が3つで、上限の決まり方は2つの制度で正反対です。新事業進出・ものづくり補助金は売上の見込みが大きいほど使える額が増え、持続化補助金は区分ごとに補助金の額で天井が決まっています。

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新事業進出・ものづくり補助金の上限の計算式は「広告宣伝・販売促進費の上限額＝事業計画期間内の補助事業の売上見込み額合計÷事業計画年数×5%」です。事業計画書の売上見込みを控えめに書くと、使える広告費もその分だけ小さくなるので、売上見込みと広告の計画は同じ根拠でそろえます。

機械装置や建物などほかの区分との組み合わせは新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で確かめられます。

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チラシ・Web広告・動画のどこまで認められる？

補助事業の新しい商品・サービスだけを載せたものであれば、チラシ、Web広告、SNS広告、動画、展示会、PR用のホームページまで幅広く認められます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、対象を「広告宣伝・販売促進費は補助事業の製品・サービスの広告（パンフレット・動画・写真等）の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費」としています。

ホームページの扱いは制度で分かれます。新事業進出・ものづくり補助金では「補助事業のPR等のためのウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」に入る」とされ、広告と同じ区分で計上します¹。

持続化補助金では、チラシやWeb広告の掲載は広報費、ホームページやネットショップの制作・改修はウェブサイト関連費、展示会の出展料は展示会等出展費に分けて計上します。同じ制作会社にチラシとホームページを頼む場合も、見積書と請求書を区分ごとに分けてもらいます。

持続化補助金でホームページを作るときの条件は持続化補助金のウェブサイト関連費で詳しく取り上げています。

会社全体のPRや求人広告が外れる理由

広告宣伝費が補助されるのは、補助事業で生まれる新しい商品・サービスの販路を広げるためで、それ以外を宣伝する広告は目的から外れます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告の経費は対象外」と書いています²。

• 今までの商品と新商品を並べた総合カタログ：新商品のページがあっても、既存の商品が載った媒体は全体が対象外になるおそれがあります。新商品だけのチラシやページに分けて作ります
• 会社の知名度を上げるイメージ広告・求人広告：補助事業の商品の宣伝に当たらないため対象になりません
• 配るための商品・サンプル：動画の撮影で使う商品の購入費や、試供品として配る商品の代金は広告費に入りません。公募要領は「映像制作における被写体や、商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費は対象外」としています

広告費以外で対象外になりやすい経費と失敗の例は補助金の対象外経費と失敗パターンにまとめています。

掲載画面や見積書など実績報告で残すもの

広告は設備のように形が残らないため、実績報告では「いくらで頼んだか」と「いつ、どこに載ったか」の両方を自分で証拠として残します。新事業進出・ものづくり補助金は、広告について「広告宣伝・販売促進費は金額にかかわらず、複数者からの見積もりと価格の妥当性が確認できる証憑の提出が必要」と決めています。

• 頼む前：複数の会社の見積書、発注書か契約書。発注日は交付決定の日より後にします
• 載せた証拠：チラシ・パンフレットの現物、Web広告とSNS広告の掲載画面と管理画面の出力、動画の公開ページ、展示会のブースの写真
• 支払いの証拠：請求書と銀行振込の控え

掲載の時期についても「広告の使用・掲載、ウェブサイトの公開、展示会の開催などが補助事業実施期間内であることが必要で、交付決定後の発注・契約が前提。実績報告時に成果物の写真等を全て提出（ネット広告は掲載時期・内容が分かる資料）」とされています²。Web広告は掲載が終わると画面が消えるので、出稿した週に日付の入った画面を保存しておきます。

実績報告から入金までの流れは新事業進出・ものづくり補助金の採択後の手続きで順に説明しています。

以前の事業再構築補助金での広告費の扱い

以前の事業再構築補助金にも「広告宣伝・販売促進費」の区分があり、補助事業の製品・サービスの宣伝に限る、既存の製品を含む広告は外れる、という考え方は今の新事業進出・ものづくり補助金に引き継がれました。

事業再構築補助金は公募を終えたため、新しい分野の事業で広告費を使う計画は、今は新事業進出・ものづくり補助金で申請します。後継の制度との関係は事業再構築補助金の次回公募はある？で説明しています。

専門家から見た広告費のポイント

広告費を補助金の中心に据えられるのは持続化補助金で、新事業進出・ものづくり補助金では設備に添える経費と考えます。採択事例でも、持続化補助金の事例364件のうち広報費を使った事例が59.3%、ウェブサイト関連費が32.7%あります。

新事業進出・ものづくり補助金の事例97件で広告宣伝・販売促進費を計上していたのは1件にとどまります。

店で新しいメニューや商品を売り出す会社

飲食店や小売店が新メニュー・新商品を地域に知らせるなら、持続化補助金の広報費が向いています。採択事例でも宿泊業・飲食サービス業では広報費を使った事例が58.0%あり、チラシやSNS広告に厨房機器などの機械装置等費を組み合わせる計画が多く見られます。

広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの計画では申請できないので、店の設備や改装など販路開拓の本体になる経費を先に決めます。

新しい製品を展示会で取引先に売り込む会社

製造業が新製品を問屋やメーカーに売り込むなら、展示会への出展が広告の中心になります。持続化補助金の製造業の事例では展示会等出展費を使った事例が22.0%あります。

新しい製品を作る設備も一緒に入れる計画なら、新事業進出・ものづくり補助金で設備と展示会をまとめて計上できます。審査では顧客ターゲットと選ばれる理由の説明が見られるため、どの展示会で誰に会うかを事業計画書に書いておくと、広告費の根拠と審査の答えが1つにつながります。

広告やSNSを使った採択事例は持続化補助金で広告・SNS・Web広告を出す採択事例で業種ごとに見られます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、広告費だけで申請しようとすること、ホームページを高額で作ること、交付決定の前に広告を頼むことの3つです。

1. 新事業進出・ものづくり補助金は「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と決めていて、広告費だけの計画は出せません。持続化補助金も、広報費だけ、ウェブサイト関連費だけの申請は認めていません。

2. 持続化補助金で作るホームページは、金額によって処分の制限がかかり、「ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）」とされています。新事業進出・ものづくり補助金でも「100万円（税抜き）以上のウェブサイト構築費を計上する場合は実績報告時に開発費用算出資料を提出する」とされ、実績報告の書類が増えます。

3. 交付決定の前に発注した広告は補助の対象になりません。持続化補助金の展示会だけは例外で、「展示会等への出展の申込みのみ交付決定前でも可（請求書の発行が交付決定日以後であること）」とされています。

交付決定の前に発注してはいけない理由と、間に合わないときの考え方は交付決定前の発注がNGな理由で説明しています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

広告宣伝費について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

SNS広告やインフルエンサーへの依頼は対象になる？

自社の社員が作ったチラシの手間は対象になる？

展示会の出展料はどの区分に入る？

広告の掲載期間が補助事業の期間をまたぐときは？

海外向けの広告や翻訳も対象になる？