ものづくり補助金の対象外経費は？外れる理由と境目になる費用

見積書を集める前に、どの費用が補助金で払えないのか、なぜ外れるのかを知りたい方に向けた記事です。

ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、新事業進出・ものづくり補助金になりました。この記事では今の公募要領の「補助対象外となる経費」をもとに、外れる理由ごとに経費を分け、判断に迷う境目の費用を取り上げます。

対象外の経費を5つの種類で見分けるには？

対象外の経費は、何にでも使える物、場所や移動のための費用、会社として払う費用、支払い先が理由のもの、使い方が理由のものの5つに分けると、見積の段階で見分けられます。

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反対に、補助対象になる経費の区分と上限は、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費一覧で枠ごとに並べています。

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パソコンや車が補助対象外になる理由は？

パソコンや車が外れるのは、補助事業が終わったあとに別の仕事へ回せてしまい、補助事業だけに使ったことを確かめられないからです。値段の大小ではなく、使い道が限られるかどうかで決まります。

公募要領は汎用品を「汎用品の例には事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機・カメラ・書籍・家具家電等が含まれる」と例示しています¹。汎用品は、補助事業だけに使うと計画書に書いても対象外のままです。

• 車両：移動販売車やキッチンカーのように事業の中心になる車でも、車両の購入費・修理費・車検費用・内装費用は外れます。
• 建物：建物を買う費用は対象外ですが、新事業進出枠とグローバル枠では、新事業に欠かせない建物の建設・改修は建物費として対象です。革新的新製品・サービス枠では建物費そのものが使えません。
• ソフトウェア：文書作成ソフトのような汎用ソフトは外れ、補助事業のために作る専用のシステムは機械装置・システム構築費に入ります。

建物費を使える枠の条件は新事業進出枠の補助上限と要件で取り上げています。

既存事業と共用する設備はなぜ外れる？

既存事業と共用する設備が外れるのは、この補助金が「新しい製品・サービスのための投資」だけを支援する仕組みで、今の売上のための設備を支援する補助金ではないからです。新事業と既存事業で同じ機械を回す計画は、その機械全体が対象外と判断されることがあります。

公募要領は「既存事業に活用する経費、既存事業と共用される経費等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費」を対象外としています¹。古い機械を同じ性能の新しい機械に替えるだけの経費も、置き換えとして対象外です。

共用になりそうな設備は、新事業の専用ラインに置く、既存品は作らないと計画書に書く、稼働の記録を分けて残す、の3つで「新事業だけに使う」ことを示します。採択後の実地検査では、設備がどこに置かれ、何を作っているかを現場で確かめられます。

新しい製品の開発にあたるかどうかの線引きは革新的新製品・サービス枠の対象事業で確かめられます。

支払い先によって外れる経費はどれ？

経費の中身が正しくても、支払い先がグループ会社、同じ代表者や役員がいる会社、資本関係のある会社、社内の別部署なら対象外です。補助対象の経費に入れられるのは、資本や人のつながりが無い取引先への支払いだけと考えます。

• グループ会社・親族の会社：議決権の50%超でつながる会社や、代表者と住所が同じ会社は、みなし同一事業者として支払い先にできません。
• 社内での製作：自社の別部署に機械を作らせる社内発注は外れます。自社で組み立てる場合は、外から買う部品代を機械装置・システム構築費に入れます。
• 計画書を手伝った会社：事業計画作成支援者や、金融機関確認書を出した金融機関への発注・見積は認められていません。
• 停止措置を受けた会社：経済産業省や中小機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている会社への支払いも外れます。

例外として、リース会社と共同申請するときは、相見積もりを条件に、リース会社がグループ会社から機械を買うことが認められます。どこまでがグループ会社にあたるかはみなし同一法人の判定で詳しく取り上げています。

対象外が多い計画は不採択にもなり得る

計画した経費の大半が対象外だと、その経費が削られるだけでなく、事業そのものが不採択や採択取消、交付決定取消になります。補助事業を予定どおり進められないと判断されるためです。

公募要領は「計上した経費の大半が補助対象外の場合は補助事業の円滑な実施が困難として不採択・採択取消・交付決定取消になる」と定めています¹。また、採択されても申請時の経費がすべて認められるわけではなく、交付申請と実績報告のたびに1件ずつ確かめられます。

広告やウェブサイトのような一過性の支出が経費の大半を占める計画も支援の対象になりません。設備などの事業資産が経費の中心にあり、広告はそれを売るための補助という並びにします。

採択後に経費が減らされる場面は採択後に補助金が減額・返還になるケースにまとめています。

採択事例が補助対象に入れた設備は？

採択事例で補助の対象になっているのは、新しい製品やその製造に専ら使う機械で、どれも補助事業の外では使わない物です。

店に置くショーケースでも、この事例では補助事業の製品を冷やす機能を持つ特注品として計上されています。汎用品か専用品かは、仕様書で使い道を示して見分けます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、消費税、計画書づくりの費用、中古品の3つです。

1. 見積書の税込の金額で補助額を計算すると、消費税の分だけ補助額を多く見込むことになります。消費税は公租公課として対象外なので、経費は税抜きで積み上げます。

2. 事業計画書や実績報告書を作るための費用、事業者が自分で行うべき手続きの代行費用は、補助対象になりません。申請サポートにかかる費用は、補助金とは別に見込みます。

3. 中古の機械は、古物商の許可を持つ3者以上から型式・年式の入った相見積もりを取れないと対象外です。1社から勧められた中古品だけで計画を組まないでください。

補助金全般で対象外になりやすい経費は補助金の対象経費と対象外経費で制度ごとに比べています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見た経費の組み立てのポイント

対象外の経費で失敗しない計画は、まず新事業に欠かせない設備を1つ決め、その設備を動かすのに要る費用だけを足していく順番で作られています。家賃や人件費のような運転資金は、最初から補助金の外で資金繰りを組みます。

採択事例97件のうち、機械装置・システム構築費を使った事例は82.5%、建物費を使った事例は12.4%でした。採択された計画のほとんどが、機械やシステムを経費の柱にしています。

経費を組みやすい会社

新しい製品を作るための専用機械が決まっていて、置き場所も既存のラインと分けられる会社です。機械の本体・据付・運搬を同じ発注先でそろえると、見積も証拠書類も1本にまとまります。

経費の組み方に迷う会社

店舗の改装や車両、パソコンなど、補助金で払えない費用が投資の中心になる会社です。対象外の費用を自己資金や融資で先にまかない、補助金は専用の設備やシステムに絞ると、残った経費で計画が成り立つかを判断できます。

業種ごとにどの経費が使われたかは採択事例のデータで確かめられます。

よくある質問

補助対象外の経費について、相談でよく聞かれる問いと答えです。

事務所の家賃や光熱費は補助対象になりますか？

自社の社員の人件費は補助対象になりますか？

太陽光パネルや蓄電池は補助対象になりますか？

販売するための商品の仕入れは補助対象になりますか？