事業再構築補助金は法人成りした会社も対象？創業間もない会社の要件

創業間もない法人や設立したばかりの会社も、事業再構築補助金の「成長枠」「グリーン成長枠」の対象になりました。第10回公募から、共通要件（必須要件）の売上高減少要件が削除されたためです。各申請枠の要件を満たせば、設立間もない法人も対象でした。

記事の後半の確認のフロー図で、自社が要件を満たしていたかを順に確かめられます。

事業再構築補助金とはどんな補助金だった？

事業再構築補助金は、新分野への進出や業種転換など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金で、新規の募集は終了しています。

申請に必要だった条件は？

申請には、認定支援機関の確認と付加価値額の向上という２つの必須要件に加え、申請枠ごとの要件を満たす必要がありました。第10回公募からは、共通要件（必須要件）の売上高減少要件が削除されました。

申請枠は、通常枠が成長枠に変わり、産業構造転換枠とサプライチェーン強靭化枠が新設されました。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の目的は、『経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと』です。

新事業や事業転換、事業再編などの取組が支援の対象でした。

補助金額は、企業規模や申請類型によって100万円～1.5億円でした。

令和4年度補正予算では、5,800億円が計上されていました。

必須要件は２つ

共通する必須要件は、主に次の２つでした。

1. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
2. 付加価値額を向上させること

経産省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画をつくり、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要がありました。補助金額が3,000万円を超える案件は、金融機関の確認も必要でした。

付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。補助事業終了後３～５年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を、年率平均3.0～5.0％以上増やす必要がありました。

申請枠の類型にあるそれぞれの要件も必要

第10回公募の申請類型は、次の６つでした。

• 最低賃金枠（最低賃金引上げの影響で原資確保が困難な事業者支援）
• 物価高騰対策・回復再生応援枠（物価高騰等により業況が厳しい事業者支援）
• 産業構造転換枠（市場縮小等の構造的な課題のある業種業態の取組支援）
• 成長枠（成長分野への再構築支援）
• グリーン成長枠（エントリー、スタンダード）（研究開発や人材育成を行う特定分野での取組支援）
• サプライチェーン強靭化枠（国内回帰により地域産業の活性化に資する取組支援）

共通要件（必須要件）に加え、それぞれの申請類型の申請要件を満たす必要がありました。

新設法人が使えた申請枠はどれ？

新設の法人が使えた申請枠は、６つのうち「成長枠」「グリーン成長枠」の２つです。

「成長枠」

公募要領では、成長枠は『成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援』する枠とされていました。成長分野とは、市場拡大要件を満たす分野です。

記事を書いた時点では新設の枠で、成長枠としての採択例はまだありませんでした。これまでの通常枠に当たる事業の多くが、成長枠に該当すると考えられていました。自社が該当していたかは、後半の確認フロー図で確かめられます。

「グリーン成長枠」

成長枠との違いは、成長枠の市場拡大要件がグリーン成長要件になっていることです。

グリーン成長枠はエントリー枠とスタンダード枠に分かれ、補助金額は事業者の規模によって変わりました。スタンダードでは、中小企業者は最大１億円でした。グリーン成長枠の14分野は、次のとおりです。

• 洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）
• 水素・燃料アンモニア産業
• 次世代熱エネルギー産業
• 原子力産業
• 自動車・蓄電池産業
• 半導体・情報通信産業
• 船舶産業
• 物流・人流・土木インフラ産業
• 食料・農林水産業
• 航空機産業
• カーボンリサイクル・マテリアル産業
• 住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
• 資源循環関連産業
• ライフスタイル関連産業

既存の技術を14分野に使う計画がある製造業は、グリーン成長枠に申請しやすい状況でした。

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創業間もない会社は要件をどう確かめる？

創業間もない会社は、次の確認フロー図の1から5の要件を順に確かめます。5まで満たせば、成長枠かグリーン成長枠の申請要件を満たしていました。

確認フロー

1.事業再構築の定義に該当すること　⇒　「新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編又は国内回帰のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」

2.必須要件の認定支援機関要件を満たすこと　⇒「事業計画について認定支援機関の確認を受けていること」

3.必須要件の付加価値額要件を満たすこと　⇒「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること」

4-1.成長枠要件の市場拡大要件　⇒「取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・態に属していこと」

4-2.グリーン成長枠のグリーン成長要件　⇒「グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと」

5.給与総額増加要件　⇒「事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること」

5までの要件を確認できたら申請要件を満たしています。

事業再構築補助金は新規の募集を終えています。後継の新事業進出・ものづくり補助金の要件を満たすかどうかわからない場合は、当社にご相談いただければ一緒に確認できます。

向いていた事業者

事業再構築補助金は補助金額が大きく、新しい事業展開を検討している事業者に向いた制度でした。過去の採択率は５０％前後で推移していました。新設法人でも使える申請類型があり、申請準備の負担は大きいものの、創業間もない会社にも開かれた補助金でした。

よくある質問

法人成りしたばかりの会社でも申請できた？

新設法人が使えた申請枠は？

認定支援機関の確認は必要だった？

事業再構築補助金は今も申請できる？

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