鹿児島県中小企業経営バックアップ事業補助金製造業鹿児島県

工場ごとにBCPをつくり、取引先の信用と社員の安心を高める

株式会社南光

成果BCPをつくったことで取引先からの信用が高まり、社員の満足度も上がった。

この事例のポイント

1971年に設立された、金属や非鉄金属、セラミックなどの素材の加工を手がける会社で、6つの工場を持つ。社長は県内の中小企業の団体の代表を務め、災害時に人命を優先する必要を感じていた。

上場企業の取引先からBCPの有無を問われたことも重なり、策定に取りかかった。

工場ごとに立地も製品も違うため、県の補助金と専門家の派遣を使って、本部と工場ごとにBCPをつくった。止水板の自作や訓練、勉強会を重ね、社員の声を受けて机上訓練を計画し、計画の見直しにもつなげている。

抱えていた課題

工場ごとに違う災害のリスク6つの工場のなかには川沿いにある工場や、桜島の降灰を受ける工場がある。工場ごとにハザードマップの状況も、つくる部品も中核の事業も取引先も違い、一つの計画にはまとめられなかった。上場企業の取引先から、BCPがあるかどうかを問われたことも、取り組むきっかけになった。

やったこと

本部と工場ごとのBCPづくり県の産業支援機関の専門家の派遣と、県の中小企業経営バックアップ事業補助金を使った。2020年4月から11月までの8か月間、月に1回専門家を招き、各工場と管理本部の部門長が集まって検討した。部門長がつくった案を持ち寄り、専門家が添削する形で進めた。対象の災害、中核の事業、影響の大きさ、目標の復旧時間を決め、事前の対応、初動、BCPの発動、復旧の4段階で手順書にした。
浸水への備えと社内への浸透1メートルほどの内水氾濫を想定し、止水板を自社でつくって台風の上陸時に使った。データのバックアップ、災害用の音声連絡のサービス、自動販売機の横の飲料の備蓄も整えた。月1回ほどの勉強会、繁忙期を避けたDVD研修、被災時の動き方を書いた携行カードの配布で、社員にBCPを広げた。工場の掲示板には避難経路の図を貼った。
訓練と見直し管理本部や一部の工場で避難訓練を行った。県のセミナーをきっかけに、社員の声を受けて防災のワークショップ形式の机上訓練を計画した。階層ごとの対応方針が要ることもわかり、BCPの見直しにつながった。