採択事例データベース

採択事例がすぐ見つかる

同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。

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業種
採択データ
制度

審査項目で探した採択事例

37件

バイタル記録をタブレット化し、利用者と向き合う時間を増やす

有限会社鈴木在宅ケアサービス

成果パソコンの順番待ちと帳票への転記がなくなり、記録の時間と手間が大きく減った。

利用者情報の管理や日報をデジタル化するソフトを導入し、タブレットでも記録できるようにした。

支援記録と請求をデジタル化し、子どもと過ごす時間を増やす

合同会社アイリスバリー

成果作業が大きく効率化してミスが減り、浮いた時間を子どもへの支援に回せるようになった。

Excelで手作業していた支援記録と保護者への請求書づくりを、記録と請求管理ができるITツールに切り替えた。

社内のCADソフトを一つにそろえ、デザインと設計のデータを共有する

株式会社346

成果データの更新や受け渡しの管理が大きく改善し、デザイナーとエンジニアが同じファイルで作業できるようになった。

デザイナーやエンジニアごとにばらばらだったCADソフトを、補助金で導入した3D CADソフトに統一。

積算業務をシステム化し、見積の精度を上げて受注を増やす

星和電機工事株式会社

成果入札案件の見積の精度が上がって数件の追加受注につながり、従業員の負担も減った。

親から事業を継いだ代表が、アナログな業務の見直しの第一歩として積算業務に積算システムを導入した。

オンライン療育とリモート会議で、コロナ禍の利用控えを乗り切る

東北福祉ビジネス株式会社

成果オンライン療育の利用者が増え、会議のペーパーレス化や経費の節減、遠方からの採用応募にもつながった。

コロナ禍の利用控えで経営が厳しくなったのを機に、パソコンやタブレット、オンライン会議システムを各事業所にそろえた。

クラウドとCRMで、増える提携トレーナーとの仕事をまとめる

株式会社ハイクラス

成果予約の通知で失念によるキャンセルが減り、アンケートの集計が自動になり、移動の時間も減った。

提携トレーナーが増えたのを機に、メールや会議、予約、アンケート、資料共有をまとめたクラウドサービスと、顧客管理のCRMツールを導入した。

採択データ

主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%
応募数・採択数と採択率
応募採択
第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回第8回第9回第10回第11回第12回第13回第14回第15回第16回第17回第18回第19回
8,0447,30819,15412,47813,6427,04016,1267,12812,7386,8699,9146,8469,3396,51711,2797,09811,4677,3449,8446,24811,0306,49813,3737,43815,3088,72913,5978,49713,3365,5807,3712,74123,36511,92817,3188,33016,5767,819

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公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
専門家

採択の分かれ目

自社の強みとお客様をどうつかんでいるかを書いたうえで、販路開拓の取り組みが売上にどうつながるかを、具体的な数字で示せるかが分かれ目です。

自社がこのポイントを満たせるか相談する

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

採択が取り消しになる主な理由

採択されても、その後の手続きや使い方しだいで取り消しになることがあります。各補助金の公募要領と事務局の公表から、主なものをまとめました。

  1. 同じ公募回への重複申請・二重受給同じ締切回に複数申請すると全件不採択。国の他の補助金と同じ経費で受けると、採択後でも取り消しになります。
  2. 申請内容の虚偽過去に受けた補助金の書き漏れも虚偽として扱われます。
  3. 未実施・未完成なのに完了と報告事業再構築補助金では、証拠書類の偽造や未完成の報告で交付決定取消・事業者名の公表が出ています。
  4. 補助金で取得した設備・建物の目的外使用承認なしの処分・賃貸は、加算金付きの返還になります。
  5. 期限までに交付申請・報告をしない採択後の交付申請や、実績報告・事業化状況報告を出さないと取り消しになります。
  6. 補助金のためだけに資本金・従業員数を変える申請時点にさかのぼって対象外になります。

出典:事業再構築補助金 事務局「お知らせ」(交付決定取消の公表)/小規模事業者持続化補助金 公募要領(第16回)/小規模事業者持続化補助金「不正行為について」

出典一覧

調査日:2026年10月13日

補助金の採択事例|Grantia