新たに事業をはじめたいけれど資金が足りないという場合、日本政策金融公庫から融資を受けることがおすすめです。自己資金が少ない
新創業融資制度とは
新創業融資制度は日本政策金融公庫が貸付ている融資制度です。新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象にしています。原則として無担保・無保証人で、最大3,000万円（そのうち運転資金は1,500万円）までの融資が可能です。
自己資金は10分の１程度は必要
ただし、これから創業する方や創業後に税務申告を1期終えていない方は、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金がないと、新創業融資制度の申し込みができません。
実際の融資では、自己資金の３倍程度が相場となっています。あくまで10分の1以上の要件は最低ラインの要件と認識しておいたほうがいいでしょう。
自己資金が多いほど審査は有利
自己資金は多ければ多いほど審査は有利に進みます。自己資金が多いと、それだけ創業への事前準備や熱量の高さが審査員に伝わるからです。
日本政策金融公庫の出す統計調査を見ても、自己資金が多いほど融資決定額も高くなる傾向にあります。
また自己資金要件は10分の１となっていますが、実際は1/3程度は用意した方がいいです。例えば、自己資金100万円の方が1,000万円借入れできるケースはほとんどありません。大概は３倍程度の300万円程度になります。
自己資金を充当する方法
ですので、自己資金が不足しているときは、さまざまな方法で自己資金を補う必要があります。主な手法をご紹介しましょう。
- 家族からの贈与:親、兄弟、親類からの贈与には贈与契約書が必要です。贈与者の財務状況が安定していれば、これらの資金は自己資金として認められます。
- 第三者割り当て増資:第三者からの出資がある場合、出資の理由が明確であれば、これも自己資金として認められます。
- みなし自己資金:既に使用した資金でも、事業用として使われたことが証明できれば、自己資金として扱われることがあります。
- 現物出資:事業用資産として使用されることが明確に説明できれば、その分だけ銀行の評価が上がります。
- 退職金:近い将来に退職して受け取る予定の退職金が明確であれば、自己資金として考慮されることがあります。
- 資産売却代金:売却した資産に関する売買契約書などの証憑が必要です。
- 塩漬け株式や解約返戻金のある保険:これらを売却または解約して資金を得る場合、使用可能な資金としてアピールすることができます。
- 配偶者名義の預金:配偶者名義の預金を出資するか、使用可能な資金として提示することが可能です。
自己資金の定義とは
ところで自己資金とはいったいどんな資金でしょうか？当たり前のことかもしれませんが、まずはこの基本的な概念から確認しておきましょう。
自己資金とは、簡単に言えば、「誰にも返す必要がないお金」です。「返さなければならないか否か」が、判断の分かれ目です。
例えば、給料から少しずつ、蓄えたお金は、だれにも返済義務をおいません。これは、自己資金の典型例です。
親や親戚から借りたお金は自己資金？
借金をして手に入れたお金は自己資金とはいいません。いつか返さなければならないからです。
親から渡されたお金であっても、親が明確に贈与の意思を示していなければ自己資金とはみなされない可能性があります。いつか親から返済を求められるかもしれないからです。たとえ、形式的に贈与契約書があっても、親の財務状況が悪ければ、将来、返してくれと言われるかもしれないので、自己資金とはみなされないこともあります。
自己資金要件の注意点
以下は自己資金を準備する際の注意点を記載しています。
①見せ金と誤解されないようにする
本当に自分のお金である場合にも、注意が必要です。通帳から判断して少しずつためていったお金であることが明らかであれば誤解されることはありませんが、問題は、一時的に資金移動があった場合です。
自己資金が本当に自分のものであることを証明するために、通帳の履歴などを使って資金の蓄積過程を明確に示しましょう。一度に大きな金額が振り込まれた場合は、その理由を証明できる書類（売買契約書など）を準備してください。
まとまったお金が突如、通帳に払い込まれているので借入による見せ金なのか、自己資金であるかがはっきりしません。見せ金と疑われただけで、銀行から融資を断られることがあります。見せ金ではないかと疑われないためには、出資の経緯等をきちっと説明できるようにしておきましょう。
②親や兄弟などからのお金を借りる
家族からの金銭的支援がある場合は、贈与契約書など公式な書類を用意してください。単に通帳に大きな金額が振り込まれているだけでは、贈与の意思が明確にないと自己資金とは見てもらえないか可能性もあります。
③友人や知人に出資してもらう
自己資金が不足した場合には、友人・知人からの出資を受ける方法もあります。株主になってもらい、お金を出してもらうのです。出資してもらった分だけ会社の自己資本は大きくなります。
友人や知人からの出資を受ける場合は、出資者との関係や出資によるメリットを明確に説明できるようにしてください。万が一、出資を受けたとしても、経営を安定させるために議決権の過半数を確保しておくことが資本政策上重要です。
創業融資の相談窓口
2024年度の創業融資の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで融資等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。