事業再構築補助金 第12回公募は厳格化？審査ポイントを解説

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。

【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金 第12回公募の見通し

第12回公募で終了する可能性が示唆されていた事業再構築補助金ですが、結論2024年も継続見込みです。

【事業再構築補助金は第12回公募が最後？令和６年度の最新予想】をご覧ください。

第12回公募のスケジュールと締切

事業再構築補助金の第12回のスケジュールや締め切りは下記の通り予想しています。

• 公募開始・・令和6年２月前後
• 応募締切・・令和6年３月前後

本来、第11回公募の採択結果は令和５年12月下旬から令和６年度１月上旬でしたが、代理申請の疑義問題などで審査に時間を要し、採択結果は令和６年２月になります。

その後、公募開始だとすると、締切は年度末に合わせることが多いことから、応募締切は令和6年3月になる可能性が高いです。

事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイント

事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイントは下記の５つです。

1. 独自性のある事業計画書が必須
2. 既存事業とのシナジー効果が必要
3. 省力化への貢献が加点に
4. 新型コロナ対策事業の見直し
5. 審査の厳格化

具体的に解説していきます。

①独自性のある事業計画書が必須

今までの事業再構築補助金では特定業種への偏りも問題視されていました。例えば、シミュレーションゴルフ、フルーツサンド、サウナ、無人販売のような特定業種に申請が偏る問題が指摘されていました。

今後は、新しい市場ニーズに応える革新的なビジネスモデルや、特定の問題解決に寄与する技術開発が含まれます。過去に一部業種に申請が集中した反省を踏まえ、より広範な分野での新規性が重視されるでしょう。

②既存事業とのシナジー効果が必要

新規事業が既存の事業体とどのように連携し、相乗効果を生み出すかが重要視されます。これは、新旧事業間での資源の有効活用、顧客基盤の拡大、収益性の向上など、全体としての事業価値の増大を図ることを目的としています。

③省力化への貢献が加点に

自動化やデジタル化を通じた省力化を目指した事業計画が評価されます。特に、労働力不足が課題となっている現代において、効率化と生産性向上は企業の持続可能な成長に不可欠です。

④新型コロナ対策事業の見直し

新型コロナウイルス対策を主目的とした事業計画の採択率が以前に比べて低下しています。これは、状況の変化に伴い、持続可能な成長や長期的な視点を持った事業計画が求められるようになったためです。

⑤審査基準の厳格化

審査プロセスが以前よりも厳しくなることが予想されます。これは、より質の高い事業計画を促すことで、補助金の有効性と効率性を高めるためです。具体的には、AIを活用した審査手法の導入や、事業計画の実行可能性と持続可能性に対する評価が強化されることが考えられます。

第12回公募の変更点３つ

事業再構築補助金の第12回公募以降は以下の変更点があると予想されています。それぞれ詳しく解説します。

• 申請枠が６枠から３枠に集約
• 事業計画の審査にAI技術を導入
• 事前着手制度が撤廃

事業再構築補助金 第12回公募の３つの変更点を解説

事業再構築補助金 相談窓口

事業再構築補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。

今すぐ無料で受け取る

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

最新の投稿

• 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス枠（電子取引類型）】補助率・対象者・インボイス対応類型との違い
• 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【複数者連携デジタル化・AI導入枠】補助率・対象経費・申請の要件
• 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【セキュリティ対策推進枠】補助率・対象サービス・手順を解説
• 2026年5月23日デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）デジタル化・AI導入補助金2026【インボイス対応類型】補助率・対象ツール・申請の注意点