事業再構築補助金 【新築費用】を補助対象にする方法を解説

事業再構築補助金の建物費で、「新築の建設費用」を補助対象として申請する方法をまとめた記事です。新築の必要性の説明書に書いた内容と、認められたケース・認められなかったケースがわかります。

事業再構築補助金とはどんな補助金だった？

事業再構築補助金とは、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度でした。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために設けられました。

事業再構築補助金は、建物費を含めて補助対象の経費が多く、補助上限が1.5億円・補助率も2/3の大型の制度でした。補助金は返済の必要がないため、事業のコストを抑えられました。

事業再構築補助金の補助額・申請要件・採択傾向

新築費用は補助対象になった？

新築の建設費は第５回公募まで補助対象でしたが、第６回公募以降は原則補助対象外となりました。事業に使う建物の改修などの建物費は、引き続き補助対象でした。

事業再構築補助金の建物費の事例と注意点

ただし、「新築の必要性に関する説明書」を提出して認められれば、新築でも建物費として補助される可能性がありました。

 

新築費にはどんな審査があった？

新築費には、事業計画書とは別に「新築の必要性に関する説明書」の独自審査がありました。審査で問われた項目は次の２つです。

1. 補助事業実施における新築の必要性
2. 代替手段が不可能である理由

「条件付き採択」とは何だった？

申請時に新築費用を計上した場合、結果は「条件付き採択」と表示されました。事業計画は採択されたものの、新築の必要性は交付申請後の審査で判断されたためです。

採択の条件は「新築費用を含めて交付決定が出ること」でした。そのため、交付申請の結果、新築の必要性が否定される可能性が残っていました。

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新築費用ではどんな書類を追加で出した？

新築費用を計上するときは、「新築の必要性に関する説明書」の提出が求められました。新築費が認められるかは、この説明書の審査で決まりました。説明書は事務局の記入フォーマットに沿って、最大2ページで作成しました。

説明書には何を書いた？

説明書には、新築が必要な理由として①補助事業の実施に真に必要不可欠な理由と②改築する等の代替手段がない理由を分けて書くことが望ましいとされていました。それぞれ、認められるケースと認められないケースを紹介します。

①補助事業実施における新築の必要性

1つ目の「建物を新築することが、補助事業の実施に真に必要不可欠であること」では、新築が補助事業に欠かせない理由を説明します。具体的には次のようなケースです。

○認められるケース

生鮮魚介類の加工業を手がけている事業者が、新たに冷凍加工食品事業に進出するため、新たに冷凍倉庫が必要となる。加工工場から最も近い冷凍倉庫の空きスペースまでは車でも一定の時間を要するため、その場合冷凍輸送費が発生し補助事業の採算がとれない。このため、既存の加工工場に隣接する場所に冷凍倉庫を新築することが最も経済効率的である。

×認められないケース

温泉旅館を営む事業者が、ワーケーション需要に応える新事業のため、ワーケーション向けの離れの新築を検討。温泉客向けの既存の宿泊設備では対応できないためである。しかし、既存事業はコロナによる需要減少で客室の稼働率が下がっている。既存事業を縮小し、空いている客室を改修すればワーケーション需要を受け入れられるため、新築する必要はない。

②代替手段が不可能である理由

2つ目の「既存の建物等を改築する等の代替手段がないこと」では、既存や近隣の建物では代替できず、新たに建てる以外に方法がない理由を説明します。具体的には次のようなケースです。

○認められるケース

山間部の農家が、畑から採れたての野菜を用いて新たにレストラン運営を行うため、新たに店舗が必要となる。当該農家は事業用の建物を所有しておらず、計画地域に購入できる既存の建物もない。加えて、ブランド構築の観点からは、畑に隣接する場所でのレストラン運営が最も望ましい。このため、レストラン用の建物の新築が必要不可欠である。

×認められないケース

本社建物と工場を別にする金属製品製造事業者が、新たに金属製品販売業に進出するため、人員を増強して新たな営業部門を設置。老朽化した本社建物が手狭になるため、既存の本社建物を取り壊して建て替えることを検討。しかし、新たな営業部門用のオフィススペースは、既存の貸しオフィスの賃貸やリモートワークで代替できる。本社建物の老朽化は補助事業と無関係であるため、本社建物の建て替えは必要ない。

説明書の記入例はある？

下の記入例は、上の「認められるケース」を参考に当社が作成したものです。必要不可欠な理由と代替手段がない理由を分けて書いています。

キャンプ場・グランピング事業(新築)ではどんな事例が採択された？

事業再構築補助金では、次のような事業計画が採択されていました。

よくある質問

事業再構築補助金で新築の建設費は補助された？

新築の必要性の説明書には何を書いた？

「条件付き採択」になったら補助金はもらえた？

空いている客室を改修できる場合も新築は認められた？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

まとめ

事業再構築補助金では、第６回公募から新築の建物費に制限が設けられました。新築である合理的な理由を説明書で示せば、認められる可能性がありました。事業再構築補助金は新規の募集を終えているため、これから建物の新築や改修を考える場合は後継の補助金を確認します。

後継の補助金が使えるか相談するには？

建物の新築や改修に後継の補助金が使えるかのご相談は、下のフォームから受け付けています。「○○事業でのシステム開発は補助対象経費？」など、小さな疑問でもお気軽にお申し付けください。

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