事業再構築補助金 【広告宣伝費】は補助対象!事例と注意点を解説

事業再構築補助金

今回は、事業再構築補助金の対象経費のひとつである「広告宣伝費」について解説します。事業再構築補助金は補助金でも珍しく、広告宣伝費が対象となっています。しかし、場合によっては補助対象外となる場合もあるため注意が必要です。

事業再構築補助金の広告宣伝費とは

事業再構築補助金の「広告宣伝費」には一体どんな経費が対象となるのでしょうか、公募要領では以下のように定義されています。

広告宣伝・販売促進費
事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

公募要領

つまり、以下のような経費に活用できそうです。次で詳しく解説します。

  • WEB広告
  • SNS広告
  • 展示会
  • 市場調査
  • 営業代行
  • セミナー
  • マーケティングツール

広告宣伝費以外の対象経費の解説はこちら

事業再構築補助金 広告宣伝費の事例

広告宣伝・販売促進費で利用できる例をいくつか紹介します。

  • WEB広告
  • SNS広告
  • 展示会の開催

WEB広告

Web広告とは、インターネット上のメディアに掲載される広告全般を指します。事業再構築補助金では、GoogleやYahoo!等に出稿するWEB広告も補助対象になります。一言にWEB広告と言っても、様々な広告配信の方法が存在します。

補助対象となるWEB広告の種類

  • ディスプレイ広告
  • リスティング広告
  • リターゲティング広告
  • ネイティブ広告
  • アフィリエイト広告
  • 動画広告
  • リワード広告

SNS広告

SNS広告も補助対象経費です。SNS広告とは、若年層にアプローチする有効な広告手法のひとつで、Facebook・Twitter・Instagram・LINEといったSNSに広告配信する方法です。細かいターゲティングができる上に、従量課金制で予算を決めて利用できる点も魅力です。

SNS広告について、よくある質問の中で以下の通り説明されています。

Q:新たな事業の宣伝として、SNSツール(フェイスブックやインスタグラム等)にWEB広告を掲載することを検討しているが、対象となるか。
A:対象になります。期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです(公募要領 広告宣伝・販売促進費を参照ください)。
よくあるご質問【補助対象経費】

展示会の開催

最後に、展示会の出展に掛かる費用も補助対象となります。新型コロナウイルスの自粛制限があったことから、近年はオンライン展示会や、リアルと掛け合わせたハイブリッド型の展示会を行う企業が増えています。

アフターコロナでは、コロナ流行前のようなオフライン展示会も増えると予想されることから、自社商品・サービスの人程度拡大のために利用したい事業者も多いのではないでしょうか。

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広告宣伝費が補助対象とならない場合

以下のような場合は、補助対象とならないため注意が必要です。

  • 自社の製品・サービスが含まれる場合
  • 補助事業実施期間外の広告宣伝費
  • 採用のための求人広告

自社の製品・サービスが含まれる場合

補助事業以外の自社の製品・サービスが広告に含まれる場合は対象外となってしまいます。既存事業と補助事業における見積りが混同しないように気をつけてください。

補助事業実施期間外の広告宣伝費

例えば12か月の広告プランを契約した場合、補助対象となるのは、12か月のうち、補助事業実施期間内の費用のみです。補助事業実施期間外の経費は対象外となります。

採用のための求人広告

補助事業の実施に伴い新規採用を計画する場合でも、求人募集に掛かる経費は補助対象外となります。
先述のよくある質問にも説明のある通り、求人広告は補助対象外となる旨が明記されています。

Q:求人広告にかかる費用も広告宣伝・販売促進費に含まれるか。
A:広告宣伝・販売促進費は本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成や市場調査等に対して補助するものであり、求人広告は対象外です。
よくあるご質問【補助対象経費】

事業再構築補助金 広告宣伝費の注意点

広告宣伝費だけで申請しない

事業再構築補助金では、資産性のある支出に対する投資の方が採択されやすいと考えられています。そのため広告宣伝費だけで申請しても採択される可能性は低いです。なるべく、建物費や機械装置・システム構築費など、資産計上可能な支出も検討してください。公募で以下の通り説明されています。

本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません
公募要領

見積りは早めに取得しておく

広告予算は実施内容によって大きく異なってきます。例えば展示会でも大型の展示会だと数百万円掛かることも珍しくありません。そのため、補助事業にはどんな広告手段がふさわしいのか、そのための予算はいくら必要なのか、なるべく早めに見積りを貰うようにしましょう。補助事業実施期間中に納入・検査・支払いまで完了させることを考えると、なるべく余裕を持っておくことがおすすめです。

第10回事業再構築補助金の「公募要領」に、見積書について「申請の準備段階で複数者から見積書を取得することで、採択後の交付申請手続きが速やかに行える」旨の記載があります。事業再構築補助金の広告宣伝費を計上する人は、申請前に相見積書を取得しておきましょう。

その他のNG経費例はこちら

まとめ

今回は事業再構築補助金の「広告宣伝費」について解説しました。事業再構築補助金は広告費全般が補助対象になる点が魅力ですが、対象外となる場合もあるため注意が必要です。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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