事業再構築補助金で人材紹介業は対象？採択事例と人材市場

今回は事業再構築補助金で申請できる事業「人材紹介業」について解説します。事業再構築補助金がおすすめできる理由や人材紹介業市場の成長性、採択事例などを解説します。新規事業に「人材紹介業」をご検討の方のご参考になれば幸いです。

人材紹介業とは

人材紹介会社とは厚生労働大臣から許可を受けた「有料職業紹介所」のことです。 採用したい企業と働きたい転職希望者のマッチング（仲介）を行い、両者の雇用契約成立をサポートするサービスを提供しています。具体的には、求職者が求める職種や条件、雇用者が求めるスキルや経験を基に、双方が満足するマッチングを実現することを目的としています。職業紹介事業者は、求職者のスキルや資格を評価し、雇用者の求人情報を広め、適切なマッチングを支援します。

事業再構築補助金をおすすめする理由

全国には事業に活用できる補助金が沢山ありますが、人材紹介業を始めるための補助金をお探しなら、事業再構築補助金のご活用を強くおすすめします。その理由は以下の３つです。

①人材紹介業に掛かる費用は補助対象

人材紹介業で最も費用がかかるのは人件費です。また他社との差別化のため、自社プロダクト開発を行う場合は、機械装置・システム構築費なども必要となります。事業再構築補助金では外注費用やシステム開発費用は補助の対象となるので、非常に大きな支援を得ることができます。

【事業再構築補助金の補助対象経費】

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費
• 研修費

上記の通り、事業再構築補助金では経費として、改装費以外にもシステム開発費や広告宣伝費、外注費なども認められます。補助対象経費として認められる経費が多く、人材紹介業を開始するにあたって必要な経費の大部分が補助されるため、大変心強いサポートになるでしょう。

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②成長枠に申請できる

人材紹介業事業は、第10回公募から新設された事業再構築補助金の成長枠において対象となる業種・業態に指定されています。つまり、成長枠で人材紹介業事業は申請可能です。市場拡大する根拠として、下記の資料が公表されています。人材紹介業を検討されている方は、事業環境の分析やカスタマーニーズの把握、ビジネスモデル検討の参考にご活用ください。

一方で、映画出演者あっせん業［4169］；演劇俳優あっせん業［8096］といった専門的な人材をあっせんする場合は他の業種・業態となることもありますので、注意しましょう。

③補助金で初期投資を抑えられる

先述の成長枠なら最大7,000万円が最大2/3補助されます。他の代表的な補助金である持続化補助金は最大250万円、ものづくり補助金は最大1,250万円のため、事業再構築補助金では補助される金額が非常に大きいとと言えます。さらに、人材紹介業事業は大きな初期投資が必要となるビジネスモデルです。初期コストを金融機関の融資などで乗り切ることも検討可能ですが、事業再構築補助金なら自己負担が最大1/4(75%減)となる可能性があります。

事業再構築補助金の給与総額増加要件とは？

上記の通り、事業再構築補助金であれば必要な経費が幅広く対象となるだけでなく、補助金額の大きな成長枠にも申請できるため始めるため、人材紹介業事業に適した補助金です。

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人材紹介業の市場規模

2020年度にはコロナの影響で市場縮小が予測されていましたが、2023年においては市場規模が7兆128億円となっています⁴。人材紹介市場は、過去10年で市場規模が3倍に拡大し、5,874億円となっています¹。また、厚生労働省の令和2年度のデータによると、市場規模は5,240億円で、令和元年から令和2年にかけて10.8％の減少が見られましたが、これはコロナの影響とされています²。人材紹介業界の市場規模は、映画業界とほぼ同じで、全人材業界の中で人材紹介の市場規模は3.1％を占めていますが、利益ベースでは11.1％となっています³。

人材紹介業は、2009年度以降、市場の急拡大が続いており、「将来性が高い市場」とされています⁵。この拡大は、企業が人材を効果的に探す手段として人材紹介サービスを利用する傾向が強まっていることが影響しています。また、人材紹介は人材派遣よりも利益率が平均20~30%と高く、また免許取得時の資産要件が500万円のため、人材派遣より参入しやすいという特徴があります²。

これらの情報から、日本の人材紹介市場は拡大傾向にあり、コロナ後の市場回復がポジティブな影響を与えていることが分かります。また、他の産業と比較しても参入しやすい市場であるといえるでしょう。

人材紹介市場の成長性

日本の人材紹介市場の拡大には、いくつかの要因が寄与しています。以下に、主な理由をいくつか挙げています。

①労働市場の動向

日本は長らく人手不足の問題に直面しており、多くの企業が資質の高い人材を求めています。人材紹介業者は、企業と求職者を効果的にマッチングさせる役割を果たし、この人手不足の問題の解決に貢献しています。また、労働市場の流動性が高まるにつれて、企業は人材紹介サービスを利用することで、効率的に優秀な人材を採用することができるようになっています。

②デジタル化とテクノロジーの進化

日本の人材紹介市場は、デジタル化とテクノロジーの進化によって拡大しています。オンラインプラットフォームやAI技術の利用によって、人材紹介プロセスが効率化し、より多くの企業や求職者が人材紹介サービスを利用しやすくなっています。特に、デジタル人材紹介プラットフォームは、企業と求職者が迅速かつ簡単にマッチングできるように支援しており、市場の拡大に貢献しています。

③規制環境の改善

日本の人材紹介市場は、規制環境の改善により、市場参入が容易になっています。人材紹介業者の免許取得時の資産要件が比較的低いため、新規参入者が増加し、市場競争が活発化しています。これにより、人材紹介サービスの質が向上し、市場全体の拡大につながっています。

これらの要因は、日本の人材紹介市場が拡大する主な理由として挙げられ、市場の将来的な成長を支える基盤となっています。

注目のビジネスモデル

日本の人材紹介市場においてAIや人工知能を取り入れたサービスの事例をいくつか紹介します。これらのサービスは、AI技術を活用して、求職者と企業のマッチングを効率化し、より正確に行うことが可能になっています。

1. ランサーズ株式会社:

   • ランサーズはクラウドソーシングで業務をマッチングするプラットフォームで、特にIT系のフリーランス人材とのマッチングに特化しています。
   • AIは法務支援サービスAI-CONを提供し、クライアントとフリーランス間で交わされる契約書がフリーランスに不利な内容になっていないかをチェックし、修正事例も提案できます¹。

2. 株式会社じげん:

   • じげんは、旅行、車、不動産のマッチングサービスを提供する企業で、人材マッチングも行っています。
   • AIは「構文解析」というツールを通じて、求職者が登録するレジュメや職務経歴書、履歴書の情報を抽出し、転職サイトにいち早く求職者の情報を反映させることができます。これにより、優秀な人材の情報にアクセスするまでのタイムラグが減少し、成約可能性が向上します²。

3. パーソルテンプスタッフ株式会社:

   • パーソルテンプスタッフは人材派遣サービスを提供する企業で、営業スタッフ向けのFAQツールとしてAIチャットボットを導入しています。
   • AIチャットボットはキーワード入力で課題解決につながり、クライアントや派遣登録スタッフへのスムーズなサービス提供ができるようになります。また、派遣サービスに関する法改正や既存マニュアルに関する内容も随時更新され、スムーズなサポート体制の構築につながっています²。

これらのサービス事例は、AI技術が人材紹介市場においてどのように利用され、どのようなメリットを提供できるのかを示しています。また、他の多くの事例もあるでしょうが、これらの事例はAIが人材紹介業界における効率化と精度の向上にどのように貢献できるのかを理解する上で参考になります。

人材紹介業とのシナジーに期待できる業種

日本の人材紹介市場に参入することで、特定の業種ではシナジー効果が期待できる可能性があります。以下にいくつかの業種を挙げて、それぞれについて詳しく説明します。

1. IT・テクノロジー業界:

   • IT・テクノロジー企業は、人材紹介市場に参入することで、高いシナジー効果を享受する可能性があります。IT技術やデータ分析能力を活用することで、求職者と企業のマッチングプロセスを効率化し、精度を向上させることができます。また、自社のテクノロジーを活用して新しいビジネスモデルを開発し、人材紹介市場に革新をもたらすことが可能です。さらに、IT・テクノロジー企業は、人材紹介市場におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、市場の拡大に貢献することができます。

2. 教育・研修業界:

   • 教育・研修業界の企業は、人材紹介市場に参入することで、既存の教育コンテンツや研修プログラムを活用して、求職者のスキルアップや企業の人材育成に貢献することが可能です。また、人材紹介サービスを通じて、新しい教育・研修プログラムのニーズを把握し、それに対応するコンテンツを開発することも可能です。教育・研修業界の企業は、人材紹介市場の拡大とともに、自社の教育・研修サービスのビジネスチャンスも拡大することが期待できます。

3. コンサルティング業界

   • コンサルティング企業は、人材紹介市場に参入することで、既存のクライアントに対するサービスの付加価値を高めることができます。人材紹介サービスを提供することで、クライアント企業の人材採用や組織開発に対するコンサルティングサービスを強化し、より広範なサポートを提供することが可能になります。また、人材紹介市場におけるデータやインサイトを活用して、新しいコンサルティングサービスを開発し、市場の拡大に貢献することも期待できます。

これらの業種は、人材紹介市場に参入することで、それぞれの強みを活かし、市場の拡大と自社のビジネス拡大を同時に実現する可能性があります。

人材紹介業の採択事例

実際に採択された人材紹介業の事例を見てみましょう。

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