法定調書奉行iクラウドはデジタル化・AI導入補助金の対象？
✓ 補助の対象です登録ソフト一覧に掲載（2026年10月29日確認）
補助金額の目安
自己負担の目安：6.9万円
ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、補助金額の上限は450万円まで上がります（業務プロセス4つ以上のとき）。
いちばん多くの会社が扱うプランの標準価格だけで出した目安です。実際の補助金額は、申請する経費の合計と業務プロセスの数で決まり、採択を約束するものではありません。枠ごとの条件はデジタル化・AI導入補助金の台帳にまとめています。
プランと標準価格（24種類）
| プラン | 標準価格 | 扱う会社 |
|---|---|---|
| Sシステム | 13.8万円〜20.8万円 | 11社 |
| Sシステム_初期費用あり | 7万円 | 10社 |
| Bシステム | 11.4万円〜15万円 | 10社 |
| Aシステム | 9万円〜11.7万円 | 9社 |
| Eシステム | 4.8万円 | 8社 |
| Aシステム_初期費用あり | 5万円 | 8社 |
| Bシステム_初期費用あり | 6万円 | 8社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Eシステム | 4.8万円 | 1社 |
| 法定調書iクラウドEシステム | 4.8万円 | 1社 |
| Eシステム PlanAX 1ユーザー 20人 2年 | 4.8万円 | 1社 |
残りの14種類を見る
| OBC 法定調書奉行iクラウド Aシステム_初期費用あり | 5万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Aシステム (初期費用あり) | 5万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Bシステム (初期費用あり) | 6万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Sシステム (初期費用あり) | 7万円 | 1社 |
| OBC法定調書奉行iクラウドSシステム | 7万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Aシステム | 9万円 | 1社 |
| Aシステム PlanAX 1ユーザー 50人 2年 | 9万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Bシステム | 11.4万円 | 1社 |
| OBC法定調書奉行iクラウドBシステム | 11.4万円 | 1社 |
| Bシステム PlanA 1ユーザー 100人 1年 | 11.4万円 | 1社 |
| Bシステム PlanAX 1ユーザー 100人 2年 | 11.4万円 | 1社 |
| OBC 法定調書奉行クラウドi Sシステム | 13.8万円 | 1社 |
| Sシステム PlanAX 2ユーザー 300人 2年 | 17.4万円 | 1社 |
| SシステムPlanAX1ユーザー300人2年 | 18万円 | 1社 |
プランの名前と標準価格は、IT導入支援事業者が登録したものです。
申請の流れ
- 頼むIT導入支援事業者を決めるこのソフトを登録している23社の中から選び、一緒に申請します。
- 支援事業者と一緒に交付申請するGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言が要ります。
- 交付が決まってから契約・導入する
注意：交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。
同じ分野のソフトと比べる
よくある質問
法定調書奉行iクラウドはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？
法定調書奉行iクラウドは、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ソフトです（登録番号 DL06-0047044、2026年10月29日確認）。申請は、このソフトを扱うIT導入支援事業者と一緒に行います。
法定調書奉行iクラウドを入れると、いくら補助されますか？
通常枠で、標準価格13.8万円のこのソフトだけを申請した場合、補助率1/2で約6.9万円が目安です（自己負担は約6.9万円）。実際の補助額は、申請する経費の合計と業務プロセスの数で決まります。目安であり、採択を約束するものではありません。
法定調書奉行iクラウドは、いつ契約・購入すればいいですか？
交付が決まってから契約・購入します。交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。
法定調書奉行iクラウドとほかのソフトを一緒に申請できますか？
できます。ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、業務プロセスが4つ以上なら補助金額の上限は450万円まで上がります。どれを組み合わせるとよいかは、専門家に無料で相談できます。
法定調書奉行iクラウドはどこに頼めば申請できますか？
23社のIT導入支援事業者が法定調書奉行iクラウドを登録しています。御社の近くの事業者は、ページの下の「扱うIT導入支援事業者」の都道府県から探せます。
登録の内容
| 標準価格 | 4.8万円〜20.8万円事業者ごとに登録された価格 |
|---|---|
| 業務の分野 | 会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| 機能 | 予測・画像AI・クラウド |
| 登録番号 | DL06-0047044 ほか82件DL07-0025625、DL07-0018126、DL07-0018131、DL07-0018135、DL07-0018139、DL07-0018142、DL07-0020669、DL07-0025619、DL07-0027941、DL07-0043448、DL04-0010855、DL04-0022663、DL07-0009465、DL07-0010306、DL07-0013458、DL07-0015164、DL07-0018769、DL07-0021933、DL07-0023113、DL07-0024639、DL07-0032630、DL07-0037201、DL04-0022622、DL06-0001069、DL07-0011756、DL07-0015728、DL07-0021930、DL07-0023109、DL07-0027269、DL07-0032628、DL07-0036742、DL07-0039850、DL04-0022624、DL07-0006385、DL07-0007691、DL07-0021926、DL07-0023108、DL07-0032623、DL07-0033226、DL07-0039916、DL07-0040360、DL04-0023025、DL07-0007228、DL07-0007612、DL07-0019242、DL07-0021335、DL07-0021924、DL07-0031739、DL07-0032617、DL06-0011423、DL06-0036201、DL07-0007043、DL07-0017478、DL07-0026326、DL07-0036886、DL07-0040272、DL07-0042345、DL06-0011436、DL06-0036359、DL07-0007415、DL07-0008762、DL07-0011769、DL07-0027260、DL07-0027355、DL07-0040281、DL06-0011473、DL06-0017691、DL07-0009661、DL07-0015251、DL07-0017181、DL07-0025445、DL07-0027357、DL07-0031671、DL07-0040434、DL07-0042224、DL07-0011237、DL07-0013327、DL07-0022676、DL07-0037885、DL07-0040703、DL07-0042037、DL07-0044030 |
扱うIT導入支援事業者（23社）を見る
このソフトを登録している会社です。都道府県を押すと、その県の支援事業者の一覧が見られます。
- リコージャパン株式会社東京都
- Gateシステムズ株式会社岡山県
- 株式会社勁草システック福岡県
- キヤノンシステムアンドサポート株式会社東京都
- 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都
- 株式会社内田洋行東京都
- 株式会社インフォファーム岐阜県
- 福井ネット株式会社福井県
- 日本事務器株式会社東京都
- 伊坪ビジネス株式会社長野県
- 株式会社ウイン愛媛県
- 株式会社エスイーシー北海道
- アイテップ株式会社鹿児島県
- 株式会社さくらケーシーエス兵庫県
- 株式会社エイコー大阪府
- 株式会社第四北越ITソリューションズ新潟県
- ソフトマックス株式会社鹿児島県
- コニカミノルタジャパン株式会社東京都
- 株式会社ソリューションセンター北海道
- 富士ビジネス・マシンズ株式会社愛知県
- 株式会社大塚商会東京都
- 株式会社コスモサミット石川県
出典（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
- 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 IT導入支援事業者（法人）採択一覧」
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）（確認日 2026年10月29日）
- 登録ソフトの情報は、公式のITツール検索に登録された内容（ツール名・標準価格・業務プロセス・機能）を、同じ製品のプラン違い・人数違い・型番違いを1つのシリーズにまとめて載せています。
- ここに載っていることは、事務局による推奨・認定ではありません。申請できるかどうかは、公式のITツール検索と、扱うIT導入支援事業者に確かめてください。
- 標準価格は、IT導入支援事業者が登録した価格です。補助の目安は、その価格と公募要領の補助率・上限から出したもので、採択を約束するものではありません。