【福岡県】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回は、福岡県における事業再構築補助金の採択結果や傾向を解説します。また、福岡県の認定支援機関に事業再構築補助金の申請代行を依頼する費用相場やサポート内容、注意点についても解説します。福岡県で事業再構築補助金に申請することをご検討の方の参考になれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。福岡県においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

福岡県の事業再構築補助金の採択結果

福岡県の事業再構築補助金の採択結果に関するデータは以下のようになっています。

都道府県 採択件数 順位 割合 (%)
福岡県 212 5 4.01

福岡県の採択結果の考察

福岡県は全体の採択件数の中で5位という結果となりました。割合としては全体の4.01%を占めています。これは、福岡県が九州地方の経済やビジネスの中心地であり、多くの企業や事業者が活動していることを示しています。また、都市部と地方部のバランスが取れているため、様々な産業や業種からの申請が集まったと考えられます。

全国的に見ても、福岡県の採択件数が上位に位置することは、その経済的な活力や事業者の積極性を反映していると言えるでしょう。事業再構築補助金の活用を通じて、福岡県のさらなる経済発展や新しい産業の育成が期待されます。

全国で最も採択件数の多い地域

余談ですが、全国で最も採択されているのは東京都、大阪府、愛知県となっています。

都道府県 採択件数 全国順位 全体に占める割合 (%)
東京都 976件 1位 18.46%
大阪府 576件 2位 10.89%
愛知県 413件 3位 7.81%

福岡県の業種別採択結果

福岡県の主たる業種(大分類)ごとの採択件数及びその割合は以下の表の通りです。

主たる業種(大分類) 採択件数 割合 (%)
卸売業,小売業 40 18.87
製造業 40 18.87
宿泊業,飲食サービス業 31 14.62
建設業 30 14.15
生活関連サービス業,娯楽業 15 7.08
サービス業(他に分類されないもの) 12 5.66
学術研究,専門・技術サービス業 12 5.66
医療,福祉 8 3.77
不動産業,物品賃貸業 6 2.83
教育,学習支援業 5 2.36
情報通信業 4 1.89
運輸業,郵便業 4 1.89
電気・ガス・熱供給・水道業 2 0.94
農業,林業 2 0.94
金融業,保険業 1 0.47

福岡県の事業再構築補助金の申請状況

福岡県において、最も多くの採択件数があるのは「製造業」と「卸売業,小売業」です。大阪は歴史的にも商業の都として知られており、小売業や卸売業が盛んです。また、近隣の兵庫県や和歌山県とともに、関西地方の産業の中心として、多様な製造業が存在しています。

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1. 卸売業・小売業

福岡県は九州地方の商業の中心地で、多くの商業施設や小売店が軒を連ねています。市民の生活や観光客のニーズに応えるための商品展開やサービス改善に、事業再構築補助金が活用される可能性が高いです。

2. 製造業

自動車、半導体から伝統的な工芸品まで、福岡の製造業は多岐にわたります。事業再構築補助金を使い、技術革新や新しい市場開拓を図ることで、更なる産業の拡大が期待されます。

3. 宿泊業・飲食サービス業

福岡の郷土料理や観光資源は国内外から注目されています。事業再構築補助金を活用して、サービスの質の向上や新しい魅力の創出を進めることで、観光業のさらなる発展が見込まれます。

4. 建設業

都市開発や新しいインフラの構築が進む福岡では、事業再構築補助金をもとに、環境に優しい技術や新しい建築スタイルの導入が進められるでしょう。

福岡県の事業再構築補助金の採択事業

福岡県の採択結果からピックアップした企業名と事業計画名は以下の表の通りです。

事業者名 事業計画名
株式会社CRメソッド 雇用不足の自動車業界の営業フロントをDX化で支援
KNE株式会社 半導体ウエハチップ部品の製造装置新事業 高速高精度ダイボンダーの開発及び販売への展開
株式会社OMテック 鉄骨製造業による製缶板金加工を通じた造船・半導体分野への進出
クーテック 自動車板金・修理・塗装技術を生かしたレンタカー事業への参入
株式会社薬膳巧房 飲食店から黒にんにくパウダー製造への業種転換による業績回復

これらの事業計画名を詳しく読むと、福岡県の産業の特性やニーズに応じた取り組みが見受けられます。製造業や技術関連の事業が多く、新技術の導入や高度化を目指していることが確認できます。

申請には認定支援機関の支援は必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金を代行依頼する時の注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、福岡県における事業再構築補助金の採択結果を解説しました。福岡県では事業再構築補助金の活用も活発であり、採択も十分に狙えます。事業再構築補助金に申請する場合は、認定支援機関に相談してみましょう。

事業再構築補助金 申請相談窓口

事業再構築補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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