【茨城県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回の記事では、茨城県における事業再構築補助金の採択結果やその傾向について詳しく解説しています。事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業を展開する際の資金をサポートするための補助金で、最大8,000万円の資金を補助できます。特に、アフターコロナの時代において、新たな事業展開が求められる中で、事業再構築補助金は非常に有効な資金策となっています。

茨城県においても、多くの企業が事業再構築補助金補助金を活用しています。具体的な事例や活用状況を見ていきましょう。目次タップで飛べます

事業再構築補助金とは?

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事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

茨城県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

茨城県 事業再構築補助金の活用状況

茨城県は、多くの中小企業や地域コミュニティが繁栄する地域であり、その経済活動は県全体の発展に大いに貢献しています。しかし、新型コロナウイルスの影響で多くの企業が厳しい経営環境に直面しています。そんな中、茨城県の中小企業にとって、「事業再構築補助金」は非常に重要な支援策となっています。

茨城県 事業再構築補助金の採択結果

以下は事業再構築補助金における茨城県の採択件数、順位、および全体に占める割合です。

茨城県 採択件数および順位

茨城県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果は以下の通りです:

県名 採択件数 件数の順位 全体に占める割合 (%)
茨城県 92件 15位 約1.74%

事業再構築補助金 過去の採択結果

以下は事業再構築補助金 第1~10回の採択件数および採択率です。

事業再構築補助金の第1回から第10回までの採択結果を見ると、初回の採択率は36.0%で、その後徐々に採択率が上昇し、第7回と第8回で最高の51.1%および51.2%を記録しました。しかし、第10回に制度変更があったことを受けて、採択率は48.1%に減少しました。この制度変更は、採択難易度の上昇および採択件数の減少にも影響し、第10回では5,205件となりました。

余談ですが、全国で最も採択されているのは1.東京都、2.大阪府、3.愛知県の順となっています。

茨城県 事業再構築補助金の採択事業

また、茨城県の採択結果から抽出した事業者名と事業計画名は以下の通りです:

事業者名 事業計画名
株式会社TK-NEXUS 常磐地魚専門卸で地域飲食店のサービス活性化
有限会社ナガタフーズ ジャガイモの6次産業化による新製品の開発により新市場進出
株式会社弘心 都市型特殊解体市場への進出
有限会社セイワ 環境に配慮したレンタカー事業による体制強化と地元活性化への挑戦
株式会社タカミ製菓 ドライフルーツを使用したチョコレート菓子の製造への進出

これらの採択結果をもとに、茨城県の主要産業や地域特性などを絡めて、事業再構築補助金が活用されている背景や補助金を活用した新規事業の可能性について考察します。

①地産地消の推進

茨城県は、水産業や農業が盛んな地域です。”事業再構築補助金”を活用して、これらの生産物をさらに加工・販売する6次産業化が進められています。常磐地魚の販売や、ジャガイモの新製品開発など、地域資源を最大限に活用した事業展開が見受けられます。

②再生可能エネルギーの活用

茨城県は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が進められています。このような背景から、環境に配慮した事業展開や、新しいエネルギー利用方法の提案が”事業再構築補助金”の対象として採択されています。

③地域資源の活用

茨城県は、伝統的な工芸品や地元の特産品が多い地域です。ドライフルーツを使用した新しい菓子の製造や、特殊解体市場への進出など、地域の特色や資源を生かした新しい事業モデルの提案が”事業再構築補助金”の対象として評価されていると考えられます。

茨城県は、その地域の特色や資源を生かした事業展開が”事業再構築補助金”の採択対象として高く評価されていることがわかります。

茨城県 業種別の採択結果

以下が、茨城県の「事業再構築補助金第10回公募」の採択結果から、「主たる業種(大分類)」ごとの採択件数と採択件数に占める割合の表です。

茨城県の事業再構築補助金第10回公募の採択結果から、”主たる業種(大分類)”ごとの結果は以下の通りです:

主たる業種(大分類) 採択件数 採択件数に占める割合 (%)
製造業 22件 約20.37%
建設業 18件 約16.67%
卸売業,小売業 13件 約12.04%

上位3業種についての考察を以下に示します。

茨城県 事業再構築補助金の結果考察

茨城県の製造業

茨城県は、農業が盛んであり、米や野菜、果物の生産が特に多いです。このため、これらの農産物を利用した食品の加工製造が多く行われています。”事業再構築補助金”を活用することで、新しい製品の開発や生産効率の向上が期待されており、茨城県の製造業の競争力をさらに高めることができます。

茨城県の卸売業,小売業

茨城県内には多くの商業施設や市場があり、地元の特産品や農産物の直売所も多く存在します。これらの施設や直売所での新しいビジネスモデルの導入や、新しい販売戦略の開発が”事業再構築補助金”を通じて進められている可能性が高いです。

茨城県の建設業

茨城県は、都市部と地方部のバランスが取れており、新しい住宅地の開発や公共施設の建設が盛んです。また、地域の特性や歴史を活かした観光施設の建設も進められています。”事業再構築補助金”を活用することで、これらの建設プロジェクトの質や効率が向上し、地域の魅力をさらに高めることが期待されています。

他の都道府県と比較して、茨城県は地域資源を生かした事業展開が多く、この特長を最大限に活用することで、”事業再構築補助金”の採択対象としての魅力を高めることができます。

茨城県で事業再構築補助金の採択を狙うコツ

茨城県での「事業再構築補助金」の採択を狙うためのポイントを以下に示します。

1.農産物の6次産業化

茨城県は、農業が非常に盛んで、特に水戸市やつくば市周辺では米や野菜の生産が特に多いです。このような背景から、農産物を利用した新しい製品の開発や、農産物の加工・販売を行う6次産業化の取り組みが注目されています。事業再構築補助金を活用して、例えば「水戸の納豆」や「茨城の新鮮野菜」をブランド化し、全国や海外への販路拡大を図るプランが評価されやすいでしょう。

2.科学技術都市つくばの活用

茨城県つくば市は、先進的な研究機関や大学が集まる科学技術都市として知られています。このため、つくば市を中心とした新技術や研究成果を商業化する取り組みは、事業再構築補助金の採択対象として非常に魅力的です。具体的には、つくばの研究機関や大学と連携した新技術の開発や、イノベーションを生むスタートアップ企業の支援が考えられます。

3.観光資源の最大限活用

茨城県は、霞ヶ浦や筑波山などの自然景観や、鹿嶋市の鹿島神宮などの歴史的観光資源が豊富です。このような観光資源を最大限に活用した、体験型ツーリズム事業や地域資源を生かした商品開発は、事業再構築補助金の採択対象として評価されやすいでしょう。

これらのポイントを踏まえ、茨城県独自の資源や特長を生かした事業計画を練ることで、事業再構築補助金の採択に向けての成功の可能性を高めることができます。

申請には認定支援機関の支援が必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは?

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の申請手続きの注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、茨城県における事業再構築補助金の採択結果を中心に、その活用状況や具体的な事例を通じて解説しました。茨城県の事業者は、地域の特性を活かして「事業再構築補助金」を効果的に利用し、新しいビジネスモデルの創出を進めています。また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との連携が不可欠であり、そのサポート内容や申請代行費用についても触れられています。事業再構築補助金に関心を持つ企業や事業者は、認定支援機関に相談することで、より適切な申請方法や活用方法を知ることができます。

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全国地方・都道府県別のまとめ

全国地方・都道府県別の事業再構築補助金の活用状況をまとめました。地域名を押すとページ遷移します。

東北地方(北海道含む)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県愛知県

近畿地方

京都府大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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