事業再構築補助金の建物費は？後継補助金での扱いと事例

事業再構築補助金の募集が終わり、店舗の改装や工場の建設にどの制度で建物費が出るか迷う方に向けた記事です。当時の公募要領と後継の台帳、採択事例をもとに、対象の線と申請の段取りを整理します。

建物費が出た工事の範囲

事業再構築補助金の建物費は、補助事業に専ら使う建物にかかる工事の経費でした。公募要領は、対象を次の4つに分けていました。

1. 事務所・生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・共同作業場・倉庫など、事業計画に欠かせない建物の建設・改修
2. 補助事業のために要る建物の撤去
3. 補助事業のために要る賃貸物件などの原状回復
4. 貸工場・貸店舗などへ一時的に移る費用（賃借料・移転費など）

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撤去費と原状回復費だけでは申請できず、建物の建設・改修と合わせて計上する必要がありました。

一時移転費には、補助対象経費の総額に対する上限もありました。移転先から戻る時期まで計画に入れておく決まりです。

事業再構築補助金は終わりました。事務所の一部を貸し席に変える計画の考え方は、終わった事業再構築補助金でのコワーキングオフィスの扱いで取り上げています。今は後継の新事業進出・ものづくり補助金で計画を立てます。

改修の採択事例

改修の採択事例です。

新築は説明書が必要だった

事業再構築補助金では、第6回公募から建物の新築が原則として対象外になりました。新築を計上するには「新築の必要性に関する説明書」を出す必要がありました。

公募要領は、新築を補助事業に真に必要不可欠で、代替手段が無い場合に限って認めていました。説明書では、新築する経済合理性と、既存の建物では代えられないことを示しました。

対象になり得たのは、工場・店舗・オフィスと、コテージなどの宿泊施設の新築です。

新築の経費は、事業計画の審査とは別に見られていました。採択されても、説明書の内容によっては新築の経費だけ認められないことがありました。

説明書の様式は、事務局の新築の必要性に関する説明書（様式）で配られていました。

事業再構築補助金の募集が終わった経緯は事業再構築補助金は終了した？で取り上げています。

新築の採択事例

新築の採択事例です。

工場を建てた事例の傾向は製造業の採択事例の傾向で見られます。

建物費を使った取組

事業再構築補助金の建物費は、自社の土地や建物を使って新しい事業の場所をつくる取組に多く使われました。採択事例には次のようなものがあります。

• 自社で保有する土地に、就労継続支援B型の事務所と猫ふれあいスペース＆カフェを建てた事例
• 資材置き場だった場所に野球練習場を建て、レンタルスペース事業を始めた事例
• 古民家をリノベーションし、シェアハウス・シェアオフィスにした事例
• 自社保有のテナントを改修し、1階を地元野菜の専門レストラン、2階をゴルフ専門のスポーツバーにした事例
• 貸事務所業からレンタルスタジオ事業へ業種を転換した事例
• 不動産店舗を、テイクアウト中心のスタンドカフェに改装した事例
• トレーラーハウスのレンタルから、旅館業法に基づく宿泊施設に改装した事例
• 自社のコインランドリーに無人販売所を増築した事例

どの事例も、建物を新しい事業だけに使う形になっています。事業再構築補助金のほかの採択事例は事業再構築補助金の採択事例一覧で見られます。

施設づくりの採択事例

施設づくりの採択事例です。

旅行者向けの宿や施設の計画は事業再構築補助金でインバウンド事業は対象？で取り上げています。

対象外になった経費

事業再構築補助金で建物費にならなかったのは、補助事業以外で使う建物、認められなかった新築、土地、構築物でした。既存事業と共用する建物も対象外です。

土地と仲介手数料

土地の購入費は、補助対象経費にできませんでした。土地を仲介する不動産業者への仲介手数料も対象外です。

建物と構築物の違い

建物費の対象は、耐用年数の省令でいう「建物」と「建物附属設備」でした。「構築物」は建物費に入りませんでした。

区分の決まりは減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に載っています。

建物費以外の対象外経費

事業再構築補助金では、建物費のほかにも次の経費が対象外でした。見積書を取るときは、対象外の経費と分けておく必要がありました。

• 既存事業に使う経費や、補助事業だけに使わない経費
• 家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費などの事務所の経費
• 諸経費・一般管理費・現場管理費・雑費など、中身が確かめられない経費
• 電話代やインターネットの利用料などの通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除く）
• 不動産・構築物・株式の購入費
• パソコンやタブレットなど、補助事業以外にも使える汎用品
• 自動車・船舶・航空機などの購入費・修理費・車検費用
• 再生可能エネルギーの発電設備と、一体で使う附属設備
• 人件費、すでに払った経費、保険料、借入金の支払利息

ほかの経費の線引きは事業再構築補助金のシステム開発の採択事例と注意点で取り上げています。

後継補助金で建物費を使う

新事業進出・ものづくり補助金は、事業再構築補助金の後継にあたる国の補助金です。建物費を計上できるのは、新事業進出枠とグローバル枠です。

革新的新製品・サービス枠では、建物費を計上できません。

新事業進出枠は、従業員20人以下なら上限2,500万円です。賃上げ特例を使うと3,000万円まで上がります。

補助率は、地域別最低賃金引上げ特例を使うと2/3になります。補助下限は750万円なので、小さな改修だけの計画には向きません。

対象になる建物費

• 対象は、耐用年数の省令でいう「建物」と「建物附属設備」です。
• 撤去費は、建物の建設・改修を計上する場合だけ対象です。
• 建てる・改修する建物に付属し、一体で使う構築物は条件つきで含められます。
• 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
• 建物費は入札か相見積もりで業者を選びます。

申請できる会社の線

• 作る製品やサービスが自社にとって新しく、売る市場も新しいことが求められます。
• 新事業進出枠は、設立・創業から1年に満たない事業者は対象外です。
• 不動産賃貸や駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業は対象外です。
• 建てた施設を自社で使わず、特定の第三者に長く貸す事業も対象外です。

申請締切は2026年12月25日（金）15:00です。補助事業は、交付決定日から14か月以内に終えます。

新事業進出・ものづくり補助金の全体像は新事業進出・ものづくり補助金で取り上げています。

御社の計画が新事業進出・ものづくり補助金のどの枠に合いそうかは、AIで確かめられます。

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申請前に整える書類と段取り

新事業進出・ものづくり補助金で建物費を計上するときは、工事の前に次の順で準備します。

1. 新しい事業で建物をどう使うかを決め、既存事業と共用しないかを確かめます。
2. 見積額が50万円以上なら、3者以上から見積もりを取ります。
3. 建設業許可が要る規模の工事では、許可のある業者から見積もりを取ります。
4. 土地に根抵当権がある場合は、建てた建物を追加で担保に入れる条項が無いかを確かめます。
5. GビズIDプライムを取ります。発行には1週間ほどかかります。
6. 交付決定のあとに契約し、工事中と完成後の写真、完成後の図面を残します。

実績報告では、見積書や納品書に加えて、建物の写真と図面を出します。報告は補助事業の完了から30日が過ぎる日までが期限です。

建てた建物には、補助率以上の付保割合で保険や共済をかけます。建物への抵当権の設定は原則として認められません。

交付申請から実績報告までの決まりは新事業進出・ものづくり補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

申請までの準備の流れは「補助金ガイドブック」にまとめています。見積もりや書類をそろえる順番を確かめるときに使えます。

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専門家から見たポイント

建物費は金額が大きいぶん、新しい事業だけに使う建物だと説明できるかで評価が分かれます。新事業進出補助金の採択事例97件のうち、建物費を使った事例は12件（12.4%）です。

建物費が向いている会社

新しい製品の生産ラインや販売の場所が、今の建物では収まらない会社です。建物の用途が新しい事業と1対1で結びつくほど、計画の筋が通ります。

改修で足りるか迷う会社

今の建物の一部を改修すれば足りそうな会社です。事業再構築補助金では、新築に代替手段が無いことの説明が求められていました。改修で足りる計画なら、改修のほうが費用も説明もまとめやすくなります。

施設を構えるサービス業の計画は事業再構築補助金でフィットネスクラブは対象？で取り上げています。

新築にするか改修で足りるか、どこまでを建物費に入れられるかは計画ごとに判断が分かれます。迷う場合は、専門家に無料で相談して確かめるのが早いです。

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間違えやすい点

1. 修繕は建物費にならない：老朽化した建物の補強や雨漏りの修理など、維持管理のための修繕は対象外です。新しい事業のための改修かどうかで分かれます。
2. 撤去費だけでは計上できない：撤去費は、建物の建設・改修を計上する場合に限って対象です。
3. 許可のない業者の見積もり：建設業許可が要る規模の工事で、許可のない業者の見積もりを使うと、その経費は認められません。
4. 買った建物は対象外：中古の建物を買う費用や、建物を借りる賃借料は建物費に入りません。

飲食店の改装で建物費を考える場合は事業再構築補助金で焼き肉店は対象？も参考になります。

よくある質問

事業再構築補助金の建物費は今から申請できますか？

建物費の補助金はいつ受け取れますか？

建てた建物を人に貸してもよいですか？

新築した建物を担保に借入れできますか？

受け取った補助金に税金はかかりますか？