会計をWebに移し、離れた拠点の経理をひとつにまとめる

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：拠点の増加と会計の複雑化ギフト分野を広げるため、花や食品などを扱う会社をM&Aで迎え入れた。その結果、新潟の本社のほかに関東などにも拠点ができ、グループ会社の会計を一つにまとめて管理する仕組みが必要になった。担当者が離れた場所にいても作業できること、ペーパーレス化できることも求めていた。
2. 課題：ツールが定着しない心配新しいツールを入れても、使われなくなってしまうおそれがあった。
3. 取り組み：顧問税理士への相談財務会計の悩みを顧問税理士に相談したところ、税理士会が扱う会計ソフトを紹介された。税理士自身がそのソフトを使っていたため話が早く、あわせてIT導入補助金の活用もすすめられた。
4. 取り組み：会計ソフトの導入グループ会社の会計を統一して管理し、業務のコストを下げ、拠点を問わず作業できるようにするために、会計ソフトを導入した。決算や年末調整の効率化もねらった。導入時はソフトを扱うベンダーがサポートに入り、大きな苦労なく移行できた。

補助金を使った経費

記事の内容から、デジタル化・AI導入補助金の経費区分にあてはめた区分です。

事業の効果

• 財務会計の業務をWeb上で行えるようになり、離れた複数の拠点もまとめて管理できるようになった。
• 決算作業や社員の年末調整が効率よく進むようになり、財務会計の負担が大きく減った。

事業者の声

20代の頃は、東京の広告代理店でサラリーマンをしていました。媒体の担当で広告枠を買う仕入れの担当でした。そのうちに“何か自分でやりたい”という想いに駆られて会社を辞め、30代前半にワーキングホリデーでオーストラリアに行きました。その海外経験で自分の中で日本文化への関心が高まったことや、親孝行をしたいという想いもあり、父の会社を継ぐことを決めました。

EC販売は、当時、自分たちで梱包から発送まで行う必要があったので手間はかかりました。しかし、リアル店舗のように出店の手間や販売の人員が必要ない点は効率的でした。

正直、ここ数年は成長の期間でした。コロナ禍でEC事業が成長し、教科書通りの成長を遂げたと思います。組織としても、社員とそこまで密な連携を取らずとも一人一人が個々の能力を生かし事業を回している自走組織でした。

M&Aを経て、関東など複数拠点ができたこともあり財務会計においては限られたリソースの中でどう内製化できるか、担当が離れた地にいてもWEB上で完結できるのではないか、ペーパーレス化も可能か等を考えるようになりました。

この時はちょうど目的の部分に対して、補助金があるということで更に背中を押されました。やはり設備投資は一定の負担がかかりますから、こういった補助金があるのは非常に助かります。

ツール導入に際しては、ツールを取り扱っているベンダーが導入サポートに入ってくれたので、そこまで苦労は無かったと思います。特に今回の場合は普段の会計財務をお願いしている顧問税理士がこのツールを利用しているため、とても話しが早かったですね。

今、弊社は業務改革や改善を求められている時期にあると思っています。コロナ禍で成長した弊社ですが、コロナ禍が明け収益も含めて事業自体が停滞ぎみになり離れてしまった社員もいます。まずは徹底的に組織構造を見直す必要があると思っています。それなりに上手く回っている時と今とでは、経営手法を変えていかなければなりません。またプロダクトについても海外への進出や既存製品であれば、個人向けギフトと法人向けギフトを見直すなど、課題は山積です。ですが私は昔から改善というか、挑戦自体をし続けていきたい人間でもありますので、現状を期にしっかり改善を図っていきたいと思っています。

新潟県の名入れギフトのEC販売・卸売会社（従業員102名）

相談先と計画づくり

拠点が離れていても会計をWeb上で完結できるか、ペーパーレスにできるか、グループの会計を統一して管理できるかを整理した。そのうえで、顧問税理士が使っている会計ソフトを選んだ。

今後の展望

コロナ禍のあとに事業が伸び悩み、離れた社員もいたことから、組織の仕組みと経営のやり方を見直す。商品面では海外への進出や、個人向けと法人向けのギフトの見直しに取り組む。

卸売・小売のほかの採択事例