福祉大臣NX ERPはデジタル化・AI導入補助金の対象?

✓ 補助の対象です登録ソフト一覧に掲載(2026年10月29日確認)

補助金額の目安

補助対象経費72万円よく使われるプラン
補助率1/2通常枠
補助金額36万円目安

自己負担の目安:36万円(インボイス枠なら補助率は最大4/5)

ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、補助金額の上限は450万円まで上がります(業務プロセス4つ以上のとき)。

いちばん多くの会社が扱うプランの標準価格だけで出した目安です。実際の補助金額は、申請する経費の合計と業務プロセスの数で決まり、採択を約束するものではありません。枠ごとの条件はデジタル化・AI導入補助金の台帳にまとめています。

プランと標準価格(5種類)

プラン標準価格扱う会社
LANPACK72万円3社
LANPACK with SQL79.2万円3社
スタンドアロン84万円3社
ピア・ツー・ピア144万円3社
クラウド タイプDC23.1万円2社

プランの名前と標準価格は、IT導入支援事業者が登録したものです。

申請の流れ

  1. 頼むIT導入支援事業者を決めるこのソフトを登録している3社の中から選び、一緒に申請します。
  2. 支援事業者と一緒に交付申請するGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言が要ります。
  3. 交付が決まってから契約・導入する

注意:交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。

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よくある質問

福祉大臣NX ERPはデジタル化・AI導入補助金の対象ですか?

福祉大臣NX ERPは、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ソフトです(登録番号 DL07-0004472、2026年10月29日確認)。申請は、このソフトを扱うIT導入支援事業者と一緒に行います。

福祉大臣NX ERPを入れると、いくら補助されますか?

通常枠で、標準価格72万円のこのソフトだけを申請した場合、補助率1/2で約36万円が目安です(自己負担は約36万円)。実際の補助額は、申請する経費の合計と業務プロセスの数で決まります。目安であり、採択を約束するものではありません。

福祉大臣NX ERPは、いつ契約・購入すればいいですか?

交付が決まってから契約・購入します。交付が決まる前に契約・購入したソフトは、補助の対象になりません。

福祉大臣NX ERPとほかのソフトを一緒に申請できますか?

できます。ほかのソフトや導入の費用と合わせて申請すると、業務プロセスが4つ以上なら補助金額の上限は450万円まで上がります。どれを組み合わせるとよいかは、専門家に無料で相談できます。

福祉大臣NX ERPはどこに頼めば申請できますか?

3社のIT導入支援事業者が福祉大臣NX ERPを登録しています。御社の近くの事業者は、ページの下の「扱うIT導入支援事業者」の都道府県から探せます。

登録の内容

標準価格23.1万円〜144万円事業者ごとに登録された価格
業務の分野会計・財務・経営、決済・債権債務・資金回収
ソフトの種類会計・財務ソフトウェア
機能予測・画像AI・クラウド・インボイス対応
登録番号
DL07-0004472 ほか13件DL07-0018668、DL07-0004715、DL07-0015003、DL07-0019098、DL07-0004728、DL07-0014928、DL07-0019099、DL07-0004754、DL07-0014921、DL07-0019101、DL07-0004760、DL07-0014956、DL07-0019137
扱うIT導入支援事業者(3社)を見る

このソフトを登録している会社です。都道府県を押すと、その県の支援事業者の一覧が見られます。

  • リコージャパン株式会社東京都
  • 応研株式会社福岡県
  • キヤノンシステムアンドサポート株式会社東京都
出典(3件)
  1. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版)
  2. 中小機構「デジタル化・AI導入補助金2026 IT導入支援事業者(法人)採択一覧」
  3. デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索(中小企業基盤整備機構・公式)(確認日 2026年10月29日)
  • 登録ソフトの情報は、公式のITツール検索に登録された内容(ツール名・標準価格・業務プロセス・機能)を、同じ製品のプラン違い・人数違い・型番違いを1つのシリーズにまとめて載せています。
  • ここに載っていることは、事務局による推奨・認定ではありません。申請できるかどうかは、公式のITツール検索と、扱うIT導入支援事業者に確かめてください。
  • 標準価格は、IT導入支援事業者が登録した価格です。補助の目安は、その価格と公募要領の補助率・上限から出したもので、採択を約束するものではありません。