事業再構築補助金第12回公募は厳格化？審査ポイントを解説

第12回事業再構築補助金の審査は以前とは異なり、大幅な変更が見込まれています。秋の行政レビューと財務省の指摘により、補助金の運用に問題があるとされ、審査基準にどのような変更があるのかが注目されています。

この記事では、第12回公募で重要視される審査ポイントを解説し、申請を検討している方々に役立つ情報を提供します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。

第12回公募で終了する可能性が示唆されていた事業再構築補助金ですが、結論2024年も継続見込みです。

事業再構築補助金の第12回のスケジュールや締め切りは下記の通り予想しています。

本来、第11回公募の採択結果は令和５年12月下旬から令和６年度１月上旬でしたが、代理申請の疑義問題などで審査に時間を要し、採択結果は令和６年２月になります。

その後、公募開始だとすると、締切は年度末に合わせることが多いことから、応募締切は令和6年3月になる可能性が高いです。

事業再構築補助金の第12回公募の審査ポイントは下記の５つです。

具体的に解説していきます。

今までの事業再構築補助金では特定業種への偏りも問題視されていました。例えば、シミュレーションゴルフ、フルーツサンド、サウナ、無人販売のような特定業種に申請が偏る問題が指摘されていました。

今後は、新しい市場ニーズに応える革新的なビジネスモデルや、特定の問題解決に寄与する技術開発が含まれます。過去に一部業種に申請が集中した反省を踏まえ、より広範な分野での新規性が重視されるでしょう。

新規事業が既存の事業体とどのように連携し、相乗効果を生み出すかが重要視されます。これは、新旧事業間での資源の有効活用、顧客基盤の拡大、収益性の向上など、全体としての事業価値の増大を図ることを目的としています。

自動化やデジタル化を通じた省力化を目指した事業計画が評価されます。特に、労働力不足が課題となっている現代において、効率化と生産性向上は企業の持続可能な成長に不可欠です。

新型コロナウイルス対策を主目的とした事業計画の採択率が以前に比べて低下しています。これは、状況の変化に伴い、持続可能な成長や長期的な視点を持った事業計画が求められるようになったためです。

審査プロセスが以前よりも厳しくなることが予想されます。これは、より質の高い事業計画を促すことで、補助金の有効性と効率性を高めるためです。具体的には、AIを活用した審査手法の導入や、事業計画の実行可能性と持続可能性に対する評価が強化されることが考えられます。

事業再構築補助金の第12回公募以降は以下の変更点があると予想されています。それぞれ詳しく解説します。

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稲野健夫（代表取締役）: 兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。