ものづくり補助金 第17次から追加された口頭審査を解説

ものづくり補助金

中小企業向けの支援策である「ものづくり補助金」が2024年度から大きく変わりました。本記事では、第17次以降から開始される「口頭審査」を解説していきます。

ものづくり補助金の申請を検討する方の参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金の口頭審査とは

口頭審査は第17次公募から新しく設けられた審査のステップの一つです。下記は口頭審査の概要です。

補助金の申請を進めている皆さん、次の大切なステップは「口頭審査」です。ここで、その流れや注意点を簡潔にお伝えします。

1. 審査対象

ある規模以上の補助金を申請する事業者のみが対象。審査はオンラインで行われます。

2. 審査期間

2024年4月1日(月)から4月12日(金)。審査の具体的な日時は事務局から連絡があります。日程の変更は受け付けていませんので、指定された時間には準備万端で臨みましょう。

3. 審査内容

申請した事業計画の適格性、革新性、優位性、実現可能性などを評価。計画書にない内容への質問もあり得ます。

4. 審査方法

Zoomなどのオンラインツールを使用。会議のURLは事務局から提供されます。審査時間は一事業者あたり約15分。カメラはオンにし、顔と耳、肩がはっきり見えるようにしてください。音声は録音されますが、審査以外の目的では使用されません。

5. 本人確認

審査当日、顔写真付き身分証明書を用意してください。本人確認と周辺環境のチェックがあります。

6. 審査対応者

法人代表者や経理担当者など、申請事業者自身が対応する必要があります。支援者やコンサルタントの同席は不可。

7. 事前準備

安定したインターネット環境、内蔵または外付けのWebカメラ、マイク、スピーカーを用意してください。イヤフォンやヘッドセットの使用は不可です。

8. 留意事項

審査内容に関する問い合わせには応じられません。審査中の質問も受け付けません。審査対応者が申請事業者自身でない場合、補助金の不採択や返還が生じる可能性があります。

この口頭審査は、補助金申請の重要な一環です。準備をしっかりと行い、指定された日時に臨みましょう。成功を祈っています!

口頭審査の難易度、通過率は

口頭審査では約15分のため、そこまで大きな比重ではないと思います。目的は事業者が責任をもって主体的に事業計画書を作成しているのか、を確認することだからです。そのため事業計画書に沿った内容や、その背景についてもヒアリングされる可能性があるということです。

口頭審査に出席しないと不採択になる

事務局から指定の日時になっても審査ができない、当日に不参加になった場合は、申請を辞退したとみなされ、不採択となります。都合が悪くなったりした際は、必ず事務局に事前の連絡を入れるようにしておいてください。

指定日時になっても審査が開始できない場合(申請事業者側の接続不良等によるもの等)や審査当日に本人確認が出来ない場合、審査対応者以外の同席等が確認された場合などは、申請を辞退したものとみなし、不採択といたします。

口頭審査が必要になる規模の補助額とは

こちらも具体的な補助額については示唆されていません。しかし、ものづくり補助金は第17次から補助額が最大1億円と非常に大きな引き上げがありました。そのため、申請事業者の補助金額の規模も応じて大きくなってくると予想されます。

事業再構築補助金では、補助額3,000万円から金融機関の確認書が必要です。まずは3,000万円以上を目安に考えてみるといいかもしれません。

まとめ:ものづくり補助金 口頭審査

2024年のものづくり補助金は、新たに導入される「省力化(オーダーメイド)枠」などにより、補助上限と補助率の面で大幅な引き上げが図られており、大幅賃上げ特例の適用によって、より大きな資金支援が可能になります​​​​​​。

その分、第17次以降から開始される「口頭審査」では、事業者の計画性や責任能力を審査で見られ、事業の実現可能性も踏まえて審査が進んでいくと思われます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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