本文へ移動
GGrantiaAIで補助金が見つかる・使える
補助金を探す採択事例解説記事よくある質問
AI診断無料で相談する
補助金を探す採択事例解説記事よくある質問AI診断サポート内容お知らせ

目的から探す

設備投資・IT導入販路拡大新事業・業態転換人材育成・雇用省エネ・脱炭素事業承継・M&A経営改善創業・開業
無料で相談するAIで探す(無料)
Grantia

AIで補助金が見つかる、使える。今すぐ申請できる補助金と採択のポイントを、専門家が解説します。

無料で相談する

探す

  • 補助金を探す
  • 採択事例
  • 解説記事
  • よくある質問
  • AI診断
  • サポート内容
  • お知らせ
  • 公募要領の台帳

目的別

  • 設備投資・IT導入
  • 販路拡大
  • 新事業・業態転換
  • 人材育成・雇用
  • 省エネ・脱炭素
  • 事業承継・M&A

都道府県から探す

  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 石川県
  • 福井県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県
#DX・IT導入#AI活用#省力化・自動化#機械・設備投資#脱炭素・GX#改修・リフォーム#賃上げ#採用・雇用#事業承継・M&A#海外展開・輸出すべてのキーワード →

補助金の情報はJグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成しています(取得時点のもの)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

運営会社プライバシーポリシー

© Grantia

探すAI診断採択事例相談
トップ/ものづくり補助金/ものづくり補助金 第18次公募開始!17次との変更点を解説
ものづくり補助金

ものづくり補助金 第18次公募開始!17次との変更点を解説

公募スケジュール

公開 2024/2/1最終更新 2026/10/12

この記事の要点

2024年1月31日、ものづくり補助金第18次の公募が開始されました。今回のものづくり補助金では、第17次から加えられたいくつかの変更点があります。

この記事の目次
  1. ものづくり補助金とは
  2. 第18次公募 申請スケジュール
  3. ものづくり補助金第18次 申請枠
  4. ものづくり補助金 第17次との変更点
  5. ものづくり補助金 18次公募の注意点
  6. 2024年度の公募は第18次で終了?
  7. ものづくり補助金の変更点は4つ
  8. ①省力化(オーダーメイド)枠の新設
  9. ②製品・サービス高付加価値化枠の新設
  10. ③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  11. ④その他の変更点
  12. 第18次もグローバル枠は公募
  13. 第18次 ものづくり補助金:まとめ

2024年1月31日、ものづくり補助金第18次の公募が開始されました。今回のものづくり補助金では、第17次から加えられたいくつかの変更点があります。

これから申請を活用を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

御社が対象になるか、AIで確認できます

会社のURLを入れるだけ。無料・登録不要です。

AIで対象か確認する

第18次公募 申請スケジュール

ものづくり補助金の第18次のスケジュールは以下の通り実施される予定です。

  • 公募開始・・2024年1月31日(水)17時~
  • 申請受付・・2024年3月11日 (火)17時~
  • 応募締切・・2024年3月27日  (金)~17時【厳守】

第17次の締切は2024年3月1日です。通常は締切後3~4か月の間隔が空きますが、今回はかなりタイトなスケジュールになっています。

ものづくり補助金第18次 申請枠

第18次の公募で公開されたものづくり補助金の全体像は下記です。

ものづくり補助金 第18次公募の最新情報を解説

ものづくり補助金 第17次との変更点

ものづくり補助金は第18次から大きな変更点があります。

第17次では、省力化枠(オーダーメイド枠)のみの申請受付でしたが、第18次からは省力化枠に加えて新たに通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の公募が開始されます。

省力化枠では要件の対象にならなかった事業者もますます活用できる幅が広がりました。

ものづくり補助金 18次公募の注意点

第18次公募では、申請を検討するにあたって注意点があります。それは、第17次と第18次では、それぞれいずれかの公募にしか申請できないということです。

その理由は、第18次の3/27締切時点では、まだ第17次(締切3/1)の審査が行われているため、重複申請となってしまうからです。第17・18次の両方に申請すると、双方で不採択となってしまうため注意しましょう。

2024年度の公募は第18次で終了?

2024年度のものづくり補助金は第18次以降もあるのでしょうか。

こちらについては、令和5年度補正予算にて、ものづくり補助金は2024年度に2回程度の応募があると発表されています。もしかすると3回目、第19回公募の可能性もありますが、今のところ予定されていません。

特に、通常枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠に申請する事業者は、2024年度は第18次でしか申請できない可能性もあるため、申請する場合はなるべく早めに準備を進めましょう。

御社の場合はどうか、専門家に無料で相談できます

専門家が対応します。初回のご相談は無料です。

無料で相談する

ものづくり補助金の変更点は4つ

そして今回、中小企業庁から公開された2024年度の最新の変更点は大きく以下の通りです。それぞれ以下で詳しく解説します。

  1. 省力化(オーダーメイド)枠の新設
  2. 製品・サービス高付加価値化枠の新設
  3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  4. その他(口頭審査や公募時期、産業雇用安定助成金との連携)

①省力化(オーダーメイド)枠の新設

省力化枠は第18次から応募できる申請枠となっています。中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援します。

【省力化枠の補助額・率】

  • 5人以下:750万円以内(1,000万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(2,000万円以内)
  • 21~50人:3,000万円以内(4,000万円以内)
  • 51~99人:5,000万円以内(6,500万円以内)
  • 100人以上:8,000万円以内(1億円以内)

省力化(オーダーメイド)枠の補助上限は750万~8000万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()の1000万円~1億円となります。

  • 中小企業:1,500万円までは1/2(1500万円超は1/3)
  • 小規模事業者:2/3

省力化枠の補助率は以下の通り、補助上限によって変動する仕様となっています。

ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠とは?補助額や要件を解説

②製品・サービス高付加価値化枠の新設

24年度から始まる製品・サービス高付加価値化枠付加では、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。

本申請枠には、通常類型と、成長分野進出類型(DX・GX)の2種類があります。通常枠に特に大きな変更はありません。成長分野進出類型について解説していきします。

成長分野進出類型<DX・GX>とは

【成長分野進出類型の補助額・率】
本類型では、今後成長が見込まれる分野(DX ・ GX )を成長分野進出類型とし、通常類型よりも 補助上限額・補助率において優遇されています。

  • 5人以下:1,000万円以内(1,100万円以内)
  • 6~20人:1,500万円以内(1,750万円以内)
  • 21~50人:2,500万円以内(3,500万円以内)

※成長分野進出類型の補助上限は1,000万~2,500万円ですが、大幅賃上げ特例が適用されると、()内の補助額となります。

通常類型の補助率は、1/2ですが、本類型は2/3になります。

  • 中小企業:2/3
  • 小規模事業者:2/3

ものづくり補助金 サービス高付加価値化枠とは?補助額や要件を解説

③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

第18次以降から賃上げをする事業者への支援が拡充されます。具体的には補助額が引き上げられます。

補助額が引き上げられるのはとてもうれしい反面、注意点もあります。それは、要件未達の場合、返還義務などが生じることです。達成の考え方や算出方法、賃上げ計画は入念に計画しておきましょう。

特例の適用は必須ではありません。無理に賃上げ計画を立ててとん挫するより、達成可能な目標を立てて、実現可能性を重視した計画で申請を行うようにしてください。

④その他の変更点

その他の制度上の変更点としては、下記のような点が挙げられます。

1.一部事業者に口頭審査を実施

第18次以降から一定の投資規模を実施する事業者に対して、口頭審査が導入されるようです。

これまで口頭審査などはなく、基本的に申請書類と事業計画書による審査で採択が決まっていました。口頭審査がどの程度影響するかは不明ですが、審査プロセスが一部変更されると見込まれます。

2.補助事業は令和6年12月10日まで

令和5年度補正予算に基づく公募は 2 回程度実施予定です。

補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和 6 年 12 月 10 日までに実績報告を完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください。

3.助成金との連携

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、人材の賃金の一部を助成金による助成されます。

昨今の景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する 「産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)」との連携を実施。
ものづくり補助金|第18次公募

第18次もグローバル枠は公募

グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援します。

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

ものづくり補助金 グローバル枠とは?補助額や要件を解説

[記事中段バナー広告]

第18次 ものづくり補助金:まとめ

本記事では、ものづくり補助金第18次への申請を検討している人に向けて、次回の公募日程や締切、過去の採択実績および今後の採択傾向について解説しました。本記事は最新情報が公開され次第更新していきます。最新の採択傾向やなどもお伝えしますので、ぜひ引き続き確認お願いします。

御社で採択されるか、専門家に無料で聞けます

AIがわかるのは公開情報まで。採択に近づく計画の書き方は、支援してきた専門家だからわかります。

  • 御社が対象になるかの確認
  • 採択に向けた改善点のアドバイス
  • 申請までの段取りづくり(計画書づくりもサポート)
無料で相談するAIで探す(無料)

初回のご相談は無料です。申請するかどうかの判断からお手伝いします。 サポート内容を見る

Qよくある質問ものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

補助金ガイドブック 2026 下半期版(無料)

主要6補助金の対象・上限・締切と申請の流れを18ページにまとめました。

無料でダウンロード

中小企業診断士が執筆・監修しています

補助金申請の伴走支援を専門とする中小企業診断士。制度の読み解きから事業計画づくり、採択後の手続きまで一貫してサポートしています。

ものづくり補助金の関連記事

一覧へ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者|創業・法人成り・グループ会社

公開 2026/10/14

要点新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者を整理。創業1年未満は新事業進出枠だけ不可、法人成りは時期で扱いが変わり、50%超の別会社は1社のみ。一次産業・再エネの扱いも、申請前の社長向けに公募要領で確かめます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後|交付申請・実績報告・返還

公開 2026/10/14

要点新事業進出・ものづくり補助金の採択後は、2か月以内に交付申請、完了30日以内に実績報告、5年間で6回の報告が続きます。採択予定・申請予定の社長向けに、必要書類、入金時期、賃上げ未達の返還額を公募要領で確かめます。

【2026年最新】ものづくり補助金の概算払いとは?条件・計算方法・手続きを徹底解説

補助金の基礎知識

公開 2026/5/21

要点結論 ものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業完了前に補助金の一部を受け取れる制度です。上限は補助金交付決定額の90%で、事務局の審査があります。一度は経費を自社で全額支払う必要があるため、初…

新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点|採択される計画書の共通点

申請のコツ・書き方

公開 2026/5/13

要点対象:新事業進出・ものづくり補助金 第1回に申請する中小企業者・小規模事業者 ポイント:書面審査は適格性・経営戦略との整合性・実現可能性・公的補助の必要性・政策面など7項目、加点17項目・減点5項目 締切:2026年10月30日(金)18:00、採択発表は令和9年1月頃(予定)

目次

  1. ものづくり補助金とは
  2. 第18次公募 申請スケジュール
  3. ものづくり補助金第18次 申請枠
  4. ものづくり補助金 第17次との変更点
  5. ものづくり補助金 18次公募の注意点
  6. 2024年度の公募は第18次で終了?
  7. ものづくり補助金の変更点は4つ
  8. ①省力化(オーダーメイド)枠の新設
  9. ②製品・サービス高付加価値化枠の新設
  10. ③大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
  11. ④その他の変更点
  12. 第18次もグローバル枠は公募
  13. 第18次 ものづくり補助金:まとめ

御社で採択されるか、専門家に無料で聞けます

AIがわかるのは公開情報まで。採択に近づく計画の書き方は、支援してきた専門家だからわかります。

無料で相談する