【最新】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説

本記事では、小規模事業者持続化補助金の通常枠について解説します。公募内容の変更に合わせて本記事も更新しています。ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金 通常枠とは

小規模事業者持続化補助金の通常枠は最も一般的な申請類型です。補助上限50万円、補助率2/3で補助を受けられます。インボイス特例事業者は50万円上乗せされるため補助上限100万円です。

通常枠の申請要件

小規模事業者持続化補助金の通常枠に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

②小規模事業者であるか

1. 商業・サービス業：従業員数5人以下
2. 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
3. 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

①補助対象要件を満たすか

また補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、通常枠に申請できると考えて良いでしょう。

持続化補助金 補助対象経費

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

小規模事業者持続化補助金の相談窓口

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