【能登被災事業者向け】伝統工芸品産業支援補助金の公募開始

補助金

伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)とは、令和6年能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の購入・修繕、原材料の確保及び試作・製作にかかる経費を支援する補助金です。

本日の記事では、申請に必要な条件や公募期間を紹介します。

伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)とは、令和6年能登半島地震により被災した石川、新潟、富山、福井4県で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律にもとづいて指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災からの事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保などの経費の一部を国が支援する補助金です。

石川県、富山県、新潟県、福井県で被災し、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、または伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者で、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。

  • 伝統的工芸品を製造する製造事業者
  • 伝統的工芸品の製造事業者等のグループ及び製造協同組合等

補助対象経費となるのは以下の費用です。

  1. 伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器(窯、ろくろ、道具等)などの購入費及び修繕費
  2. 伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費及び型等の試作・製作費

ただし、不動産の購入や建物の建設費用、損壊した既存設備・機器などの撤去・処分費は対象となりません。原材料は被災前1年間の使用料相当量以下に限るといった制約があるので、公募要領を読み込んだうえで申請してください。

補助上限は1000万円以内で、補助率は3/4以内です。

公募は、2024年2月1日から2月16日17時までです。補助金の申請は、電子メール、郵送、補助金申請システム「Jグランツ」で受け付けています。

問い合わせ先・公募要領・Q&Aなどは経産省の公式サイトに掲載されています。伝統的工芸品振興協会は、補助金の相談、申請サポートを受け付けています。

伝統工芸品産業支援補助金 相談窓口


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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