事業再構築補助金 【事業再構築要件】を解説

事業再構築補助金

今回は、事業再構築補助金における『事業再構築要件』について解説します。

事業再構築要件の定義

事業再構築補助金では、補助事業が事業再構築指針に示す「事業再構築の定義」に該当する事業であることが求められます。この事業再構築の定義に当てはまることを、事業再構築要件と呼び、いずれの類型のであっても申請における必須の要件です。

事業再構築の定義は以下の5つです。

事業再構築の定義の概要と要件

事業再構築の定義にはそれぞれ要件が設けられています。先に定義の概要を説明し、要件ごとの説明は後ほど詳しく解説します。

新市場進出(新分野展開、業態転換)

新市場進出とは、主たる業種や事業を変更せずに新たな製品を製造し、新たな市場に進出することを指します。新市場進出に該当するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 製品等の新規性要件
  2. 市場の新規性要件
  3. 新事業売上高10%等要件

事業転換

事業転換とは新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更せず、主たる事業を変更することを指します。「事業転換」に該当するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 製品等の新規性要件
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件

業種転換

業種転換とは新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更することを指します。「業種転換」に該当するためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 製品等の新規性要件
  2. 市場の新規性要件
  3. 売上高構成比要件

事業再編

事業再編とは会社法上の組織再編行為等を交付決定後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、又は業種転換のいずれかを行うことを指します。「事業再編」に該当するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 組織再編要件
  2. その他の事業再構築要件

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事業再構築の定義の要件解説

事業再構築の定義ごとに設けられている要件の詳細は以下の通りです。それぞれすべての要件を満たして申請準備を進める必要があります。

  1. 製品等の新規性要件
  2. 市場の新規性要件
  3. 新事業売上高10%等要件
  4. 売上高構成比要件
  5. 導入設備の先進性要件

製品等の新規性要件

製品等の新規性要件の要件は下記の2つを満たす要件のことです

  1. 過去に製造等した実績がないこと
  2. 定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)

市場の新規性要件

市場の新規性要件では既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする必要がある。

  • 市場の新規性要件については、既存事業と顧客層が異なることを証明する必要がある
  • 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】

新事業売上高10%等要件

新事業売上高10%等要件とは、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となることを指します。

売上高構成比要件

売上高構成比要件とは、新たな製品が売上高構成比の最も高い事業となることを指します。

導入設備の先進性要件

導入設備の先進性要件は下記の2つの要件を満たすことです。

  1. 先進的な設備を導入すること
  2. 導入設備の導入効果を証明すること

まとめ

今回は事業再構築補助金の事業再構築要件について解説しました。定義や要件など複雑でわかりづらいため、申請をご検討の方は認定支援機関に相談しましょう。事象再構築補助金は認定支援機関とともに、申請を行うことも必須要件の一つです。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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