事業再構築補助金 【新築費用】を補助対象にする方法を解説

今回は、事業再構築補助金の対象経費の建物費で「新築の建設費用」を補助対象として申請する方法を解説します。新築の建設費用が対象となる補助金は事業再構築補助金だけですので、ぜひご参考にしてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。

この補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が1.5億円・補助率も2/3の大型の制度です。また、補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、ビジネスのコスト軽減が可能です。

【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説

事業再構築補助金 新築費用は補助対象

事業再構築補助金では事業実施にかかる建物費用も補助対象です。また、事業再構築補助金第５回公募までは新築の建設費は補助対象でしたが、第６回公募以降は補助対象外となりました。

事業再構築補助金 【建物費】は補助対象！事例と注意点を解説

しかし、新築で申請したい事業者は「新築の必要性に関する説明書」を提出することで、建物費として補助される可能性は十分あります。

 

事業再構築補助金 新築費は独自審査がある

「新築の必要性に関する説明書」では、事業計画書とは別で独自審査が設けられています。審査で問われる項目は以下の２つです。

1. 補助事業実施における新築の必要性
2. 代替手段が不可能である理由

事業再構築補助金 【条件付き採択】とは

申請時に新築費用を計上した場合、結果には「条件付き採択」と表示されます。これは「事業計画は採択はされたが、新築の必要性は交付申請後の審査で判断されるため「条件付き採択」となっています。

さらに「採択の条件は新築費用を含めて交付決定が出ること」ですので、まだ「交付申請の結果、新築の必要性が否定される可能性がある」わけです。誤解しないように注意しましょう。

 

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事業再構築補助金 新築費用の追加書類

新築費用を計上する際に提出が求められる「新築の必要性に関する説明書」は、事業再構築補助金の審査において重要な書類となります。この説明書は事務局が用意した記入フォーマットに従って作成し、最大2ページにわたって必要な情報を提供することが求められています。以下のポイントに注意し、説明書を作成することが重要です。

事業再構築補助金 説明書の作成方法

説明書には、新築が必要な理由は①補助事業の実施に真に必要不可欠な理由、②改築する等の代替手段がない理由、が分けて記載されていることが望ましいです。それぞれの記述ケースを解説します。

①補助事業実施における新築の必要性

まず「建物を新築することが、補助事業の実施に真に必要不可欠であること」では、新築の建設が補助事業の実施にあたり不可欠である理由を説明します。具体的には以下のようなケースです。

○認められるケース

生鮮魚介類の加工業を手がけている事業者が、新たに冷凍加工食品事業に進出するため、新たに冷凍倉庫が必要となる。加工工場から最も近い冷凍倉庫の空きスペースまでは車でも一定の時間を要するため、その場合冷凍輸送費が発生し補助事業の採算がとれない。このため、既存の加工工場に隣接する場所に冷凍倉庫を新築することが最も経済効率的である。

×認められないケース

温泉旅館を営む事業者がワーケーション需要に応える新事業を行うため、温泉客向けの既存の宿泊設備では対応できないため、ワーケーション向けの離れの新築を検討。しかし、既存事業がコロナによる需要減少で客室の稼働率が下がっているため、既存事業を縮小し、空いている客室を改修することでワーケーション需要を受け入れる態勢を整えることができるため、ワーケーション向けの宿泊施設を新築する必要はない。

②代替手段が不可能である理由

次に「既存の建物等を改築する等の代替手段がないこと」では、補助事業の実施場所として既存や近隣の建物では代替できず、新たに建物を建設する以外に代替手段がない理由を説明します。具体的には以下のようなケースです。

○認められるケース

山間部の農家が、畑から採れたての野菜を用いて新たにレストラン運営を行うため、新たに店舗が必要となる。当該農家は現在所有 している事業用の建物がない上、事業の実施を計画している地域に購入が可能な既存の建物がない。加えて、ブランド構築の観点か らは、畑に隣接する場所でレストラン運営を行うことが最も望ましいため、新たにレストラン用の建物を新築することが必要不可欠である。

×認められないケース

本社建物と工場を別にする金属製品製造事業者が、新たに金属製品販売業に進出するため、人員を増強して新たな営業部門を設置。老朽化した本社建物が手狭になるため、既存の本社建物を取り壊して建て替えることを検討。しかし、新たな営業部門用のオフィススペースは、既存の貸しオフィスの賃貸やリモートワークで代替可能であり、本社建物の老朽化は補助事業と無関係であるため、本 社建物の建て替えは必要ない。

参考：新築の必要性に関する説明書

先述の「建物の新築事例」の必要性が認められるケースを参考に作成しております。ぜひ貴社の作成にあたっての参考にしてください。

 

キャンプ場・グランピング事業(新築)の採択事例

事業再構築補助金で実際に採択されたキャンプ場・グランピング事業の事例を見てみましょう。

事業計画例	安心して楽しめるセルフ、個室焼肉店
事業計画概要	コロナ渦において宴会自粛、営業時間の短縮の影響を受けて、売り上げの減少。「個室はありませんか？」との問い合わせが急増したが、当店には個室はなく対応できなかった。この度このような声に応えるべく既存店舗の横にキャンプ場・グランピング事業を建設。非接型のセルフキャンプ場・グランピング事業を開店する。定員との接触も極力減らし、ドリンクもセルフサービスにすることで感染のリスクを下げながら家族、同じ会社の人などと料理を楽しめる

 

事業計画例	ＥＣサイト・冷凍自販機市場への挑戦！老舗焼肉店の味を全国へ
事業計画概要	課題は新型コロナで下落した売上の回復、ポストコロナ社会への対応力獲得。解決策は冷凍食品の生産、ＥＣサイト・冷凍自販機市場への投入。効果は新規事業による販路拡大、既存事業とのシナジーによる売上拡大です。

 

事業計画例	和牛焼肉と韓国料理の無人自動販売機による高生産性事業の構築
事業計画概要	Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナを見据え、弊社の強み（商品力）と新技術（冷凍自動販売機）を組み合わせ、２４時間いつでも美味しい食事を非接触型で消費者に届けることで、販売窓口の多様化（マルチチャネル販売）を実現でき、リスクが分散され企業体制の強化を図りつつ、新たな売上を確保することで、弊社の事業再構築を進めていきます。

 

まとめ

今回は事業再構築補助金の「新築建物」について解説しました。第６回公募分から、新築建物の場合に一定の制限が設けられましたが、新築であることの合理的な理由を示すことで認められる可能性はあります。ぜひ、本記事を参考にして頂ければ幸いです。

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