【2026年最新】ものづくり補助金 補助対象外になる経費と注意点を解説

📌 この記事について

この記事はものづくり補助金（2026年度終了）の 対象外経費を解説したものです。
現在、ものづくり補助金の新規申請は受付を終了しています。

✅ 補助金全般の対象外経費ルールを知りたい方はこちら
→ 【2026年最新】補助金の対象外経費一覧｜よくある失敗パターンと回避策

ものづくり補助金は対象経費区であるばすべての経費が補助対象となるわけではありません。補助対象外となるNG事例ももちろんあります。これから申請をご検討の方には必ずご確認ください。

ものづくり補助金 補助対象外の経費

以下の経費はすべて補助対象外となるためご注意ください。

1. 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
   （ただし、テスト販売費のうち、原材料費については補助対象となります。また、グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型におけるテスト販売については原材料費以外も対象となります。テスト販売として認められる経費等についての詳細は、別紙５をご覧ください。）
2. 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
3. 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備
   （太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）
4. 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
5. 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
6. 電話代、インターネット利用料金等の通信費
   （クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
7. 商品券等の金券
8. 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
9. 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
10. 不動産の購入費、自動車等車両＊の購入費・修理費・車検費用
    ＊事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除きます。
11. 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
12. 収入印紙
13. 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
14. 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）
15. 各種保険料
16. 借入金などの支払利息及び遅延損害金
17. 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
18. 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
    （例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機）の購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
19. 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
    （３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）
20. 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
21. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

ものづくり補助金 補助対象経費の注意点

上記に留意せず申請を進めた結果、計上されている経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますのでご注意ください

まとめ

以上は、不採択又は交付取消となってしまいます。十分注意して申請するようにしましょう。まずは認定支援機関に相談することがおすすめです。

事業再構築補助金の不採択又は交付取消となる要件はこちら

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参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。

• ものづくり補助金 総合サイト（ものづくり補助金事務局）
• 第23次公募要領公開のお知らせ（中小企業庁）
• 補助金公募情報一覧（中小企業庁）

免責事項・ご注意

本記事について

本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

制度変更について

ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請の際は必ずご確認ください

• ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
• GビズIDプライムアカウントの取得状況
• 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談

損害免責

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