デジタル化・AI導入補助金の公募要領 台帳

５万円～１５０万円未満 １プロセス以上

１５０万円～４５０万円以下 ４プロセス以上

１／２以内 ※令和７年１０月から令和

月以上ある場合は、２／３以内

「共Ｐ-０１」～「汎Ｐ-０７」のうち、４種類以上

「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連

カテゴリー３（データ連携ツール） 最大１年分の費用を補助対象とする。

２００万円を上限とする。

(ケ) 交付決定前に購入したＩＴツール。

リース・レンタル契約のＩＴツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。）

(ウ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。

交付申請期間 ２０２６年３月３０日～

※受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表

する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く。） 常時使用する従業員の数が５人以下

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している

(ウ) ＧビズＩＤプライムを取得していること。

「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。

１５０万円未満の補助金を申請しようとする者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５ま

１年後に、１人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を３パーセント

(ナ) １５０万円以上の補助金を申請しようとする者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５ま

事業計画期間の１年度目においても達成/未達成を判断するが、未達成であっても補助金の返還は求めない

給付等を行う保険医療機関及び保険薬局

補助金の額を労働生産性の事業計画期間である３年で除した金額に対して

補助金の全部の返還を求める場合がある。

賃上げ要件が未達成とみなされ 補助金の全額返還となる

当たり１回のみとし、同時に複数の交付申請はできない。ただし、同時に他枠への交付申請は可能である。

交付決定日から１２カ月以内にデジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６の通常枠で申請すること

いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。

導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。

導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。

導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。

デジタル化セカンドオピニオンの取組みを実施していること。

最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。

本要件は、申請要件「２－１－１ 申請の対象となる事業者及びその要件（２）申請要件（テ）」と同

事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にすること。

８） 補助金申請額１５０万円以上の申請者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの

「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」又は「ＩＴ経営サポートセンター」を利用していること。

令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。

えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定

「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること。

中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロード

１４） 令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改

令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の水準にしていること。

効果報告において未達が報告されてから１８カ月の間

１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者

申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者

※ なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。

ず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）

自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

交付決定日～６ヶ月間程度

交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。

１年度目 交付申請時点の翌事業年度 ２０２８年４月～２０２９年１月

労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）

ＵＲＬ：https://it-shien.smrj.go.jp/

ソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし ～３５０万円

「会計」「受発注」「決済」の機能を１つのみ有する場合、補助上限額は５０万円とする。

補助額５０万円超の部分は、事業者規模によらず、補助率２／３以内にて算出する。

PC・タブレット等：下限なし～１０万円

レジ・券売機：下限なし～２０万円

インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を１種類以上含む必要がある。

カテゴリー２（機能拡張） 最大１年分の費用を補助対象とする。

(ウ) 役務の補助対象経費は、２００万円を上限とする。

のいずれかの機能を有するカテゴリー１（ソフトウェア）とあわせて導入する場

(ケ) 交付決定前に購入したＩＴツール。

交付申請期間 ２０２６年３月３０日～

(ツ) ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は

補助金の全部の返還を求める場合がある。

デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６インボイス枠において、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり１回のみ

通常枠及びセキュリティ対策推進 枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能とする。

ＩＴ導入補助金２０２５の複数社連携ＩＴ導入枠において交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含

導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。

導入するＩＴツールとして「スマートレジ」を選定していること。

３） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者以外は

４） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は

適格請求書発行事業者の登録（インボイス登録）を受けておらず、かつ実

「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申

令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。

えるぼし １段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定

「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦 課題を登録していること。

中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロード

１１） 令和７年１０月から令和８年９月までの間で

令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の 水準にしていること。

２） デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事

１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者

交付決定日～６ヶ月間程度

交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。

※ ２年度目については報告の必要はない。

下限なし～３５０万円

・中小企業・小規模事業者等：２/３以内

ント数の割合を乗じた額を補助対 象経費とする。

（大分類Ⅱ「オプ ション」、大分類Ⅲ「役務」等は本事業の対象外。）

本事業は、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）

(ウ) 申請するＩＴツールはソフトウェア１つのみであること。

(ツ) 取引先である中小企業・小規模事業者等がインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録を受

(チ) 取引先である中小企業・小規模事業者等が以下の内容に該当しないことを確認し、本事業に申請する

(テ) ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者（（ト）に掲げる適用

交付申請期間 ２０２６年３月３０日～

申請回数は、デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６インボイス枠において、中小企業・小規模事業者等（１

IＴ導入補助金２０２５の複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）

１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者以外は、交付申請

２） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は、交付申請日の

３） 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジｗｉｔｈ」における「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申

４） 令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。

５） 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

６） 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦

７） 交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロードす

８） 令和７年１０月から令和８年９月の間で

令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の

２） デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事

交付決定日～６ヶ月間程度

交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。

サービス利用料（最大２年分） ５万円～１５０万円

小規模事業者は２／３以内

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち

「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。

「★★ 二つ星」の 宣言を行っていること。

(ツ) ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者（（テ）に掲げる適用

交付申請期間 ２０２６年３月３０日～

ＡＩ導入枠及びインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）を申請し、交付決定及び補助金の交

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて

申請回数は、デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６セキュリティ対策推進枠において、中小企業・小規模

２） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者以外は、交付申請

３） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は、交付申請日の

４） 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジｗｉｔｈ」における「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申

５） 令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。

６） 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

７） 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦

８） 交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロードす

９） 令和７年１０月から令和８年９月の間で

１０） 交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の

１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者

交付決定日～６ヶ月間程度

交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。

※ ２年度目については報告の必要はない。

(ア) グループ構成員は１０者以上であること。

補助事業の取りまとめ役及び本事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等。

(ア) 中小企業・小規模事業者等であること。

「会計」「受発注」「決済」の機能を２機能以上有する場合、補助上限額は３５０万円とする。

補助率は一律１／２以内とし、補助額は導入するハードウェアにより、それぞれ以下とする。

役務の補助対象経費は、グループ構成員１者当たり２００万円を上限とする。

るグループ構成員に５０万円を乗じた額か実際に要する経費に２／３を乗じた額のいずれか低い方とす

なお、上記①、②の経費を合わせた補助上限額は、３，０００万円とする。

補助率は一律２／３以内とし、補助上限額は２００万円とする。

本事業の補助対象経費は３つの経費区分に分類される。

(イ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。

(ク) 交付決定前に実施した取組み。

賃上げ要件 なし

事業計画期間において労働生産性を年平均成長率５パーセント以上向上させること。

「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。（本要領「別紙２②」参照。）

２０２６年３月３０日～

交付決定日～６ヶ月間程度

対応類型及び電子取引類型）との重複申請は不可とする（セキュリティ対策推進枠との重複申請は可）。

ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（セキュリティ対策推進枠を除く。）は、交付決定日から１２ヶ月以内に

ルが導入されているか（ＩＴツールの目的と効果の理解）

１） 複数者・地域の生産性向上のためにより新規性のある取組み。

本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し

本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組み。

係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組み。

ことで、事業の加速化を図る取組み。

申請した加点要件を達成できなかった事業者（グループ構成員含む。やむを得ない理由によるものを除

補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了した

「補助事業名」「代表事業者名」「補助事業グループの構成員 数」をホームページで公表する。

１年度目 ２０２７年４月１日～２０２８年３月３１日 ２０２８年４月～２０２９年１月