創業融資はどこで借りる？日本政策金融公庫と制度融資の違い・選び方2026

これから開業する、または開業して間もない社長と個人事業主のためのページです。創業融資をどこで借りるか、公庫と制度融資の違い、申し込む時期と窓口、担保・保証人の扱いまでを、公式の資料をもとに比べています。

2024年に書いた記事を、2026年10月時点の制度名と条件に合わせて書き直しました。

2つの借り先の主な違いを表にまとめます。

出典：日本政策金融公庫『新規開業・スタートアップ支援資金』『創業Q&A』、全国信用保証協会連合会『創業をお考えの方』、東京都産業労働局『東京都中小企業制度融資のご案内』（2026年4月1日時点）

創業融資は借りるべき？

創業融資は、開業資金を自己資金だけで賄えない場合や、黒字になるまでの運転資金に余裕がない場合に検討します。日本政策金融公庫の調査では、開業時の調達総額に占める自己資金の割合は平均22.9%で、黒字化までの期間は平均6.4か月でした（日本政策金融公庫『創業の手引』）。

平均すると、開業資金の8割近くを自己資金以外で集め、黒字になるまで半年余りかかっていることになります。開業後に売上が予定より遅れたときに、あとから借りようとしても実績が無いと説明しにくくなります。

判断の目安は、店舗・設備の費用に、家賃や人件費などの固定費の6か月分を足した額と、手元の自己資金を比べることです。足りない分があれば、開業前に創業融資を申し込む候補になります。自己資金に何を数えられるかは創業融資の自己資金の定義にまとめています。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金とは？

新規開業・スタートアップ支援資金とは、新たに事業を始める人と、事業開始後おおむね7年以内の人が、設備資金と運転資金に使える日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資です（日本政策金融公庫『新規開業・スタートアップ支援資金』）。2025年3月に「新規開業資金」から今の名前に変わりました。

以前「新創業融資制度」と呼ばれていた無担保・無保証人の扱いは、2024年4月から、この融資を創業期の人が無担保・無保証人で使う形に組み込まれています。公庫のいう創業期は、新たに事業を始める人か、事業開始後に税務申告を2期終えていない人です。

公庫は国が出資する政策金融機関で、全国152支店に創業の相談窓口「創業サポートデスク」を置いています。申込はインターネットで24時間受け付けており、面談はオンラインでも受けられます。

会社のURLを入れるだけで、御社が使える補助金があるかAIが確かめます。

制度融資（信用保証協会の保証付き融資）とは？

制度融資とは、自治体・信用保証協会・金融機関の3者が協力して、中小企業に事業資金を貸す仕組みです。金融機関が貸し、信用保証協会が返済を保証し、自治体が利率の上限や保証料の補助を決めます。

信用保証協会は47都道府県と横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にある公的機関です。創業向けの保証には「創業関連保証」「再挑戦支援保証」「スタートアップ創出促進保証」があり、どれも保証限度額は3,500万円で、併用しても合計3,500万円までです（全国信用保証協会連合会『創業をお考えの方』）。

スタートアップ創出促進保証は、法人を設立して創業する場合に経営者が連帯保証人にならずに使える保証で、保証料率が0.2%上乗せされます。東京都の制度融資「創業」では、区市町村の特定創業支援等事業などの支援を受けた人は利率が0.4%優遇され、保証料の一部を都が補助します。これは2026年4月1日時点の東京都の案内による内容です。条件は都道府県・市区町村ごとに違うため、事業所を置く自治体の制度融資のページで確認します。信用保証協会の使い方は信用保証協会の制度融資の要件と注意点でも説明しています。

公庫と制度融資はどちらが借りやすい？審査の早さと金利は？

どちらが借りやすいかを比べた公式のデータは公表されていません。比べられるのは、審査の段階の数と、利息以外にかかる費用です。

金利の数字は、公庫が公表している表で確かめます。税務申告を2期終えていない人の公庫の基準利率は、2026年10月1日現在で年3.85〜5.45%、特別利率Aは3.45〜5.05%です（日本政策金融公庫『金利情報（国民生活事業）』）。利率は金融情勢で変わるため、申込時に日本政策金融公庫の金利情報を見直します。

制度融資は、表面の利率に信用保証料を足し、自治体の利子補給・保証料補助を引いた額で比べます。東京都のように保証料の補助がある自治体では、公庫より負担が軽くなる場合も重くなる場合もあるため、同じ借入額・期間で両方の返済予定額を出してもらうと判断できます。

どこまで当てはまるかは、事業の中身によって変わります。御社の場合にどう進めればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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公庫と制度融資の両方に申し込める？窓口銀行はどう選ぶ？

公庫と制度融資の両方に申し込むことを禁じる記載は、どちらの公式ページにもありません。公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」には、「他の金融機関等からの借入」を書く欄があり、両方から借りる計画も書ける形になっています。

両方に申し込むときは、もう一方への申込額と進み具合を面談で隠さずに伝えます。2つの借入を合わせた返済額を、事業の利益から払えるかが問われるためです。

制度融資の窓口になる金融機関は、自治体ごとに「取扱指定金融機関」として決められています。メガバンクが含まれるかどうかは自治体の一覧で確認します。東京都の「女性・若者・シニア創業サポート2.0」のように、信用金庫・信用組合だけが扱う創業融資もあります（東京都創業NET『融資・助成制度』）。開業後も売上の入金や支払いに使う口座を置く金融機関を選ぶと、2回目の借入の相談もしやすくなります。

いつ、どの支店に申し込む？

公庫には、出店地と開業時期が決まり、設備の見積書がそろった段階で申し込みます。出店地が決まっていないと資金計画や売上の予測が立てられないため、申込前に決める必要があると公庫は案内しています（日本政策金融公庫『創業Q&A』）。

申込先は、個人で創業する場合は創業予定地を管轄する支店、法人で創業する場合は登記上の本店所在地を管轄する支店です。本店とお店の場所が違う法人は、本店側の支店が窓口になります。申込前の相談は最寄りの支店でも受け付けています。

日程は支払日から逆算します。申込から融資決定までは平均3週間程度なので、内装工事や設備の支払いが開業1か月前にあるなら、開業の2か月前に申し込むと余裕を持てます。法人の場合は設立登記後の法人が融資の対象で、資本金の払込みに充てるお金は借りられません。

制度融資の創業関連保証は、個人なら1か月以内に開業する予定の人、法人なら2か月以内に設立する予定の人から使えます。市区町村の特定創業支援等事業を受けた人は、事業開始の6か月前から使えます。

商工会議所を勧められたら行くべき？

創業計画を人に見てもらう段階なら、商工会議所や市区町村の創業相談に行く価値があります。市区町村の「特定創業支援等事業」（経営・財務・人材育成・販路開拓を学ぶ創業塾や継続した個別相談）を受けて証明書をもらうと、融資の条件が良くなるためです（中小企業庁『特定創業支援等事業を受けるメリット』）。

• 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率が使える
• 信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6か月前から使える
• 会社設立時の登録免許税が半分になる
• 小規模事業者持続化補助金の創業型に申し込める

どの機関で特定創業支援等事業を受けられるかは市区町村ごとに違うため、創業する市区町村の窓口で確かめます。東京都の制度融資では、商工会議所・商工会も相談窓口になっています。証明書の取り方は特定創業支援事業を受けるメリット・注意点で詳しく説明しています。

担保・保証人や、設備資金か運転資金かで有利不利はある？

公庫では、創業期の人は原則として無担保・無保証人で借りられるため、担保や保証人が無いこと自体を不利と扱うとは案内されていません。担保を出すかどうかは申込時に選べ、利率は担保の有無で変わります（日本政策金融公庫『経営者保証免除特例制度』）。

法人の場合、税務申告を2期終えていない会社でも、会社から経営者への事業に関係ない貸付が無いなど、会社と経営者のお金が分かれていれば経営者保証免除特例を使えます。上乗せの利率はかかりません。

設備資金と運転資金のどちらが借りやすいかの公式な基準はありません。違いは根拠の示し方です。

• 設備資金：返済期間は20年以内。見積書の提出が必要で、相見積もりや中古品・リースの検討で金額の妥当さを示します。
• 運転資金：返済期間は10年以内。黒字になるまでの赤字を埋める額（公庫のセルフチェックでは半年程度）を、月ごとの収支から示します。

審査で計画を認めてもらうための書き方は創業融資の審査対策と創業計画書の書き方にまとめています。

よくある質問

おすすめの創業融資はどれ？

公庫と制度融資、審査が早いのはどっち？

金利が安いのはどっち？

公庫と制度融資のダブル申請はできる？

制度融資の窓口はメガバンクでもいい？

本店とお店の場所が違う。どの支店に申し込む？

保証人や担保があると有利？

設備資金のほうが運転資金より借りやすい？

Qほかの質問も見る創業融資のよくある質問→

出典

参考資料

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫 ニュースリリース（2024年4月1日）（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」に関するお知らせ（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「創業Q&A」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「お申込からご融資の流れ（創業予定の方）」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「金利情報（国民生活事業）」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「経営者保証免除特例制度」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」（確認日：2026年10月13日）
• 日本政策金融公庫「創業の手引」（確認日：2026年10月13日）
• 全国信用保証協会連合会「創業をお考えの方」（確認日：2026年10月13日）
• 全国信用保証協会連合会「ご利用条件」（確認日：2026年10月13日）
• 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資のご案内」（確認日：2026年10月13日）
• 東京都創業NET「融資・助成制度」（確認日：2026年10月13日）
• 中小企業庁「特定創業支援等事業を受けるメリット」（確認日：2026年10月13日）