創業融資の
この記事の要点
創業融資の自己資金は、通帳の残高だけでなく、毎月の貯まり方とまとまった入金の出どころを見られます。認められやすいお金や、贈与・退職金で増えた分の示し方を、日本政策金融公庫の公式資料をもとに整理しました。
この記事の目次
創業融資の自己資金は、通帳の残高だけでなく、毎月の給料からどう貯まってきたかと、まとまった入金がどこから来たお金かを見られます。日本政策金融公庫も、創業の手引で自己資金は着実に貯めることが大切だとしています。
一時的に借りて入れたお金は自己資金とは見られないため、贈与や退職金で増えた分は、契約書や明細で出どころを示せるようにしておきます。
日本政策金融公庫などで創業融資を申し込む前に、自己資金として何が認められ、通帳のどこを見られるかを知りたい方に向けた記事です。
日本政策金融公庫の創業支援Q&A、創業の手引、申込みの流れの案内をもとに、通帳の準備の仕方を整理します。
創業融資で認められる自己資金とは？
自己資金とは、事業を始めるために自分で用意したお金のうち、誰にも返す必要のないお金です。給料から貯めた預金や退職金は自己資金になり、親や知人から借りたお金は、いずれ返すお金なので借入として扱われます。
日本政策金融公庫の創業支援Q&Aは、自己資金は重要な要素の1つだとしたうえで、それ以上に創業の計画全体がしっかりしているかが大切だとしています。創業資金の総額に占める自己資金の割合は、平均で平均2割程度です。創業の手引でも、自己資金の割合が高いほど借入の割合が下がり、余裕のある資金繰りができるとしています。以前の新創業融資制度には自己資金の要件がありましたが、制度は見直され、今は新規開業・スタートアップ支援資金などで申し込みます。今の制度の条件は新創業融資制度の後継は？で取り上げています。
出典・補足
出典：日本政策金融公庫「創業の手引」 p.27『調達方法の豆知識』
会社のURLを入れるだけで、御社が使える補助金があるかAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
自己資金の通帳で見られやすい点は？
日本政策金融公庫の申込みの流れの案内では、面談で資金の使いみちや事業計画を聞かれ、事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類を用意するよう求められます。自己資金の預金は、通帳でその中身を示すのが基本です。
| 見られやすい点 | 見られる理由 | 用意しておくこと |
|---|---|---|
| 毎月の入金と残高の増え方 | 計画的に貯めてきたかが分かる | 貯め始めた時期から今までの通帳 |
| まとまった金額の入金 | 借りたお金を一時的に入れていないかを確かめる | 贈与契約書、退職金の明細、売買契約書など |
| ローンやカードの引落し | 今の借入と毎月の返済の重さが分かる | 借入の残高と返済額が分かる書類 |
| 電気・ガス・水道や家賃の引落し | 生活の支払いを遅れずにしているかが分かる | 引落しの口座の通帳 |
通帳の見られ方は、面談で聞かれる質問とつながっています。面談の進み方は日本政策金融公庫の面談で聞かれる質問と答え方で取り上げています。
自己資金と認められやすいお金は？
自己資金になるかは、返す必要があるかと、出どころを書類で示せるかの2つで分かれます。よくあるお金の見られ方の目安です。
| お金 | 見られ方の目安 | 出どころを示す書類 |
|---|---|---|
| 給料から貯めた預金 | 自己資金になる | 給与の振込が分かる通帳 |
| 退職金 | 自己資金になる | 退職金の明細、源泉徴収票 |
| 親や親族からもらったお金 | 贈与と示せれば自己資金になりやすい | 贈与契約書、振込の記録 |
| 親や知人から借りたお金 | 自己資金ではなく借入 | 借用書（借入として計画書に書く） |
| 家に置いていた現金 | 貯めた経緯を示しにくい | 入金した時期と元のお金の説明 |
| 開業のために先に払った費用 | 事業に使ったと示せれば自己資金として説明できることがある | 領収書、契約書 |
自己資金が少ない場合の考え方は自己資金が少ない時の対処法で取り上げています。
まとまった入金はどう説明する？
申込みの直前に大きな入金があると、どこから来たお金かを必ず聞かれます。書類で出どころを示せれば、自己資金として説明しやすくなります。
- 入金の日と金額を、通帳で一つずつ書き出します。
- 贈与なら贈与契約書を作り、贈った人の口座から振り込んでもらった記録を残します。現金で受け取ると、出どころを示しにくくなります。
- 退職金、保険の解約、車や株の売却で入ったお金は、明細や契約書を通帳と一緒に持っていきます。
- 複数の口座に分かれている場合は、口座から口座へ移した記録も分かるようにしておきます。
贈与の額によっては贈与税がかかるため、税理士に先に確かめます。創業計画書の自己資金の欄の書き方は創業融資の審査対策で取り上げています。
専門家から見た自己資金の通帳のポイント
自己資金の準備は、贈与の書類や税金の確認など、税理士に相談したほうがよい場面が多い分野です。中小企業庁の一覧（2026年11月6日時点）では、認定経営革新等支援機関のうち税理士は21,105機関あり、創業計画づくりを相談できる先として探しやすくなっています。
通帳の準備が進めやすい人
勤めている間に給与の口座から毎月一定額を別の口座に移して貯めてきた人です。通帳を見せるだけで、計画的に準備してきたことが伝わります。
説明の準備に時間がかかる人
家に置いていた現金を申込みの前にまとめて預けた人や、親から現金で受け取った人です。入金の理由を書類で示せないと、自己資金として見てもらえないことがあります。申込みまでに時間があれば、口座で貯めた期間を作ってから申し込む方法もあります。認定経営革新等支援機関の探し方は認定支援機関とは？で取り上げています。
申請の流れは資料で先につかめます。
間違えやすい点
自己資金の通帳で間違えやすいのは、一時的な入金と、通帳の整理です。
申込みの前に知人や消費者金融から借りたお金を入れて残高を多く見せても、借入は自己資金になりません。出どころを聞かれたときに説明できず、計画全体の信頼を下げます。
ネット銀行など通帳がない口座は、入出金の明細を印刷するか画面の写しを用意します。面談の前に、どの口座の何を見せるかを決めておきます。
創業融資を借りられる人の条件は創業融資を借りられる人・借りられない人で取り上げています。
どこまで当てはまるかは、事業の中身によって変わります。御社の場合にどう進めればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
親からもらったお金は自己資金になりますか？
返す必要のない贈与だと示せれば、自己資金として説明できます。贈与契約書を作り、親の口座から振り込んでもらうと、出どころが通帳に残ります。
家に置いていた現金は自己資金になりますか？
貯めてきた経緯を通帳で示しにくいため、自己資金として見てもらいにくいお金です。いつ、どうやって貯めたかを説明できるようにしておきます。
住宅ローンを返している途中でも創業融資を申し込めますか？
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」で、住宅ローンがあることは対象の条件に入っていません。毎月の返済額は通帳で分かるため、生活費とローンを払いながら事業の借入も返せるかを、計画の中で示します。
自己資金がなくても創業融資は受けられますか？
日本政策金融公庫の創業支援Q&Aは、自己資金より創業の計画全体が大切だとしています。ただし、自己資金が少ないほど借りる額が大きくなり、返済の見通しを細かく聞かれます。
出典
融資の
一覧へ結論 新創業融資制度は、日本政策金融公庫が、これから事業を始める方や税務申告を2期終えていない方に貸す融資制度です。原則として無担保・無保証人で借りられます。制度の内容は変わることがあるため、申し込む前に日本政策金融公庫…
更新 2026/10/18
新創業融資制度は取り扱いを終え、公庫の創業向けの融資は新規開業・スタートアップ支援資金に引き継がれました。開業前後に借りられる人、限度額と返済期間、申し込みの手順、面談で見られる点、補助金の入金までをつなぐ使い方を公庫の公表資料で整理します。
更新 2026/10/18
この記事では、これから起業・開業する方や起業して３年以内の方に向けて、新創業融資制度をわかりやすく解説します。 金融機関による格付けとは？ 銀行融資における企業格付けには「信用格付」というものがあります。その格付を行う前…
更新 2026/10/18
信用保証協会を利用した制度融資の仕組みと要件、注意点を解説します。自治体・金融機関・信用保証協会が連携する制度で、保証料の目安や2週間〜2カ月かかる審査、創業者が金融機関を選ぶ際のポイントがわかります。
更新 2026/10/18