【埼玉県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回は、埼玉県における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、埼玉県の認定支援機関に事業再構築補助金の申請代行を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。埼玉県で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。埼玉県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

埼玉県の事業再構築補助金の採択結果

埼玉県の事業再構築補助金 第10回公募の採択結果の概要を転置した表は以下の通りです。

採択件数 件数の順位 全体に占める割合
結果 167件 8位 約3.16%

埼玉県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果は、177件の採択件数を記録し、全国の順位では6位となっています。この採択件数は、全体の3.35%を占める結果となりました。

全国で最も採択件数の多い地域

余談ですが、全国で最も採択されているのは東京都、大阪府、愛知県となっています。

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
東京都 976件 1位 18.46%
大阪府 576件 2位 10.89%
愛知県 413件 3位 7.81%

埼玉県の業種別採択結果

埼玉県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果から、”主たる業種(大分類)”ごとの採択件数と及び採択件数に占める割合は、以下の通りです:

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数に占める割合 (%)
製造業 65件 38.92%
建設業 24件 14.37%
卸売業,小売業 16件 9.58%

採択件数が多い上位3業種は「製造業」「建設業」「卸売業,小売業」となります。

業種別の利活用状況の考察

製造業

埼玉県は多摩地域や関越地域など、多くの工業団地があり、自動車や電子部品、精密機械などの製造業が盛んです。事業再構築補助金が製造業に多く活用されるのは、新技術の導入や生産ラインの効率化、製品開発など、さまざまな取り組みを進めるためと考えられます。他の都道府県と比較しても、埼玉県の製造業の基盤は非常に強く、事業再構築補助金の活用でさらなる競争力を持つことが期待されます。

建設業

埼玉県は近年、首都圏へのアクセスの良さを活かして、住宅地や商業施設の開発が進められています。このような背景から、建設業への事業再構築補助金の活用が増加していると考えられます。

卸売業,小売業

埼玉県は、物流の要所としての位置付けもあり、多くの卸売業や小売業が存在します。新しいビジネスモデルの導入や、テクノロジーを活用した取り組みなど、事業再構築補助金を活用して、さらなるビジネスの拡大を図っていると考えられます。

事業再構築補助金は、埼玉県のこれらの業種をさらに強化し、新しいビジネスチャンスを創出するための重要なツールとして利用されています。埼玉県の企業は、事業再構築補助金を活用して、持続的な成長と地域経済の発展に貢献しています。

埼玉県の事業再構築補助金の採択事業

埼玉県の事業再構築補助金 第10回公募の採択結果からピックアップした事業者名と事業計画名は以下の通りです:

事業者名 事業計画名
株式会社メディカルプランニング 医療機器製造業者専用サイバーセキュリティシステム開発
東洋加工株式会社 自動車向けセンサー用部品の技術開発・製造による新市場進出
合同会社ジーヘルプ 介護福祉施設専用AI機能搭載M&Aマッチングシステム開発

次に、採択結果から、主要産業や地域特性などを絡めて、埼玉県で事業再構築補助金が活用されている事業の可能性について考察し、業種事例を2~3個ピックアップして説明します。

埼玉県は、首都圏に位置し、製造業や物流、サービス業など多岐にわたる産業が盛んです。また、郊外には農業も行われており、多様な業種が存在しています。このような背景を考慮すると、事業再構築補助金がどのように活用されるかの考察が面白いでしょう。

採択結果の考察

  1. 製造業: 埼玉県は多摩地域や関越地域など、多くの工業団地があり、自動車や電子部品、精密機械などの製造業が盛んです。事業再構築補助金が製造業に多く活用されるのは、新技術の導入や生産ラインの効率化、製品開発など、さまざまな取り組みを進めるためと考えられます。他の都道府県と比較しても、埼玉県の製造業の基盤は非常に強く、事業再構築補助金の活用でさらなる競争力を持つことが期待されます。
  2. 建設業: 埼玉県は近年、首都圏へのアクセスの良さを活かして、住宅地や商業施設の開発が進められています。このような背景から、建設業への事業再構築補助金の活用が増加していると考えられます。
  3. 卸売業,小売業: 埼玉県は、物流の要所としての位置付けもあり、多くの卸売業や小売業が存在します。新しいビジネスモデルの導入や、テクノロジーを活用した取り組みなど、事業再構築補助金を活用して、さらなるビジネスの拡大を図っていると考えられます。

事業再構築補助金は、埼玉県のこれらの業種をさらに強化し、新しいビジネスチャンスを創出するための重要なツールとして利用されています。埼玉県の企業は、事業再構築補助金を活用して、持続的な成長と地域経済の発展に貢献しています。

埼玉県の事業再構築補助金の申請状況

埼玉県において、最も多くの採択件数があるのは「製造業」と「卸売業,小売業」です。大阪は歴史的にも商業の都として知られており、小売業や卸売業が盛んです。また、近隣の兵庫県や和歌山県とともに、関西地方の産業の中心として、多様な製造業が存在しています。

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. 医療機器関連のサイバーセキュリティ

  • 事業者名: 株式会社メディカルプランニング
  • 事業計画名: 医療機器製造業者専用サイバーセキュリティシステム開発

医療業界は、高度な技術や機器が必要とされ、そのデータ管理やセキュリティは非常に重要です。事業再構築補助金を活用して、医療機器製造業者向けの専用のセキュリティシステムを開発することで、埼玉県内の医療機器製造業者の競争力を向上させることが期待されます。

2. 自動車部品の技術開発

  • 事業者名: 東洋加工株式会社
  • 事業計画名: 自動車向けセンサー用部品の技術開発・製造による新市場進出

埼玉県は、多くの自動車関連の企業が集まる地域でもあります。事業再構築補助金を活用して、新たな技術や部品の開発を進めることで、県内の自動車産業のさらなる発展が期待されます。

3. 介護関連のIT技術開発

  • 事業者名: 合同会社ジーヘルプ
  • 事業計画名: 介護福祉施設専用AI機能搭載M&Aマッチングシステム開発

高齢化が進む日本において、埼玉県も例外ではありません。事業再構築補助金を用いて、介護施設の効率化やサービス向上を目指す技術の開発は、今後の高齢者増加に備えて非常に有効です。

これらの事業例からもわかるように、事業再構築補助金は埼玉県内の多様な業種の発展や競争力向上のための大きな後押しとなっています。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、埼玉県における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。埼玉県では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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