中小企業庁 事業再構築促進事業の採択者情報の不正持出について(2023年12月 )

事業再構築補助金 補助金

中小企業基盤整備機構が株式会社パソナに委託した重要な事業において、深刻なセキュリティ問題が明らかになりました。事務局の元派遣社員による補助金採択者の個人情報の不正利用とデータ漏洩の疑いが、最近の調査で確認されています。以下は、中小企業庁から出された詳細と対応策についてです。

事業再構築補助金|データ流出疑惑について

中小企業基盤整備機構が株式会社パソナに委託している「中小企業等事業再構築促進事業」において、重大なデータ漏洩の疑いが浮上しました。事務局の元派遣社員が業務で得た補助金採択者の情報を不正に利用し、営業メールを送信した事実が確認されています。

【最新】事業再構築補助金とは?補助額や申請要件、採択率を解説

個人情報の不正利用とセキュリティ侵害の詳細

調査により、この元職員が使用していた業務用パソコンには、約7万5千人の補助金採択者の個人情報が保存されていたことが判明しました。更に、このパソコンからは何らかのファイルが持ち出された痕跡が発見されています。元職員の運営する補助金支援ホームページでは、これらの情報を不正に利用している可能性が指摘されており、具体的な支援事例として掲載されていますが、その実態は不明です。

対応策と被害者への対応

この不正行為に対して、中小企業基盤整備機構は警察に被害届を提出し、厳正な対応を進めています。また、機構は被害者に対して説明と謝罪を行い、外部のセキュリティ専門家の意見を踏まえた再発防止策を既に講じています。中小企業基盤整備機構と株式会社パソナは、この事態を深刻に受け止め、関係者に深い謝罪を申し上げるとともに、今後の対応を約束しています。

問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 事業再構築補助金事務局コールセンター(特設窓口)
電話: 0120-888-385
受付時間

  • 2023年12月22日(金): 18時まで
  • 2023年12月25日~28日: 毎日 9時~18時
  • 2024年1月4日以降: 9時~18時(土日祝除く)

https://www.smrj.go.jp/org/info/news/bkmqel000000ccjf.html

事業再構築補助金の相談窓口


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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