日本政策金融公庫｜新規開業資金を解説

新規開業資金は、日本政策金融公庫が提供している融資制度です。新規開業資金は、これから開業する人、開業して間もない人を対象としている制度です。新創業融資制度との併用も可能です。

この記事では、これから起業・開業する方に向けて、無担保・無保証の新創業融資制度をわかりやすく解説します。

新規開業資金とは

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした日本政策金融公庫の融資です。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円になります。また、担保と保証人が必要です。
新規開業資金では、自己資金の要件は設けられていません。ただし、「Uターン等により地方で新たに事業を始める方」や「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」など所定の要件を満たした場合は、基準利率よりも低い特別利率が適用されます。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（公庫）とは、国が100％出資する金融機関で、地域の身近な金融機関として、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資を行っている政府系金融機関です。

公庫では、これから起業や開業する方に向けて、まだ実績や売上の少ない企業にも貸付を行っています。それらの融資制度を新創業融資制度と呼びます。

新規開業資金 融資限度額

【融資限度額】
新規開業資金の融資限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

新規開業資金を受けた資金の使い道は、新しい事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金および運転資金です。新規開業資金は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金にも使用可能です。

新規開業資金 金利と返済期間

【金利】
新規開業資金の金利は基準利率です。ただし、新規開業資金では、一定の要件を満たせば特別利率が適用されるため、自社が該当するか予め確認しておきましょう。

1.　地域おこし協力隊の任期を終了して、地域おこし協力隊として活動した地域で新たに事業を始める人
2.　Uターン等で地方で新しく事業を始める人
3.　認定特定創業支援等事業を受けて新しく事業を始める方
4.　外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新しく事業を始める人
5.　女性の方、35歳未満または55歳以上の方

下記以外にもいくつかの要件がありますので、最新情報は下記からご確認するか、弊社までご相談ください。

参照：日本政策金融公庫：新規開業資金

【返済期間】
設備資金の返済期間は最長20年で、うち最初の2年間は据置期間となります。運転資金の返済期間は最長7年で、これにも最初の2年間は据置期間が設定されます。再チャレンジする事業者の場合、運転資金の返済期間は最長15年まで延長可能で、これにも最初の2年間は据置期間が適用されます。

新規開業資金と新創業融資の違いは

新規開業資金と新創業融資制度は、いずれも開業者に向けた融資制度ですが、利用方法と条件においていくつかの重要な違いがあります。

【新規開業資金】

• 単独で利用可能な融資制度です。
• 法人の代表者が保証人になる必要があり、これにより代表者には一定のリスクが伴います。

【新創業融資制度】

• 他の融資制度と組み合わせて初めて利用できる制度です。
• 新創業融資制度を新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金などと組み合わせることで、無担保・無保証で融資を受けることが可能です。
• 法人の代表者が連帯保証責任を負わなくても借り入れが可能なため、代表者のリスクが軽減されます。

これらの違いを理解し、自身のビジネスニーズやリスク許容度に応じて、どちらの融資制度を利用するかを検討することが重要です。新創業融資制度を利用する場合は、他の融資制度との組み合わせを考慮に入れる必要があります。

その他の創業融資制度

新創業融資制度以外にも、日本政策金融公庫からは以下の創業融資制度があります。自身の状況に合わせて検討を進めてください。

新創業融資制度とは

新創業融資制度は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。これから創業する方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金がないと、新創業融資制度の申し込みができません。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、名称のとおり、女性や若者、シニア世代の起業や開業を支援する融資制度です。利用できるのは、「女性または35歳未満か55歳以上の方」で、なおかつ「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」です。
融資限度額は、新規開業資金と同様に7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。また、担保と保証人が必要です。

女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫 

上記で紹介した内容以外にも、日本政策金融公庫では融資制度ごとにさまざまな要件が定められています。融資を検討する際には、必ずWebサイトを確認したり、専門家に相談するようにしてください

新創業融資制度の相談窓口

新創業融資制度の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで融資等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。

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