【衝撃】小規模事業者持続化補助金16回公募の採択発表！採択の秘訣は？

2024年8月8日、令和6年度の小規模事業者持続化補助金の第16回公募結果が発表され、採択率はわずか37.2％と過去最低となりました。第15回公募の41.8％からさらに低下し、申請者にとって厳しい状況が続いています。

そこで今回は、持続化補助金の結果と今後の採択のために重要なポイントを開設します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられる補助金です。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は2000億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定していたため非常に人気の補助金でした。

令和6年8月8日に小規模事業者持続化補助金第16回締切分の採択結果が発表され、7371件の申請のうち2741件が採択され、採択率は37.2％でした。前回第15回の41.8％を下回り、37.2％と非常に低い結果となりました。

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令和4年度では、採択率が50%を超えることも多く、令和5年度でも概ね50%前後を維持していました。たとえば、令和4年度の第14回公募では、採択率は62.5%に達しており、多くの事業者が補助金を獲得できる状況にありました。

しかし、令和6年度に入り、第15回公募では採択率が41.8%まで低下し、そして第16回公募ではさらに下がって37.2%という結果になりました。

この急激な採択率の低下は、補助金の競争が激化していることや、予算の制限が影響している可能性が高いです。この傾向は、補助金の申請が増加する一方で、審査基準が厳格化されていることを反映しており、補助金を得るためには、これまで以上に戦略的かつ質の高い申請書が求められるようになっています。

今回の採択率低下の背景には、いくつかの要因が考えられます。まず、応募者数が増加している一方で、予算が限られているため、採択される案件の数が減少しています。これは特に小規模事業者が活発に補助金を申請している現状を反映しており、競争が激化していることを示しています。

また、審査基準が厳しくなっていることも採択率低下の一因です。申請書の内容がより具体的で、かつ実現可能性が高いものでなければ、採択されにくくなっています。これは、補助金が事業の成長に直結するものであるべきだという方針が強まっているためです。

これらの理由から、補助金を確実に獲得するためには、質の高い申請書を作成することが重要です。そのためには、プロの支援が不可欠であることがますます明確になっています

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稲野健夫（代表取締役）: 兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。