ものづくり補助金16次公募開始!変更点を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、新商品開発や生産プロセスの改善などの事業を支援するための補助金です。この補助金は最大3,000万円で、補助率は2/3となっています。特に16次公募では、申請締切が2023年11月7日17時と定められており、採択された後の手続きや補助対象者に関する新たな文言が公募要領に追記されています

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者などを対象とし、ものづくりだけでなく商業、サービスの革新的な新商品開発、生産プロセスの向上・改善などを行う事業を支援するためのものです。つまり、設備投資に加えて、システム開発なども対象経費に含まれます。ものづくり補助金の補助額は最大3,000万円補助率は2/3です。最新情報はこちらです。

ものづくり補助金 第16回公募の申請締切

ものづくり補助金の16次公募 申請締切は、2023年11月7日17時です。

  14次締切
公募開始日 令和5年7月28日(金)17時~
申請開始日 令和5年8月18日(金)17時~
申請締切日 令和5年 11月7日(火)17時

過去の採択状況

公表されている採択状況のうち、直近の14次締切分の採択状況は次のとおりです。・公募期間:令和5年1月11日~令和5年4月19日
・申請数 4,865者 採択数 2,470者(採択率 約50.8%)
  -通常枠:申請数 3,322者 採択数 1,661者(採択率 50.0%)
  -回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 190者 採択数 95者(採択率 50.0%)
  -デジタル枠:申請数 1,015者 採択数 569者(採択率 約56.1%)
  -グリーン枠:申請数 131者 採択数 72者(採択率 約55.0%)
  -グローバル市場開拓枠:申請数 207者 採択数 73者(採択率 約35.3%)

なお、採択発表は「令和6年1月中旬頃を予定」と公募要領に記載があります。

ものづくり補助金 16次締切分以降の変更点

16次締切では、公募要領の内容に多くの変更があります。ここでは、その変更点を紹介します。

「補助金交付候補者として採択された後の手続き」に関して文言追記

補助金交付候補者として採択された後の手続きに関し、以下の文言が追記されました。

なお、交付決定前に、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.6)

「補助対象者」に関する文言追記

補助対象者に関し、以下の文言が追記されました。

ただし、経済産業省又は中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助対象となりませんのでご注意ください。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.8)

「補助対象外となる事業者」に関して文言追記

補助対象外となる事業者に関し、以下3つの文言が追記されました。

①※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.10)

②事業の遂行(事業化状況報告を含む)に主体的でないと判断される事業者。(GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします。)

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.11)

③なお、これまでに交付を受けた補助金及び委託費の実績については、必ず応募申請書に記載してください。申請する事業が、これらとの重複を含んでいないか事前によく確認してください。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.11)

「補助対象外となる事業者」の文言一部削除

補助対象外となる事業者に関し、以下青字箇所が削除されました。変更後:・応募締切日前10ヶ月以内に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下、同一事業とします。)の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者変更前:・応募締切日前10ヶ月以内に、令和元年度補正・令和2年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(以下、同一事業とします。)の交付決定を受けた事業者及び応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
出典:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.10)変更後:※ 特に、平成27年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者については、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出受付が終了している
ため、本公募への申請ができないことといたします。変更前:※ 特に、平成27年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者については、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出受付が終了しているため、本公募及び次回公募への申請ができないことといたします。
出典:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.11)

「該当しない事業」に関して文言追記

該当しない事業に関し、冒頭に以下の文言が追記されました。

※申請内容から判断します。また、該当することが判明した時点で補助対象外となります。事前に十分に確認してください。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.13)また、15次公募では全9項目あった「該当しない事業」に、以下の2項目が追加されたため全11項目となっています。

⑥ 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業⑧ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.13)

グリーン枠 基本要件に加えた追加要件に関する追記

グリーン枠の基本要件に加えた追加要件に関し、以下の内容が追加されました。

11.GX リーグに参画していること。
参考:GX リーグ公式 WEB サイト(https://gx-league.go.jp/)
※今年度の参画企業募集は終了しています。2024 年度からの参画を希望する場合は2024 年 1 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日までに参画申し込みが可能です。

出典:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.17)

グローバル市場開拓枠 基本要件に加えた追加要件に関する追記

グローバル市場開拓枠の基本要件に加えた追加要件のうち、海外市場開拓(JAPANブランド)類型に関し、以下、赤字箇所が追記されました。変更後:・応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。変更前:・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。出典:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.17)

各申請枠及び特例に関する注意書きに関する追記

15次公募では、「各申請枠及び特例に関する注意書き」は全8項目でしたが、以下のとおりJAPANブランドに関する説明と基本要件が追記され、全9項目となっています。

※9 「JAPANブランド」とは、海外展開を見据え、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を目的とする事業であり、事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.19)

補助対象経費 外注費に関する文言削除

補助対象経費 外注費に関する注意書きに関し、以下のとおり、青字箇所の文言が削除されました。変更後:※4 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去1年間にものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。変更前:※4 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去1年間に令和元年度補正・令和2年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。

引用:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.22)

補助対象経費全般にわたる留意事項に関する追記

補助対象経費全般にわたる留意事項のうち、必須事項に以下の項目が追加されました。

・システム構築費については、補助金交付候補者として採択後、見積書に加え仕様書等の価格妥当性を検証できる書類の提出を求めることがあります。

出典:ものづくり補助金補助金16次締切 公募要領(P.23)

まとめ

ものづくり補助金は、革新的な商品開発や生産プロセスの向上を目指す中小企業や小規模事業者にとって、貴重な資金支援の機会を提供します。特に、16次公募の変更点を理解し、申請締切日や採択された後の手続きに注意を払うことが重要です。

ものづくり補助金申請相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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