事業再構築補助金 補助対象外となる経費例や注意点を解説

事業再構築補助金は、事業を再構築する企業を支援するための心強い補助金制度です。しかし、事業再構築補助金を上手く活用するためには、補助対象経費と補助対象外の経費を明確に理解することが重要です。具体的にどんな経費が補助対象外なのでしょうか。これらの疑問に答えながら、事業再構築補助金の対象外経費について詳しく解説していきます。事業再構築補助金への申請をお考えの方にはぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。

この補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が1.5億円・補助率も2/3の大型の制度です。また、補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、ビジネスのコスト軽減が可能です。

【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説

事業再構築補助金 代表的な補助対象外例

事業再構築補助金には補助対象経費となる項目が多岐にわたるのが魅力です。

【最新】事業再構築補助金 対象経費と具体例を解説

一方、補助対象外となる経費には明確な基準があり、これを理解することは事業再構築補助金の活用に向けて非常に重要です。以下に、補助対象経費の主な注意点を3つ挙げ、説明します。

①汎用性の高い製品の購入

汎用性の高い製品、例えばパソコンやタブレットなどは、通常補助対象外とされます。これらの製品は補助事業以外の目的で使用される可能性が高いため、補助金での購入は認められません。ただし、補助事業専用であることが明確に証明できる場合は、例外となる可能性もあります。

②人件費や既存事業の経費

人件費や既存事業の運営に関連する経費も補助対象外とされています。事業再構築補助金は新しい事業活動や経営改善活動を支援する目的で提供されるため、既存の事業運営費や人件費には適用されません。

③すでに支出した経費の扱い

事業再構築補助金の申請は、将来の事業活動に関連する経費に対して行われるものであり、すでに支出された経費は補助対象外となります。

 

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事業再構築補助金 補助対象外経費となる経費

1.既存事業の経費

既存事業に活用する経費や専ら補助事業のために使用されない経費は補助対象外です。

2.事務所関連経費

家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費などの事務所に関連する経費は補助対象外となります。

3.不明確な経費

諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費は補助対象外とされます。

4.通信費

電話代やインターネット利用料金等の通信費は補助対象外とされます（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）。

5.商品・サービス購入費

商品券等の金券、販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代は補助対象外です。

6.飲食・娯楽費

飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用は補助対象外とされます。

7.固定資産購入費

不動産、構築物、株式の購入費は補助対象外です。

8.専門家費用

税務申告や決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用、及び訴訟等のための弁護士費用は補助対象外とされます。

8.公的手数料

登記、登録、特許、免許、検査、検定、試験、証明、公文書の交付等に対する手数料、収入印紙、振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料は補助対象外です。

10.保険料や利息

各種保険料、借入金などの支払利息及び遅延損害金は補助対象外とされます。

事業再構築補助金 場合により注意すべき経費

補助金申請書や報告書の作成費用

認定支援機関等に依頼した場合の事業計画書、申請書、報告書等の作成・提出に関連する費用は補助対象外です。

1.汎用性のある資産の購入・レンタル費

汎用性があり、目的外使用になり得る資産の購入費・レンタル費は補助対象外とされます。しかし、補助事業のみに使用することが明らかな場合は除外されます。

2.車両や船舶の購入・修理費

自動車、船舶、航空機等の購入費、修理費、車検費用は補助対象外とされます。

3.中古機械設備の購入費

中古市場において広く流通していない中古機械設備の購入費は補助対象外とされます。

4.再生可能エネルギー発電設備:

再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備は補助対象外です。

5.他の助成制度による受給経費

国が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）により既に受給の対象となっている経費は補助対象外とされます。

過去経費経費が補助される事前着手申請

事業再構築補助金の事前着手申請は、早期に補助事業を開始したい企業に向けた制度です。この制度は、公募開始日から交付決定日までの間に事前着手申請の手続きを行うことで、補助事業の早期開始を実現し、設備購入やサービスの発注などを事前に行うことが可能となります。詳細は以下の記事で解説しています。

補助対象外経費を避けるための注意点

①明確な事業計画の策定

事業再構築補助金の申請において、事業計画の策定は非常に重要なステップです。何にいくらの経費が発生するのかをあらかじめ算出しておき、補助金をどのように利用するのかを明確にしましょう。具体的には、目的、目標、アクションプラン、予算、及び評価指標を含む事業計画を策定し、それを事業再構築補助金の事業計画書（P10~15以内）に記載することが求められます。

②補助対象となる経費の明確化

事業計画の策定後、事業再構築補助金の補助対象となる経費を明確にしましょう。補助対象経費のカテゴリーと具体的な経費を明確にし、それらがどのように事業の再構築や向上に寄与するのかを明確に説明することが必要です。また、見積書を取得する際には、補助対象外の経費との区別が明確になっているかも確認してください。

③事務局や認定支援機関と相談

事業再構築補助金の申請においては、事務局や認定支援機関との連携が非常に重要です。これらの機関と早期に連絡を取り、補助金申請の要件やプロセスについてのアドバイスを受けることで、申請書類のエラーを減らし、補助金申請の成功確率を高めることができます。また、補助金申請のプロセスにおいて発生する可能性のある問題や疑問点について、事務局や認定支援機関と協力して解決することが、スムーズな申請プロセスと効果的な補助金利用につながります。

まとめ

事業再構築補助金は、企業の新しい事業活動や経営改善活動を支援する目的で提供される補助金ですが、補助対象外の経費があります。例えば、汎用性の高い製品の購入、人件費や既存事業の経費、すでに支出された経費は補助対象外とされています。

また、事務所関連経費や通信費、飲食・娯楽費、固定資産購入費なども補助対象外となるため、これらの経費については補助金を利用することはできません。自社での判断が難しい場合は、まずは認定支援機関に相談することがおすすめです。

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