【最新】小規模事業者持続化補助金第17回を解説

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、個人事業主や小規模法人が取り組む「販路開拓」や「業務効率化」などの取り組みに対し、経費の一部を国が補助する制度です。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和7年度の予算規模は総額2,000億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

【2025年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

持続化補助金17回 公募期間

持続化補助金第17回のスケジュールは以下の通りです。

• 申請受付開始：2025年5月1日（木）
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年6月3日（火）
• 電子申請の締切：2025年6月13日（金）17:00
• 採択結果の発表：2025年9月頃（予定）

補助対象となる取り組み

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みが幅広く支援の対象となります。
具体的には、以下のような内容が補助対象経費として認められています。

• ホームページやネットショップの新規開設
• チラシ・パンフレット・看板などの広告物作成
• 店舗や事務所の改装・リニューアル
• 新たな設備導入や業務効率化のためのシステム開発
• 展示会出展費・クラウドサービス利用料・外注費　など

なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金の申請枠

＜2025年度（第17回以降）対応版＞
持続化補助金では、事業の内容や要件に応じて、さまざまな申請枠が用意されています。以下に代表的な枠を一覧でご紹介しますので、ご自身の状況に合った枠を選ぶ際の参考にしてください。
（※各申請枠の詳細はリンク先の記事でわかりやすく解説しています）

1. 通常枠
2. インボイス特例
3. 賃金引上げ特例
4. 災害支援枠
5. 創業型
6. 共同・協業型
7. ビジネスコミュニティ型

多くの方は「通常枠」から検討されますが、条件を満たせば特例枠や創業型のほうが補助額や補助率で有利になるケースもあります。また、災害支援枠などは申請時の提出書類や要件も大きく異なるため、詳しくは各記事をご確認ください。

① 一般型＜通常枠＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2025年・令和7年度】 通常枠を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】 インボイス特例を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】賃上げ枠を解説

④ 一般型＜災害支援枠＞

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。

【2025年・令和7年度】災害支援枠を解説

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。

【2025年・令和7年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2025年・令和7年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

【2025年・令和7年度】ビジネスコミュニティ型を解説

必要書類一覧と準備の流れ

 

持続化補助金の直近採択率

第16回持続化補助金の採択結果は非常に厳しいものとなりました。

令和6年8月8日に第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

記事：【令和6年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

採択のコツとよくある不採択事例

ここでは審査で評価されやすい4つのコツ と、不採択につながりやすい落とし穴をまとめます。

コツ	具体策	チェックの観点
① 独自性の明確化	競合比較表やユーザー調査を用い、差別化ポイントを数値で示す	「なぜ今、自社が取り組むのか？」が一目で分かるか
② 市場性の裏付け	統計データ・業界レポートを引用し、市場規模・成長性を定量的に記載	出典付きのグラフで説得力を高める
③ 数字で語る実現性	売上・利益・客単価など KPI を時系列で提示	損益計算書モデルを添付し、収支の整合性を確認
④ 地域・社会への波及効果	雇用創出人数や地域連携先のリストを入れる	定性的表現だけで終わらせない

よくある不採択パターン

• 市場調査が“体感ベース”だけ
• KPI が「売上アップ」一項目で粗い
• 様式4（事業支援計画書）と申請書の数値が食い違う
• リスク対策が「努力する」「頑張る」で終わる

申請に必要な書類と流れ

■ 申請までに準備する主な書類

書類に不備があると再提出を求められるため、1 週間前にはドラフトを完成させ、見直し期間を確保しましょう。

1. 様式1・2（経営計画書・補助事業計画書）
   A4 最大10ページ。市場分析・KPI・販路開拓内容などを記載。
2. 経費明細書（様式3）
   対象経費ごとに「品目・金額・見積先」を入力。
3. 事業支援計画書（様式4）
   商工会・商工会議所で発行してもらう “承認書” 。6/3(火) までに取得必須。
4. 見積書・カタログ類（対象経費ごと）
   30万円以上の発注は原則 2 社以上の見積が必要。
5. 決算書または確定申告書の控え（直近 1 期分）
   個人事業主は「確定申告書第一表・青色申告決算書（または収支内訳書）」。
6. 法人・役員等の登記事項証明書（法人のみ）
   ３か月以内に取得したもの。
7. gBizID プライムアカウント
   電子申請に必須。郵送での本人確認に１～２週間かかるため要注意。
8. 賃上げ計画の根拠資料（賃金引上げ特例・創業型など該当枠のみ）
   賃金台帳、雇用条件通知書、労働者名簿など。
9. 災害罹災証明・創業関係書類 等（特例枠該当者のみ）
   例：罹災証明書、特定創業支援等事業の修了証など。

■ 準備の流れ

「自社の取り組みが対象経費か分からない」「書類作成が不安」という場合は、30 分無料相談をご利用ください

持続化補助金第17回を検討中の方へ

補助金申請は、膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。

サポート内容（一例）

支援会社によって内容は異なりますが、主に以下のような工程を伴走形式でサポートしています。

• ✅ 補助金制度の選定と最新情報のご提供
• ✅ 申請要件の確認と適格性の判断
• ✅ 事業計画書の作成・構成サポート
• ✅ 審査に通るための添削とブラッシュアップ
• ✅ 採択後のフォロー（実績報告など）

初めての申請でも安心して進められるよう、実務レベルまで徹底サポートいたします。