創業融資の
この記事の要点
創業融資の審査では、経営者の経験と動機、自己資金と資金計画、売上見込みの根拠と返済できる収支が見られます。公庫の公開資料をもとに、創業計画書の書き方、ローンや未納がある場合の扱い、再申込の進め方を整理しました。
この記事の目次
創業融資の審査で認められるかは、経営者の経験と創業の動機、資金計画と自己資金、売上見込みの根拠と返済できる収支の3点を、創業計画書と面談で筋の通った形で示せるかが判断の中心になります。
日本政策金融公庫は業種別の創業計画書の記入例9種と、資金繰り表・月別収支計画書の書式を公開しています。ローンや税金の未納がある場合は、申込前に状況を整理し、面談で正直に説明します。
日本政策金融公庫（以下、公庫）や制度融資に創業融資を申し込む前の社長と個人事業主のためのページです。創業計画書の書き方、売上見込みの根拠の作り方、ローンや未納がある場合の扱い、断られたあとの再申込までを、公庫の公開資料をもとにまとめています。
2024年に書いた「審査落ちする人の特徴」の記事を、2026年10月時点の制度と公式資料に合わせて書き直しました。
審査の前に準備するものを表にまとめます。
| 準備するもの | 中身 | 公庫の公開資料 |
|---|---|---|
| 創業計画書 | 動機・経歴・商品・取引先・借入状況・資金計画・収支の見通し | 書式（PDF・Excel）と業種別記入例9種 |
| 売上見込みの根拠 | 客単価×客数×営業日数などの計算式、商圏・競合の調べ | 『創業の手引』の業種別の計算例 |
| 見積書 | 設備資金を申し込む場合に必要 | セルフチェックリスト（相見積もりで検証） |
| 資金繰り表・月別収支計画書 | 必須書類ではないが、運転資金の根拠になる | 書式と記入例 |
| 面談の資料 | 事業計画の資料、資産・負債がわかる書類、本人確認書類 | お申込からご融資の流れ |
出典：日本政策金融公庫『各種書式ダウンロード（国民生活事業）』『お申込からご融資の流れ（創業予定の方）』
創業融資の審査では何が見られる？
公庫は審査の基準を公表していませんが、創業計画書の欄と公庫のセルフチェックリストから、見られる点は3つに整理できます。公庫は「事業計画などを多面的に検討して」融資を判断すると案内しています。
| 見られる点 | 創業計画書の欄 | セルフチェックリストの確認項目（要約） |
|---|---|---|
| 経営者 | 創業の動機、経営者の略歴等 | 担当業務・役職・実績、資格やスキルを書いているか |
| 資金計画 | 必要な資金と調達方法 | 見積金額を相場や相見積もりで検証したか、借入に頼りすぎていないか |
| 収支と返済 | 事業の見通し（月平均） | 計算根拠のある売上予測か、経費に漏れがないか、利益から返済できるか |
出典：日本政策金融公庫『創業計画書セルフチェックリスト』
自己資金は、2024年4月から公庫の融資の要件ではなくなりました。それでも公庫の調査では、調達総額に占める自己資金の割合は平均22.9%です。セルフチェックリストにも「借入依存の資金調達計画になっていませんか」という項目があるため、自己資金が少ない場合は、その理由と返済の見通しを計画書で補います。自己資金に数えられるお金は創業融資の自己資金の定義、少ない場合の考え方は自己資金が少ない時の対処法にまとめています。
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創業計画書はどう書く？サンプルはある？
公庫は、洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服・子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの9業種の記入例を公開しています（日本政策金融公庫『各種書式ダウンロード（国民生活事業）』）。自分の業種に近い記入例を開き、欄ごとの書き込む量と数字の出し方を真似ると書きやすくなります。
創業計画書は10の欄でできています。審査で読まれる中身にするには、欄ごとに次の点を押さえます。
- 創業の動機：いつ、どんな経験から、なぜこの場所でこの事業をするのかを書きます。
- 経営者の略歴等：勤務先の名前だけでなく、担当した業務、役職、売上や件数などの実績を書きます。
- 取扱商品・サービス：誰に、何を、いくらで売るかと、競合と比べたセールスポイントを書きます。
- 取引先・取引関係等：入金と支払いの時期（月末締め翌月末払いなど）を書きます。運転資金の額の根拠になります。
- お借入の状況：事業以外の個人の借入（住宅・車・教育・カードなど）の残高と年間返済額を書きます。
- 必要な資金と調達方法：設備資金は見積書の金額と合わせ、運転資金は仕入れと数か月分の経費から出します。
- 事業の見通し：創業当初と軌道に乗った後の月平均の売上・原価・経費を書き、計算の根拠を添えます。
書式に書ききれない経歴や事業の説明は、別の資料を添付できます。公庫の創業計画書の様式を使わず、自分で作った事業計画書を出すこともできます。
売上見込みの根拠はどう作る？商圏・競合調査は必要？
商圏と競合の調べは必要です。創業計画書には「競合・市場など」の欄があり、セルフチェックリストでも競合他社や近隣の状況を調べて書いたかを確かめるよう求めています（日本政策金融公庫『創業の手引』）。
売上見込みは、業種に合った計算式で出します。公庫の『創業の手引』に載っている式は次のとおりです。
| 業種 | 売上の計算式 |
|---|---|
| 飲食・美容などのサービス業 | 客単価×設備の数（席・ベッド）×回転数×営業日数 |
| 店舗の販売業 | 1日の来店客数×客単価×営業日数 |
| ネット販売 | 集客数×購入率×客単価 |
| 商圏から出す方法 | 商圏の世帯数×1世帯あたりの消費額×自店のシェア |
たとえば店舗の販売業で、1日10人、客単価7,500円、月26日営業なら、月の売上見込みは195万円です。来店客数やシェアの根拠には、競合店に実際に足を運んだ記録や、e-Stat・RESASなど公的な統計の数字を使います。調べた数字を計画書に書いておくと、面談で「なぜ1日10人なのか」と聞かれたときに答えられます。
資金繰り表は作って添付する必要がある？
資金繰り表は、公庫の創業融資の必須書類ではありません。申込に必要な書類は、創業計画書、設備資金の見積書、法人の履歴事項全部証明書、本人確認書類、許認可が必要な業種の許認可証などです（日本政策金融公庫『お申込からご融資の流れ（創業予定の方）』）。
次のような事業では、資金繰り表や月別収支計画書を作って添えると、運転資金の額の根拠を示せます。
- 売上の入金が1〜2か月後になる（建設業の請負、企業向けの業務委託など）
- 季節で売上が大きく変わる
- 開業から黒字になるまでに数か月かかる
公庫は資金繰り表（簡易版を含む）と月別収支計画書の書式と記入例を公開しています。公庫の手引では、黒字になるまでの期間は平均6.4か月とされており、その間の赤字を埋める額を運転資金として月ごとに示すと、借入額の理由がはっきりします。
カードローンや住宅ローンがあると借りられない？
個人のローンがあるだけで申し込めないとは、公庫の公式資料には書かれていません。創業計画書には「お借入の状況」の欄があり、住宅・車・教育・カードなどの借入先、残高、年間返済額を書く形になっています（日本政策金融公庫『創業計画書』）。
この欄があるのは、事業の利益から生活費と個人のローン返済を払い、さらに創業融資を返せるかを確かめるためと読めます。公庫の手引も、利益から借入の返済元金と、個人事業主なら家計費を引いて「手元に残るお金」を確かめるよう示しています。
住宅ローンがある場合は、毎月の返済額を家計費に含めた収支計画にします。カードローンやリボ払いの残高がある場合は、申込前に減らせる分を返し、残りは隠さずに欄に書きます。返済の遅れがあった覚えがある場合は、申込前に自分の返済状況を確かめ、面談で経緯と今の状況を説明できるようにしておきます。
年金や税金の未納があると不利？
税金の未納は、制度融資では申込の条件に関わります。東京都の制度融資は、事業税などの税金の未申告・滞納が無いことを申込の条件にしており、完納の見込みがある場合は除かれます（東京都産業労働局『東京都中小企業制度融資 お申込み条件』）。
公庫は、税金や年金・健康保険料の未納をどう扱うかを公表していません。面談では資産と負債がわかる書類の準備を求められるため、未納があれば申込前に納めるか、役所で分納の相談をして、その記録を持って面談に臨みます。
年金や健康保険料の未納は、開業後の固定費の管理ができるかを示す材料にもなります。未納を解消したうえで、毎月の社会保険料を経費や家計費に入れた収支計画にしておくと、返済できる計画だと説明しやすくなります。
断られたあとに再申込はできる？
再申込を禁止したり、待つ期間を決めたりした記載は、公庫の公式ページには見当たりません。ただし、同じ計画のまま出し直しても結果は変わりにくいため、断られた理由に手を打ってから申し込みます。
再申込の前に見直す点は次のとおりです。
- 面談の担当者に、計画のどこが足りなかったかを聞ける範囲で確かめる
- 借入希望額を下げる。見積書を取り直し、中古品やリースで設備資金を減らす
- 自己資金を増やす、または親族からの借入など調達方法を見直す
- 売上見込みの根拠を足す。商圏の数字、予約や受注の見込み先などを資料にする
- 市区町村の特定創業支援等事業を受け、計画書を専門家に見てもらう
制度融資という別の借り先もあります。公庫と制度融資の違いは創業融資はどこで借りる？公庫と制度融資の違い、特定創業支援等事業は特定創業支援事業を受けるメリット・注意点で説明しています。
面談の前に何を準備する？
面談では、資金の使いみちと事業計画について話を聞かれ、事業計画の資料と資産・負債がわかる書類の準備を求められます（日本政策金融公庫『お申込からご融資の流れ（創業予定の方）』）。店舗や事業所の予定地を訪問されることもあり、面談はオンラインでも受けられます。
面談で答えに詰まりやすいのは、創業計画書の数字の根拠です。次の問いに、資料を見せながら1分で答えられるようにしておきます。
- 売上見込みの客数・客単価は、何を根拠にした数字か
- 設備の見積金額は、他社と比べて妥当か
- 運転資金は何か月分で、黒字になるのはいつか
- 個人の借入の返済と生活費を払っても、融資を返せるか
許認可が必要な事業（飲食店の営業許可など）は、許認可証も提出書類に入ります。取得の見込み時期を面談で伝えられるようにします。
どこまで当てはまるかは、事業の中身によって変わります。御社の場合にどう進めればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
申請の流れは資料で先につかめます。
よくある質問
創業計画書のよいサンプルはある？
あります。公庫が9業種の創業計画書の記入例を公開しています。近い業種の記入例を見て、欄ごとの書き方と数字の出し方を参考にします。
商圏調査や競合調査は面倒。やらないとだめ？
やったほうが審査で説明しやすくなります。創業計画書に「競合・市場など」の欄があり、売上見込みの客数やシェアの根拠にもなるためです。競合店を実際に見て回った記録と、e-StatやRESASの数字があれば足ります。
資金繰り計画表は作って添付しないといけない？
公庫の必須書類ではありません。入金が遅い業種や、黒字まで数か月かかる事業では、資金繰り表を添えると運転資金の根拠になります。公庫が書式と記入例を公開しています。
クレジットカードのローンがあるけど大丈夫？
ローンがあるだけで申し込めないとは公表されていません。創業計画書の「お借入の状況」に残高と年間返済額を書き、その返済を含めても融資を返せる計画にします。減らせる残高は申込前に返しておきます。
住宅ローンがあっても創業融資は借りられる？
住宅ローンがあることだけで申込ができないとはされていません。毎月の住宅ローンの返済を家計費に含め、事業の利益から生活費と融資の返済を払える収支計画にします。
年金や健康保険料の未払いは大丈夫？
公庫は扱いを公表していませんが、申込前に納めるか、分納の相談をしておきます。面談では資産と負債がわかる書類を求められるため、未払いを残したままより、解消した記録を出せるほうが説明しやすくなります。
断られたら再申請できる？
再申込を禁じる公式の記載は見当たりません。断られた理由を確かめ、借入額・自己資金・売上の根拠を見直してから申し込みます。制度融資という別の借り先も検討できます。
出典
参考資料
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「創業計画書」（PDF）（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「創業計画書の書き方」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェックリスト」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「創業の手引」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「お申込からご融資の流れ（創業予定の方）」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫「創業Q&A」（確認日：2026年10月13日）
- 日本政策金融公庫 ニュースリリース（2024年4月1日）（確認日：2026年10月13日）
- 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資 お申込み条件」（確認日：2026年10月13日）
この記事の更新履歴
- 最新の公募要領に合わせて全面的に書き直しました
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