小規模事業者持続化補助金 審査基準と採択率を解説

持続化補助金

2023年度の補正予算案において、持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として、2000億円が計上されています。小規模事業者持続化補助金はどういった審査基準があり、採択率はどのくらいなのでしょうか。本記事では持続化補助金の審査基準から採択率までわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金 過去の採択率

第1回公募では9割を超える採択率で多くの事業者が補助対象となりましたが、近年の公募では6割前後となっています。また、小規模事業者持続化補助金は、事業者を取り巻く社会情勢の変化に合わせて制度内容を変えつつ公募をおこなってきました。

例えば、2020年には新型コロナウイルスの流行阻止と事業継続を目的とした感染対策に取り組む事業者を対象とした「コロナ特別対応型」が新設されました。さらに、2021年にはアフターコロナ時代を見据えた取り組みを支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。

【飲食業】
・新設備の導入によるメニュー開発・広報活動の活性化を通した幅広い世代への販路拡大
・店舗オリジナル商品の冷凍販売による販路開拓
・地元のフルーツを活用した新商品開発

【製造業】
・新規設備導入による新市場への参入と作業効率の向上
・産業用ドローンを導入し新規サービスを開発
・若年層をターゲットにデザイン性を重視したリノベーション事業を展開

【サービス業】
・新規顧客獲得と地域のコミュニティ活性化を目的としたワークショップ事業
・ホームページのリニューアルおよび自社パンフレット作成による新規顧客の開拓
・海外商談会へ出展および英文ホームページ作成による販路開拓

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持続化補助金の採択ポイント

①審査項目を把握する

小規模事業者持続化補助金のガイドブックには「どのような項目が審査されるか」が記載されています。審査項目の把握は、採択率向上における最も重要なポイントです。

ガイドブックに掲載されている「審査のポイント」に基づく採択のポイントは下記の通りです。

【採択のためのポイント】
・自社の経営状況、製品・サービス、強みを適切に把握する
・自社の強み、対象市場の特性をふまえて経営方針や目標、今後のプランを立てる
・具体的かつ申請する事業者にとって実現可能性が高い事業計画を策定する
・今後の経営方針・目標を達成するために必要かつ有効な事業計画を策定する
・小規模事業者ならではの創意工夫の特徴がある事業計画を策定する
・ITを有効に活用する取り組みを盛り込んだ事業計画を策定する
・事業実施に必要な費用を盛り込んだ事業計画を策定する
・事業費は計上・積算を正確・明確に行い、真に必要な金額を計上する

申請時には、上記ポイントを抑えつつ準備・資料作成を進めましょう。

②加点項目を満たす

小規模事業者持続化補助金の採択審査では、一定条件を満たす事業者を対象とした加点制度が設けられています。記事執筆時点の最新公募である2023年・令和5年度第13回公募においては、「重点政策加点」と「政策加点」の2通りが存在します。

③目的に沿った事業計画書を不備なく作成する

前述の通り、小規模事業者持続化補助金は申請する事業計画を「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)にまとめて提出します。 

記入する用紙が指定されているため、必須項目の記入漏れが避けられるというメリットがありますが、一方で記入欄が制限されているという点には注意が必要です。また、経費明細表や資金調達方法欄など、指定された欄に不備なく金額を入力しなければなりません。

各種金額を記入する際には、資料を手元に用意しダブルチェックができるようにしておきましょう。また事業計画書には、制度の目的である「販路開拓とそれに伴う業務効率化による生産性向上・持続的発展」を明示することが大切です。

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 2024年度のスケジュール

今年は3ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。来年度も小規模事業者持続化補助金は切れ目なく継続的に公募されると発表されていることから、公募スケジュールも同様のペースで行われるでしょう。

持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。

前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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