スマレジはデジタル化・AI導入補助金の対象？
✓ 補助の対象です登録ソフト一覧に掲載（2026年10月29日確認）
補助金額の目安
補助対象経費6万円よく使われるプラン
補助率1/2通常枠
補助金額3万円下限5万円未満
このソフトだけでは、通常枠の補助金額の下限（5万円）に届きません。ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、補助金額の上限は450万円まで上がります（業務プロセス4つ以上のとき）。インボイス枠でも申請できる種類のソフトです（補助率は最大4/5）。
いちばん多くの会社が扱うプランの標準価格だけで出した目安です。実際の補助金額は、申請する経費の合計と業務プロセスの数で決まり、採択を約束するものではありません。枠ごとの条件はデジタル化・AI導入補助金の台帳にまとめています。
プランと標準価格（30種類）
| プラン | 標準価格 | 扱う会社 |
|---|---|---|
| 【スマートレジ】スマレジ プレミアム | 6万円 | 9社 |
| プレミアム | 6万円 | 8社 |
| プレミアムプラス | 9.6万円 | 6社 |
| フードビジネス | 16.8万円 | 5社 |
| リテールビジネス | 16.8万円 | 5社 |
| プレミアムプラスプラン | 9.6万円 | 4社 |
| 【スマートレジ】スマレジ フードビジネスプラン | 16.8万円 | 4社 |
| 【スマートレジ】スマレジ プレミアムプラスプラン | 9.6万円 | 3社 |
| プレミアムプラン | 6万円 | 2社 |
| 【スマートレジ】スマレジ フードビジネス | 16.8万円 | 2社 |
残りの20種類を見る
| 【スマートレジ】スマレジ リテールビジネスプラン | 16.8万円 | 2社 |
| スマレジ | 16.8万円〜30万円 | 2社 |
| フードビジネスプラン | 16.8万円 | 2社 |
| フードビジネスプラン | 16.8万円 | 2社 |
| スタンダード | 価格の登録なし | 1社 |
| 【スマートレジ】スマレジ プレミアムプラン | 6万円 | 1社 |
| 【スマートレジ】スマレジ プレミアムプラス | 9.6万円 | 1社 |
| 【スマートレジ】スマレジ(プレミアムプラスプラン) | 9.6万円 | 1社 |
| プレミアムプラス | 9.6万円 | 1社 |
| プレミアムプラスプラン | 9.6万円 | 1社 |
| プレミアムプラス2026 | 9.6万円 | 1社 |
| 【スマートレジ】スマレジ リテールビジネス | 16.8万円 | 1社 |
| リテールビジネスプラン | 16.8万円 | 1社 |
| リテールビジネスプラン | 16.8万円 | 1社 |
| 【リテールビジネスプラン】 | 16.8万円 | 1社 |
| フードビジネス2026 | 16.8万円 | 1社 |
| 【スマートレジ】スマレジ フードリテールプラン | 24万円 | 1社 |
| フードビジネス/リテールビジネスプラン | 24万円 | 1社 |
| リテール&フード | 24万円 | 1社 |
| フードビジネス/リテールビジネスプラン | 24万円 | 1社 |
プランの名前と標準価格は、IT導入支援事業者が登録したものです。
申請の流れ
- 頼むIT導入支援事業者を決めるこのソフトを登録している32社の中から選び、一緒に申請します。
- 支援事業者と一緒に交付申請するGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言が要ります。
- 交付が決まってから契約・導入する
注意：交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。
同じ分野のソフトと比べる
よくある質問
スマレジはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか？
スマレジは、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ソフトです（登録番号 DL05-0027838、2026年10月29日確認）。申請は、このソフトを扱うIT導入支援事業者と一緒に行います。
スマレジは、いつ契約・購入すればいいですか？
交付が決まってから契約・購入します。交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。
スマレジとほかのソフトを一緒に申請できますか？
できます。ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、業務プロセスが4つ以上なら補助金額の上限は450万円まで上がります。どれを組み合わせるとよいかは、専門家に無料で相談できます。
スマレジはどこに頼めば申請できますか？
32社のIT導入支援事業者がスマレジを登録しています。御社の近くの事業者は、ページの下の「扱うIT導入支援事業者」の都道府県から探せます。
登録の内容
| 標準価格 | 6万円〜30万円事業者ごとに登録された価格 |
|---|---|
| 業務の分野 | 会計・財務・経営、決済・債権債務・資金回収、顧客対応・販売支援、供給・在庫・物流、業種固有プロセス |
| ソフトの種類 | 決済関連ソフトウェア |
| 機能 | 生成AI・LLM・予測・画像AI・クラウド・インボイス対応 |
| 登録番号 | DL05-0027838 ほか71件DL06-0021674、DL07-0025724、DL07-0027363、DL07-0027364、DL07-0040005、DL07-0042140、DL07-0045271、DL06-0002046、DL06-0003531、DL07-0026577、DL06-0007484、DL06-0010648、DL06-0011326、DL07-0039846、DL07-0039877、DL07-0039907、DL07-0040021、DL07-0040643、DL07-0041066、DL06-0012816、DL07-0012832、DL06-0014030、DL07-0025799、DL07-0027631、DL07-0027632、DL07-0041495、DL07-0042453、DL06-0029319、DL07-0007986、DL07-0020225、DL07-0039071、DL06-0031709、DL07-0008335、DL07-0021525、DL07-0029786、DL06-0054858、DL07-0020209、DL06-0057548、DL06-0060994、DL07-0027642、DL07-0027644、DL07-0040011、DL07-0042142、DL07-0008839、DL07-0021736、DL07-0029710、DL07-0009627、DL07-0010974、DL07-0011085、DL07-0012816、DL07-0012821、DL07-0013568、DL07-0021675、DL07-0033544、DL07-0025758、DL07-0027636、DL07-0027638、DL07-0040010、DL07-0041479、DL07-0025785、DL07-0026121、DL07-0039414、DL07-0027815、DL07-0035289、DL07-0039081、DL07-0039354、DL07-0040335、DL07-0040338、DL07-0042641、DL07-0040342、DL07-0042984 |
扱うIT導入支援事業者（32社）を見る
このソフトを登録している会社です。都道府県を押すと、その県の支援事業者の一覧が見られます。
- 株式会社大塚商会東京都
- 株式会社CAREARC東京都
- パークフィールド株式会社東京都
- ベストプランナー合同会社埼玉県
- X‐solution株式会社東京都
- 株式会社CAREARC東京都
- 一般社団法人富士地域商社山梨県
- 株式会社デジタルツール研究所東京都
- 新日本コンピュータサービス株式会社栃木県
- 株式会社クリップサイト千葉県
- ブルーフォグ・ソリューション株式会社京都府
- ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社東京都
- 株式会社ライオンハート愛知県
- イーモジャパン株式会社東京都
- 株式会社大三茨城県
- 株式会社NASSE熊本県
- 株式会社Nアットラボ熊本県
- 株式会社ジャガーノート東京都
- アドエッジ株式会社東京都
- Syncpiece株式会社北海道
- リコージャパン株式会社東京都
- 株式会社ダッハランド京都府
- 株式会社スマレジ大阪府
- 株式会社フォーバル東京都
- 株式会社EBILAB三重県
- アイスクウェアラボ合同会社石川県
- OKKO株式会社東京都
- 株式会社情報通信サービス鹿児島県
- 株式会社サンマーク福岡県
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都
- キヤノンシステムアンドサポート株式会社東京都
- 株式会社KIZASHI東京都
出典（3件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
- 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 IT導入支援事業者（法人）採択一覧」
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）（確認日 2026年10月29日）
- 登録ソフトの情報は、公式のITツール検索に登録された内容（ツール名・標準価格・業務プロセス・機能）を、同じ製品のプラン違い・人数違い・型番違いを1つのシリーズにまとめて載せています。
- ここに載っていることは、事務局による推奨・認定ではありません。申請できるかどうかは、公式のITツール検索と、扱うIT導入支援事業者に確かめてください。
- 標準価格は、IT導入支援事業者が登録した価格です。補助の目安は、その価格と公募要領の補助率・上限から出したもので、採択を約束するものではありません。