【北海道】事業再構築補助金の採択事例と申請代行費用を解説

事業再構築補助金

今回の記事では、北海道における事業再構築補助金の採択結果やその傾向について詳しく解説しています。事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業を展開する際の資金をサポートするための補助金で、最大8,000万円の資金を補助できます。特に、アフターコロナの時代において、新たな事業展開が求められる中で、事業再構築補助金は非常に有効な資金策となっています。

北海道においても、多くの企業が事業再構築補助金補助金を活用しています。具体的な事例や活用状況を見ていきましょう。目次タップで飛べます

事業再構築補助金とは?

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事業再構築補助金は、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

北海道においても事業再構築補助金は活発に活用されており、新たな事業展開の資金の補助を受けることができます。次に事例を見ていきましょう。

北海道 事業再構築補助金 活用状況

北海道では、事業再構築補助金が様々な地域特有のリソースを活用した企業活動の支援に役立てられています。

具体的には、「十勝シティデザイン株式会社」がワーケーション滞在向けのコワーキング機能付き宿泊施設を開業するプロジェクトで、事業再構築補助金を利用しています。

また、「株式会社三本松茶屋」は地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換を図り、事業再構築補助金の支援を受けています​1​。

これらの事例から、北海道の事業者が地域の特性を生かし、「事業再構築補助金」を効果的に活用して、新たなビジネスモデルを創出していることが伺えます。

北海道 事業再構築補助金の採択結果

以下は事業再構築補助金における北海道の採択件数、順位、および全体に占める割合です。

北海道 採択件数および順位

都道府県 順位 採択件数 割合 (%)
北海道 11 118 2.23%

事業再構築補助金 過去の採択結果

以下は事業再構築補助金 第1~10回の採択件数および採択率です。

事業再構築補助金の第1回から第10回までの採択結果を見ると、初回の採択率は36.0%で、その後徐々に採択率が上昇し、第7回と第8回で最高の51.1%および51.2%を記録しました。しかし、第10回に制度変更があったことを受けて、採択率は48.1%に減少しました。この制度変更は、採択難易度の上昇および採択件数の減少にも影響し、第10回では5,205件となりました。

余談ですが、全国で最も採択されているのは1.東京都、2.大阪府、3.愛知県の順となっています。

北海道 事業再構築補助金の採択事業

以下が、北海道の採択結果から抽出した事業者名と事業計画名の表です。事業再構築補助金の採択結果を詳しく見ると、地域の特性や資源を活かした事業が多く見受けられます。

例えば、「ウクライナ支援の地元食材活用ロシア料理のレトルト商品製造・販売」や「北見市の地域資源を活かしたプライベートサウナ付きキャンプ場の経営」など、地域性を活かしたユニークな事業が提案されています。

事業者名 事業計画名
有限会社丸太千田商店 酒屋から卸先拡大のための飲める酒屋の角打ちサービス提供
有限会社札幌食品機械 リバースエンジニアリングによる食品加工機械向け部品製造
Lemone株式会社 子育て世代の隙間時間で行える仕事マッチングWebサービスの提供
ペチカ ウクライナ支援の地元食材活用ロシア料理のレトルト商品製造・販売
株式会社ヴィレッジヒルズ 北見市の地域資源を活かしたプライベートサウナ付きキャンプ場の経営

これは、事業再構築補助金を活用することで、地域固有の資源や文化を生かした新しいビジネスモデルの創出が期待されることを示しています。

北海道のような広大で多様な資源を持つ地域では、この補助金の活用によって、さらなる地域経済の活性化や新たな産業の創出が期待されます。

北海道 業種別の採択結果

以下が、北海道の「事業再構築補助金第10回公募」の採択結果から、「主たる業種(大分類)」ごとの採択件数と採択件数に占める割合の表です。

主たる業種(大分類) 採択件数 割合 (%)
建設業 24 20.34%
宿泊業,飲食サービス業 20 16.95%
卸売業,小売業 15 12.71%

次に、採択件数の多い上位3業種(建設業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業)について、なぜ多く活用されているのかを考察します。

北海道の建設業

北海道は日本の中でも非常に広大な土地を持っています。このため、インフラの整備や維持、さらには新しい都市開発や住宅建設が盛んに行われています。事業再構築補助金を活用することで、建設プロジェクトの品質向上や環境への配慮、技術革新などの取り組みが推進されていると考えられます。

北海道の宿泊業・飲食サービス業

北海道は観光地としても非常に人気があります。四季折々の自然景観や美味しい食材、温泉など、多くの魅力が詰まっています。事業再構築補助金を活用することで、地域の特色を生かした宿泊施設やレストランの新規開業、サービスの質向上が図られていると思われます。

北海道の卸売業・小売業

北海道は農業や水産業が盛んで、そのための流通業も重要な役割を果たしています。事業再構築補助金を利用することで、新しい流通ルートの開発や、地域特産品のブランディング、さらにはeコマースの拡大など、小売業の変革が進められている可能性があります。

他の都道府県と比較すると、北海道は独自の自然環境や文化、歴史を持っており、これが事業再構築補助金の活用の仕方にも影響していると言えるでしょう。事業再構築補助金は、これらの地域資源を最大限に活かし、新しいビジネスモデルやサービスを生み出すための重要な支援手段となっています。

北海道 事業再構築補助金の結果考察

建設業の活況

建設業は北海道内で最も多くの採択件数を記録しています。北海道は広大な土地面積を持ち、特に札幌や函館、旭川などの主要都市では都市開発が進行中です。事業再構築補助金を活用することで、より持続可能で環境に優しい建設プロジェクトの推進や、地域の特性を活かした新しい街づくりが進められていると考えられます。

観光と飲食業の結びつき

「宿泊業・飲食サービス業」が高い採択件数を持つのは、北海道の観光資源の豊富さを反映しています。例えば、有限会社丸太千田商店の「酒屋から卸先拡大のための飲める酒屋の角打ちサービス提供」という事業計画は、地域の酒文化を活かした新しいサービスの提供を目指しています。このように、観光客や地域住民への新しい飲食体験の提供が、事業再構築補助金を通じて推進されています。

地域資源を活かした小売業

卸売業・小売業の中でも、北海道独特の資源や特産品を活かした事業が多いです。「ペチカ」の「ウクライナ支援の地元食材活用ロシア料理のレトルト商品製造・販売」は、地域の食材を利用した新しい商品開発を示しています。事業再構築補助金を活用することで、地域の特産品を広め、新しい市場を開拓する取り組みが進められていると思われます。

総じて、北海道の事業再構築補助金の採択結果は、地域の特性や資源を生かし、多岐にわたる事業の挑戦や発展を後押ししています。特に、観光や食文化、地域資源を最大限に活かした事業が目立ちます。

北海道で事業再構築補助金の採択を狙うコツ

1. 地域資源の最大限の活用

北海道は、広大な土地と豊富な自然資源を持つエリアです。この独特の特性を活かす事業提案は、事業再構築補助金の採択に有利となる可能性が高いです。具体的には、新鮮な海産物や独特の農産物、観光資源などを中心に事業計画を立案することで、地域性を強調し、事業再構築補助金の審査員にその価値を伝えることができます。北海道の特性を活かした事業モデルの提案は、他の都道府県との差別化を図る上で非常に効果的です。

2. 継続的な地域貢献の強調

北海道は広大なため、地域ごとの特性やニーズが異なります。事業再構築補助金を申請する際には、その事業がどのように地域の経済や生活に貢献するのかを明確に示すことが重要です。例えば、雇用創出や地域の活性化、観光資源の開発など、具体的な地域貢献を強調することで、補助金の必要性や事業の価値を伝えることができます。

3. 技術革新や新しい取り組みの導入

事業再構築補助金は、新しい技術や取り組みを導入して事業を再構築・発展させることを目的としています。北海道でも、例えば農業技術の革新やITを活用した観光サービスの開発など、新しい取り組みを導入する事業計画は高く評価される可能性があります。新しい技術やアイディアを取り入れつつ、北海道の特性やニーズに合わせて事業計画を立案することが、採択される鍵となるでしょう。

これらのポイントを意識することで、北海道における事業再構築補助金の採択確率を高めることが期待されます。

申請には認定支援機関の支援が必須

事業再構築補助金では、申請者は認定支援機関へ申請サポートを依頼することになります。すべての申請枠で共通する要件である「認定支援機関要件」において、事業計画書の確認や申請時に提出する確認書の発行が求められるためです。

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認定支援機関とは?

認定支援機関とは、2012年に制定された中小企業経営力強化支援法に基づき、中小企業の経営力を強化する目的で設立された制度です。経済産業省が管轄となっており、正式名称は「経営革新等支援機関」となっています。

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認定支援機関には、税理士や中小企業診断士、行政書士など、幅広い分野の組織が認定支援機関に登録されています。主な業務内容としては、中小企業や小規模事業者の経営に関するアドバイスをおこない、事業計画の策定や資金調達、補助金申請を支援することです。国内の99%は中小企業であり、経済活性化のためには中小企業の業績向上が重要とされているため、国も積極的に認定を進めています。

認定支援機関のサポート内容

①事業計画書作成支援
②採択後の実績報告書等の作成支援
③その他サポート業務

①事業計画書の作成支援

事業再構築補助金の採択に最も重要なのが「事業計画書」です。補助事業の目的及び審査観点に沿って、P10~15の事業計画書を作成します。事業計画書の内容に基づき、事務局の審査員により採択の可否が決まります。補助金の専門家である認定支援機関からの支援を受けると採択される可能性が高まります。

②採択後の実績報告書等の作成支援

無事に採択を受けても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。補助金を受け取るには、交付申請を行い補助事業を完了し、実績報告書等を提出することが求められます。交付申請を行わなければ事業に着手することができず、実績報告を行わないと補助金が受け取ることができません。認定支援機関のサポートを受ければ、採択後の手続きも速やかに行えます。

③その他サポート業務

事業再構築補助金で補助金を受け取るには、事業計画書以外にも多数の書類を適切な様式で作成し、電子申請システムに入力しなければいけません。不採択となった事業者のうち、およそ10%が書類不備やシステム入力不備です。指定様式や入力方法が細かく指示されているため、認定支援機関のサポートを受けると心強いでしょう。また、申請代行の利用により提出書類の準備負担を軽減できます。

事業再構築補助金の申請代行費用

申請代行のサポート内容は依頼先の機関により異なりますが、着手金と成功報酬の料金体系となっている場合が多いです。費用相場は下記の通りです。

着手金 10~30万円
成功報酬 15~20%

申請する補助金が高額になるほど、申請代行を利用する費用対効果が高くなります。下限額を設定している代行事業者を使う場合は、申請額が少ないと費用対効果が見合わなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

事業再構築補助金の申請手続きの注意点

また、申請手続きの際、電子申請時の入力などをすべて代行してもらうのは規約違反です。事業再構築補助金の公募要領に「本アカウントやパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為」である旨の記載があるためです。事業再構築補助金では、申請手続きや事業計画の作成のすべてを外部機関に丸投げすることは認められませんので、注意が必要です。

まとめ

今回は、北海道における事業再構築補助金の採択結果を中心に、その活用状況や具体的な事例を通じて解説しました。北海道の事業者は、地域の特性を活かして「事業再構築補助金」を効果的に利用し、新しいビジネスモデルの創出を進めています。また、事業再構築補助金の申請には認定支援機関との連携が不可欠であり、そのサポート内容や申請代行費用についても触れられています。事業再構築補助金に関心を持つ企業や事業者は、認定支援機関に相談することで、より適切な申請方法や活用方法を知ることができます。

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全国地方・都道府県別のまとめ

全国地方・都道府県別の事業再構築補助金の活用状況をまとめました。地域名を押すとページ遷移します。

東北地方(北海道含む)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県

中部地方

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県愛知県

近畿地方

京都府大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国地方

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

事業再構築補助金 申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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