「第17回 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募がスタートします！前回は申請期間が短く、「準備が間に合わなかった」「不採択で再チャレンジしたい」という声も多く聞かれました。今回の第17回公募は、そうした事業者にとって、改めてチャンスを掴むための貴重な機会となります。
本記事では、第17回公募の最新スケジュール、申請枠の種類、採択に向けた注意点まで、初めての方にもわかりやすく解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、個人事業主や小規模法人が取り組む「販路開拓」や「業務効率化」などの取り組みに対し、経費の一部を国が補助する制度です。
補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和7年度の予算規模は総額2,000億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。
持続化補助金17回 公募期間
持続化補助金第17回のスケジュールは以下の通りです。
- 申請受付開始：2025年5月1日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年6月3日（火）
- 電子申請の締切：2025年6月13日（金）17:00
- 採択結果の発表：2025年9月頃（予定）
※現在は20回公募が最新公募となっております。2026年度以降に申請される方は第20回公募の要領をご確認ください。
補助対象となる取り組み
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に向けた取り組みが幅広く支援の対象となります。
具体的には、以下のような内容が補助対象経費として認められています。
- ホームページやネットショップの新規開設
- チラシ・パンフレット・看板などの広告物作成
- 店舗や事務所の改装・リニューアル
- 新たな設備導入や業務効率化のためのシステム開発
- 展示会出展費・クラウドサービス利用料・外注費 など
なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金の申請枠
＜2025年度（第17回以降）対応版＞
持続化補助金では、事業の内容や要件に応じて、さまざまな申請枠が用意されています。以下に代表的な枠を一覧でご紹介しますので、ご自身の状況に合った枠を選ぶ際の参考にしてください。
（※各申請枠の詳細はリンク先の記事でわかりやすく解説しています）
多くの方は「通常枠」から検討されますが、条件を満たせば特例枠や創業型のほうが補助額や補助率で有利になるケースもあります。また、災害支援枠などは申請時の提出書類や要件も大きく異なるため、詳しくは各記事をご確認ください。
持続化補助金の補助率・補助上限
第20回公募では、通常枠を中心に以下の内容で実施予定です。
補助率
- 2/3
（賃金引上げ特例の一部事業者は3/4）
補助上限額
- 通常枠：50万円
- インボイス特例：＋50万円
- 賃金引上げ特例：＋150万円
条件を満たすことで、最大250万円まで補助上限が引き上げられる可能性があります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ10か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
詳しくはこちら：【最新】小規模事業者持続化補助金 2026年度も公募継続へ
持続化補助金の補助対象経費
持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。
主な補助対象経費
- 機械装置等費
（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など） - 広報費
（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など） - 展示会等出展費
（展示会出展料・ブース設営費など） - 旅費
（販路開拓に必要な出張費など） - 開発費
（試作品開発・パッケージ試作など） - 資料購入費
（専門書籍・市場調査資料など） - 雑役務費
（短期アルバイト・臨時スタッフ費用など） - 借料
（機器レンタル・会場利用料など） - 専門家謝金
（専門家への相談費用など） - 専門家旅費
（専門家派遣に伴う交通費など） - 設備処分費
（設備更新に伴う既存設備の処分費） - 委託費
（システム開発・調査委託など） - 外注費
（Web制作・動画制作・施工費など）
詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説
持続化補助金の直近採択率
第16回持続化補助金の採択結果は非常に厳しいものとなりました。
令和6年8月8日に第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。
記事：【令和6年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説
採択のコツとよくある不採択事例
ここでは審査で評価されやすい4つのコツ と、不採択につながりやすい落とし穴をまとめます。
| コツ | 具体策 | チェックの観点 |
|---|---|---|
| ① 独自性の明確化 | 競合比較表やユーザー調査を用い、差別化ポイントを数値で示す | 「なぜ今、自社が取り組むのか？」が一目で分かるか |
| ② 市場性の裏付け | 統計データ・業界レポートを引用し、市場規模・成長性を定量的に記載 | 出典付きのグラフで説得力を高める |
| ③ 数字で語る実現性 | 売上・利益・客単価など KPI を時系列で提示 | 損益計算書モデルを添付し、収支の整合性を確認 |
| ④ 地域・社会への波及効果 | 雇用創出人数や地域連携先のリストを入れる | 定性的表現だけで終わらせない |
よくある不採択パターン
- 市場調査が“体感ベース”だけ
- KPI が「売上アップ」一項目で粗い
- 様式4（事業支援計画書）と申請書の数値が食い違う
- リスク対策が「努力する」「頑張る」で終わる
申請に必要な書類と流れ
■ 申請までに準備する主な書類
書類に不備があると再提出を求められるため、1 週間前にはドラフトを完成させ、見直し期間を確保しましょう。
- 様式1・2（経営計画書・補助事業計画書）
A4 最大10ページ。市場分析・KPI・販路開拓内容などを記載。 - 経費明細書（様式3）
対象経費ごとに「品目・金額・見積先」を入力。 - 事業支援計画書（様式4）
商工会・商工会議所で発行してもらう “承認書” 。6/3(火) までに取得必須。 - 見積書・カタログ類（対象経費ごと）
30万円以上の発注は原則 2 社以上の見積が必要。 - 決算書または確定申告書の控え（直近 1 期分）
個人事業主は「確定申告書第一表・青色申告決算書（または収支内訳書）」。 - 法人・役員等の登記事項証明書（法人のみ）
３か月以内に取得したもの。 - gBizID プライムアカウント
電子申請に必須。郵送での本人確認に１～２週間かかるため要注意。 - 賃上げ計画の根拠資料（賃金引上げ特例・創業型など該当枠のみ）
賃金台帳、雇用条件通知書、労働者名簿など。 - 災害罹災証明・創業関係書類 等（特例枠該当者のみ）
例：罹災証明書、特定創業支援等事業の修了証など。
詳しくはこちら：【2026年最新】GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点｜完全ガイド
■ 準備の流れ
「自社の取り組みが対象経費か分からない」「書類作成が不安」という場合は、30 分無料相談をご利用ください
持続化補助金第17回を検討中の方へ
補助金申請は、膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
サポート内容（一例）
支援会社によって内容は異なりますが、主に以下のような工程を伴走形式でサポートしています。
- ✅ 補助金制度の選定と最新情報のご提供
- ✅ 申請要件の確認と適格性の判断
- ✅ 事業計画書の作成・構成サポート
- ✅ 審査に通るための添削とブラッシュアップ
- ✅ 採択後のフォロー（実績報告など）
初めての申請でも安心して進められるよう、実務レベルまで徹底サポートいたします。
無料相談受付中｜最適な申請方法をご案内
「自社も申請できるのか知りたい」
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そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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出典
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助金事務局（商工会議所地区）
- 小規模事業者持続化補助金について（中小企業庁）
- 補助金公募情報一覧（中小企業庁）
※本記事は上記公式資料をもとに作成しています。制度内容は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
免責事項・ご注意
- 本記事について
本記事は、中小企業庁・補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。 - 制度変更について
本補助金は公募回（現在：第19回）ごとに要件・補助率・スケジュール・申請枠が変更される場合があります。また申請窓口は商工会地区と商工会議所地区で異なります（事業支援計画書（様式4）の発行先が異なるため、事前に自社の管轄を必ずご確認ください）。 - 申請の際は必ずご確認ください
商工会議所地区 補助金事務局サイトに掲載の最新公募要領
管轄の商工会または商工会議所への事前相談（様式4の発行受付締切に注意）
認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談 - 損害免責
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本記事の文章・構成の著作権は leon-strategy.com に帰属します。引用・転載の際は出典を明記してください。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。