省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点

公開 2024/1/14最終更新 2026/10/18専門家監修

この記事の要点

省力化・省人化には、省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型、デジタル化・AI導入補助金などが使えます。公募要領をもとに、省人化と省力化の違い、取組み例と合う制度、申請の流れと、制度を選ぶときの考え方を整理しました。

この記事の目次

省人化と省力化の違いと補助金の関係
設備・ソフト・販路で分かれる4つの補助金
一般型とカタログ注文型は同時に使える？
交付決定前の発注と現金払いは対象外
補助金ごとに採択事例で減った作業は？
間違えやすい点
専門家から見た補助金選びのポイント
よくある質問

結論

省力化・省人化のための投資に使える国の補助金は、機械やロボットなら省力化投資補助金、ソフトウェアやクラウドならデジタル化・AI導入補助金が中心です。新しい製品・サービスづくりと一体の設備投資なら新事業進出・ものづくり補助金、小規模事業者の販路開拓と合わせた機器なら持続化補助金も使えます。

どの補助金も後払いで、交付決定の前に発注した経費は補助の対象になりません。

人手不足を機械やITで補いたいとき、どの補助金を選べばよいか、補助金どうしの違いと注意点を知りたい方に向けた記事です。

省人化と省力化の違い、目的ごとに選ぶ4つの補助金の補助上限と補助率、補助金を組み合わせるときの決まり、申請の前に知っておく支払いのルールを、各補助金の公募要領で整理します。

省人化と省力化の違いと補助金の関係

省人化とは作業そのものを機械に任せて必要な人数を減らすことで、省力化とは人数を保ったまま一人ひとりの手間や負担を減らすことです。

省力化投資補助金は、どちらの取組みにも使えます。配膳ロボットでホールの人数を減らす計画は省人化、アシストスーツで重い荷物の持ち上げを楽にする計画は省力化に当たります。

どちらの場合も、減らした人手や時間を何に回すかまで計画に書くことが求められます。浮いた時間を接客や新しい商品づくりに回すと書けると、付加価値が増える筋道を示せます。

省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違いは省力化投資補助金の申請類型で取り上げています。

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設備・ソフト・販路で分かれる4つの補助金

省力化・省人化に使える4つの補助金は、何に補助するかで分かれ、機械なら省力化投資補助金、ソフトならデジタル化・AI導入補助金が基本の選び先です。

補助金	主な補助の対象	補助上限	補助率
省力化投資補助金（カタログ注文型）	カタログに登録されたロボット・機械	従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）〜従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）	1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
省力化投資補助金（一般型）	工程に合わせて設計した専用の設備・システム	従業員5人以下：750万円（大幅賃上げ特例適用時1,000万円）〜従業員101人以上：8,000万円（特例適用時1億円）	中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）
デジタル化・AI導入補助金（通常枠）	登録されたソフトウェア・クラウド	５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）	１／２以内
新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）	新しい製品・サービスのための設備	従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円）〜従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円）	中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
持続化補助金（通常枠）	販路開拓と一体の機械装置・広報	50万円	2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）

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出典・補足

出典：省力化投資補助金カタログ注文型公募要領 p.7『2-1(1)』

ほか4件

省力化投資補助金一般型第8回公募要領 p.9『1-4(1)』
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領 p.16『2-3』
新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.6『1-2-1』
持続化補助金通常枠第20回公募要領 p.3『事業概要』

新しい製品づくりと省力化を一緒に進める場合の枠と要件は新事業進出・ものづくり補助金とはで取り上げています。

一般型とカタログ注文型は同時に使える？

省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型は、同じ経費でなければ併用でき、別の設備にそれぞれ申請できます。

ただし、カタログ注文型とデジタル化・AI導入補助金の組み合わせには、経費が別でも使えない場合があります。カタログ注文型の公募要領は「補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）と同一又は類似（同じ業務プロセスに導入）の事業は対象外」と定めています¹。

たとえば飲食店が、券売機をカタログ注文型で入れ、同じ注文受付の業務にモバイルオーダーのソフトをデジタル化・AI導入補助金で入れる計画は、同じ業務プロセスとみなされるおそれがあります。会計と勤怠のように業務が分かれていれば、両方を使える余地があります。

デジタル化・AI導入補助金で対象になるツールはデジタル化・AI導入補助金で取り上げています。

交付決定前の発注と現金払いは対象外

省力化・省人化の補助金はどれも後払いで、交付決定の前に契約した経費と、銀行振込以外で払った経費は補助の対象から外れます。

省力化投資補助金の一般型の公募要領は、対象経費を「対象経費は交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限る。交付決定前に発生した経費は対象外（事前着手不可）」と定めています²。支払いについても、現金払いや手形払いで実績を確かめられない経費は対象外とされています。

補助金が入るのは、設備の支払いと実績報告、確定検査を終えたあとです。その間の支払いは全額を御社が立て替えるため、金融機関との相談は交付申請と同じ時期に始めます。

入金までの手順と立て替え資金の用意は補助金の入金時期で取り上げています。

補助金ごとに採択事例で減った作業は？

採択事例を補助金ごとに見ると、機械で工程を置き換えた会社と、ソフトで事務を置き換えた会社とで、使った補助金が分かれています。

使った補助金	事業者と入れたもの	成果
省力化投資補助金（一般型）	徳島県の冷凍食品の製造販売。真空包装機・ラベル貼付機・金属探知機	包装部門の人員が13人から4人になり、処理能力は1時間600パックから1,200パックに（事例ページ）
ものづくり補助金	島根県の餅・和菓子の製造。自動包餡機と専用洗浄機	繁忙期に3日間昼夜通しだった作業が7時間で終わるように（事例ページ）
ものづくり補助金	石川県の製氷業。自動計量器と個包装の機械	製氷から袋詰めまでを5人から3人で回せるように（事例ページ）
IT導入補助金（今のデジタル化・AI導入補助金）	山口県の商業施設の運営。経理・請求ソフト	請求の郵送コストが約6割減り、2人で丸一日以上の作業が自動に（事例ページ）

ものづくり補助金の2件は、増産や新しい販路と一緒に省力化を進めた計画です。今の公募では、新しい製品やサービスと結びつく設備投資は新事業進出・ものづくり補助金で考えます。

間違えやすい点

省力化・省人化の補助金で間違えやすいのは、ソフトだけの導入、同じ補助金への同時申請、経費の重複の3つです。

生成AIや業務ソフトだけを入れる計画は、省力化投資補助金のカタログ注文型では補助されません。ソフトウェアが中心の投資は、デジタル化・AI導入補助金で考えます。
省力化投資補助金の一般型は、公募回ごとに1社1申請です。カタログ注文型も、1回に申請できる製品は1種類で、次の申請は前の補助金を受け取ってからになります。
同じ設備に国の補助金を2つ重ねて使うことはできません。2つの補助金に採択された場合は、どちらか1つを選んで交付申請します。

補助金を受け取ったあとの税金の扱いは補助金の圧縮記帳で取り上げています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見た補助金選びのポイント

省力化・省人化の補助金は、まず買いたいものがカタログにあるかを確かめ、無ければ一般型か別の補助金を考える順に進めると、遠回りが少なくなります。一般型に採択された法人のうち、ものづくり補助金にも採択されたことがある会社は24.6%です。省力化投資補助金の採択事例でも、一般型の機械装置・システム構築費を使った事例が42.9%あり、カタログにない設備を自社の工程に合わせて組む申請も多く見られます。